自民党の茂木敏充政調会長は27日午後の記者会見で、同日の幹部会合で野田佳彦首相への問責決議案の扱いを谷垣禎一総裁に一任したと説明したうえで、「近いうちに提出することになる」との見通しを示した。29日の提出が有力視されている。問責理由については「国家運営能力、政権運営能力がないということになる」と説明。あわせて「もともとこの国会は8月前半までで十分と主張していた。民主党の『引き延ばし』にこれ以上付
自民茂木氏、同意人事は「対応可能」 首相問責「近く提出」 - 日本経済新聞
自民党の茂木敏充政調会長は27日午後の記者会見で、同日の幹部会合で野田佳彦首相への問責決議案の扱いを谷垣禎一総裁に一任したと説明したうえで、「近いうちに提出することになる」との見通しを示した。29日の提出が有力視されている。問責理由については「国家運営能力、政権運営能力がないということになる」と説明。あわせて「もともとこの国会は8月前半までで十分と主張していた。民主党の『引き延ばし』にこれ以上付
中国・韓国メディアが見る尖閣・竹島問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン くすぶり続けている尖閣諸島および竹島の問題が、この夏、俄然、緊張の度合いを高めている。活動家の尖閣諸島への上陸、それに対する反応など、事態は次々進展していく。けれども、中国や韓国の世論は日本にほとんど伝わらない。今回は、中国や韓国の報道を紹介する。 韓国メディアは冷静 韓国の大手メディアは、竹島問題と尖閣諸島に関する問題を比較する記事を数多く配信している。竹島および尖閣諸島をめぐる問題について、冷静な姿勢で、事実を淡々と報じている。日本に対する敵愾心を煽るような報道は少ない。 保守派の朝鮮日報は、「日中韓三カ国の火種」と題する記事を掲載。竹島および尖閣諸島に関する論点を比較表にまとめつつ、各国の言い分を客観的に紹介した。「自国擁護に偏っている
ベネズエラ最大の製油所爆発で41人死亡、鎮火のめど立たず
８月２６日、ベネズエラのファルコン州で２５日に発生した製油所の爆発事故は住民や兵士など４１人が死亡し、鎮火のめども立っていない（２０１２年 ロイター） ［パラグアナ（ベネズエラ） ２６日 ロイター］ ベネズエラ北西部のファルコン州で２５日、世界最大規模の製油所が爆発し、住民や兵士など４１人が死亡した。懸命の消火活動が続けられているが、鎮火のめどは立っていない。 爆発があったアムアイ製油所は、１日あたり６４万５０００バレルの原油を精製する能力があるベネズエラ最大の製油所。当局によると、爆発の原因はガス漏れとみられており、周辺の住宅２００棟以上が被害を受けたという。住民の１人は、爆発で自宅の屋根が吹き飛ばされ、窓も砕け散ったと当時の様子を語った。
当分、衆参の「ねじれ」解消するのは難しい＝民主党国対委員長
８月２７日、民主党の城島国会対策委員長は、今後も当分は衆参のねじれが解消するのは難しいと見通し、ねじれ状況を前提に政治を進めるためには国会改革が急務だと語った。写真は都内の国会議事堂。２００９年８月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２７日 ロイター］ 民主党の城島光力国会対策委員長は２７日午前、都内で講演し、今後も当分は衆参のねじれが解消するのは難しいと見通し、ねじれ状況を前提に政治を進めるためには国会改革が急務だと語った。衆院解散・総選挙の時期については明言を避けた。 城島氏は「衆参ともに単独過半数を取る政党はそう現れない」とし、「これからも当分はねじれが解消するのは難しい」と見通した。法案が衆院で可決されても参院で否決されれば、衆院に戻して出席議員の３分の２以上で可決させるか、両院協議会を開いての対応となる。しかし、現実には「両院協議会は全く形式的にあるだ
日中関係：不毛の島、不毛なナショナリズム
（英エコノミスト誌 2012年8月25日号） 尖閣諸島を巡る争いでは、日中両国とも声高に立場を主張するのではなく、現実的な態度で臨むべきだ。 日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島に日中の急進的なナショナリストが相次いで上陸したことをきっかけに、中国全土で反日デモが相次ぎ勃発したことは、憂慮すべき事態だ。 アジアの2大大国の難しい関係は痛みを伴いながらも前進してきたが、岩でできた不毛の島々を巡る領土の争いが、関係の進展を覆してしまう危険性が改めて明るみに出た。 さらに、このいさかいが紛争の懸念を呼び起こし、米国までも巻き込む事態に発展する可能性すらある。 食い違う歴史認識 東アジアでは、歴史が常に重くのしかかっている。そのため、まずは争いの根源を理解することが不可欠だ。 中国は尖閣諸島を正式に支配したことがない。また、貪欲に帝国主義を推し進めた自国の過去を平気で忘れてしまっている
危機的レベルに近づく韓国の家計債務
