朝日新聞デジタル：信金に男が立てこもり、客や職員を人質に 愛知・豊川 - 社会
男が立てこもった豊川信用金庫蔵子支店＝２２日午後３時５７分、愛知県豊川市蔵子６丁目、細川卓撮影立てこもりがあった豊川信金蔵子支店＝愛知県豊川市、小山裕一撮影 ２２日午後２時１８分ごろ、愛知県豊川市蔵子６丁目、豊川信用金庫蔵子支店で、サバイバルナイフを持った男が店内に立てこもった。県警によると、店内には女性客１人と、支店長を含む従業員の男性１人、女性３人が人質になっている。男は「報道機関を呼べ」と要求。拡声機や約１０日分の飲食物を差し入れるよう求めているという。 県警によると、男は興奮気味で、「報道機関に連絡して野田内閣を総辞職しろと言え」などと話しているという。 蔵子支店は、名鉄豊川線の八幡駅から南東に約１キロの県道沿いにある。畑が点在する住宅街で、そばにはカラオケ店や大型衣料品店もある。
朝日新聞デジタル：温室ガス「２５％削減」撤回せず 政府、見直しに遅れ - 政治
関連トピックス鳩山由紀夫原子力発電所野田佳彦 【小林哲】政府は、２６日に開幕し地球温暖化対策を話し合う気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１８）に向けた基本方針を固めた。脱原発路線への転換で事実上達成できなくなった今の温室効果ガスの排出削減目標を、取り下げずに交渉に臨む。見直し作業が遅れたためだが、原発増設を前提とした従来目標を維持するあいまいな姿勢が、日本の発言力を低下させる恐れもある。 今の目標は「排出量を２０２０年に９０年比で２５％削減」。主要国が意欲的な目標を掲げる条件つきで、０９年に当時の鳩山由紀夫首相が国際公約として打ち出した。しかし、原発事故を受けて政権が９月に「３０年代に原発ゼロ」のエネルギー戦略を決め、原発頼みだった削減目標も行き詰まった。１０月には野田佳彦首相も達成が難しいと認めた。 しかし、政府はＣＯＰ１８には、「国際交渉に与える影響にも留意しつつ慎重に検討する
熱い韓国プロ野球。女性、若者が大挙スタジアムへ：日経ビジネスオンライン
前回はこの夏のロンドン五輪をめぐる日米の放映権ビジネスについて総括しました。今回は再びプロ野球の話題に戻しましょう。 先月、BSフジのプライムニュースという番組に出演し「メジャーリーグに学ぶ 日本プロ野球改革法」というテーマで、古田敦也さんとともにさまざまな提言をさせてもらいました。約2時間にわたってリーグビジネスやチームビジネスの日米比較などを取り上げました。 個人的にもとても有意義な時間でしたが、いくつか「もう少しこの話をしたいな」という心残りがあったのも事実です。リベンジというわけではありませんが、この連載でその「つづき」の話をさせてもらうことにしましょう。 まず1つ目はお隣、韓国のプロ野球事情。2013年には1軍に新球団が参入予定で全9球団。奇数では試合日程にも支障をきたすことから、近い将来10球団、もしくはそれ以上に拡大するだろうとも言われています。今、拡大基調にあるのが韓国プロ
暴走する安倍総裁の危険なギャンブル 日銀バッシングは「ハイリスク・ノーリターン」 | JBpress (ジェイビープレス)
突然の解散で、実質的な選挙戦が始まった。序盤は、党首討論でいきなり「16日に解散する」と表明した野田佳彦首相がリードしたが、最近になって安倍晋三氏が暴走して話題を集めている。 「日銀法を改正し、2％か3％のインフレターゲットを設定する。輪転機をぐるぐる回して、無制限にお札を刷ってもらう。建設国債をできれば日本銀行に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく」 激しい日銀バッシングに対して野田首相は「財政規律を失わせる」と批判し、日銀の白川方明総裁は「日本経済をインフレのリスクにさらす」と反論した。なぜ急にこういう政策が出てきたのだろうか。 「安倍バブル」に踊る市場 安倍氏の発言を追ってみると、11月14日の党首討論で野田首相がいきなり「16日解散」を言い出し、意表を突かれた安倍氏はそれに対応できなかった。日銀叩きが出てきたのは、その後に行われた講演だ。論戦で野田氏に負けた
静岡空港が過去最大赤字、着陸料収入が半分以下 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
静岡空港の２０１１年度の収支について、建物や備品など整備の減価償却を考慮した企業会計の手法で算出したところ、過去最大の約１７億円の赤字となったことが、静岡県の調べで分かった。同空港の赤字は２００９年６月の開港以来３年連続。 県空港経営課によると、１１年度の静岡空港の経常損益は１６億９７４６万円の赤字だった。 収益の大半を占める着陸料は９３２５万円で、前年度（１億９１７７万円）の