（2012年8月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） オー・ジンスクさん（52歳）とその妻は、経営していたレストランを閉めてから、ソウルで庭の手入れや街路の清掃をして生計を立ててきた。これで月約100万ウォン（880ドル）の稼ぎになる。その収入で家族を養うのは、4万ドルのローンがなくても大変だとオーさんは言う。 商業銀行から少額の融資を受けて商売を始めたオーさんだが、中華料理店は経営が苦しかったため、支払いを続けるのに難儀した。 「商売がうまく行かなかったので、別の貸金業者からお金を借り続けなければならず、支払延滞分の余分の利子を払わなければならなかった」とオーさんは言う。「それで、こんなに膨大な借金を抱えてしまったんです」 1997年のアジア通貨危機を受け、韓国政府が大企業に無理やり債務を削減させた後、韓国の銀行は貸出資産を増やすために消費者に目を向けるようになった。欧米諸国と同じよ
教職大学院、半数で定員割れ…メリット少なく : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学力向上からいじめまで、教育現場が抱える様々な問題に対処できる高い専門性を持つ教員育成を目指す教職大学院の２０１２年度の入学状況は、全国２５校のうち１３校で定員を下回っていることがわかった。 制度発足から５年連続で、４割超の大学院で定員割れが続いている。中央教育審議会は２８日、教員の養成期間を６年に引き上げる答申をまとめるが、受け皿となる大学院の中には、定員削減に踏み切る動きも出ている。 読売新聞が教職大学院２５校について今年度の「定員充足状況」を調べたところ、１３校で入学者数が定員に対し６０～９５％で、定員割れの状態だった。２５校全体の総定員８１５人に対し、入学者数は７８２人だった。 教職大学院は、学力向上、いじめ、不登校など、学校が抱える様々な問題に対処するため、生徒の指導方法や学校経営などについて実践的な手法を学ばせる場としてスタートした。 しかし、大学院を修了してもメリットが少ない
「環境税」に頭抱えるガソリンスタンド 価格転嫁困難、廃業加速の恐れも＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
１０月１日に地球温暖化対策税（環境税）が創設されるのを前に、ガソリンスタンド（給油所）の経営者が頭を抱えている。原油や石油製品に課される増税額は１０月時点で１リットル当たり２５銭となり、銭単位のコスト増をガソリンの小売価格に上乗せするのが難しいためだ。２０１４年４月からは消費税の２段階増税も行われる増税のダブルパンチとなる。ガソリン需要の低迷や激しい値下げ競争に悩まされる給油所の経営はさらに圧迫され、廃業が加速する恐れまで指摘されている。（フジサンケイビジネスアイ）「１円のほうがまし」 「たかが２５銭でも、積もれば大きな金額になる。今のままではお客さんに請求できず、給油所が負担せざるを得ない」。東京都港区で給油所を経営する男性はため息をついた。給油所４軒とタンクローリーで販売する分も合わせ、男性の会社は環境税創設で月４０万円程度の負担増になるという。従業員１人分の人件費が飛んでしまう計算だ
北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？について考えてみた - 紺色のひと
全国的に「節電の夏」です。大飯原発の再稼働に始まり、反原発デモ、関西電力と大阪市長のやり取りなど、原発・電力関連のニュースが連日流れています。僕の住む北海道では、「北海道で24時間の節電検討」という次の冬が心配になるニュースが…。本エントリでは「北海道の冬、原発なしで電力は足りるか？」をテーマに僕が考えてみたプロセスを示してみたいと思います。 なお、記事がとても長いです。ほくでんの発表した「今冬の電力需給について」の要約部だけでもお読み頂ければ幸いです。 ◆三行まとめ 北海道の電力需給は冬にピークがあって、暖房など生活に直結するものが多いので、停電などが起こるのはなんとしても避けたい。 泊原発が止まっている今、冬の需給は厳しいとされている。一方で足りるという意見もあるけど、どっちも見てみると、やっぱり足りないんじゃないかと思える。 「足りる」という意見の中には、根拠のないものや陰謀論が含ま
消費税は財務省の悲願、という評論の陰に隠れて政治家は何をやっているか - 常夏島日記
官僚が悪だくみをしてる、って言えば事情通のように政治を語っているように聞こえてしまうのは、日本の政治経済における一つのたちの悪い土壌だと思います。これは別に最近の話ではなくて、昭和の時代からそうだったのですが。 さて、そんな「事情通」な言論を見つけました。財務省の財務省による財務省のための消費税増税 - Baatarismの溜息通信。この評論のメインは以下の文章です。 このように財務省が増税を行う目的が自らの利権のためだと考えれば、財務省が増税にこだわる理由が分かるように思えます。 財務省の最大の権力は予算を決定し、財政を左右する力です。従って、増税を行って自分たちが使える財布を膨らめば、それだけ権力が増すことになります。 しかし、ここで一つの疑問が出てきます。財布が膨らめば良いのであれば、増税をしなくても景気を回復させて税収を増やしても良いのではないかという疑問です。 しかし、景気が回復
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コラム：円高とデフレの悪循環を防ぐ４つの処方箋＝熊谷亮丸氏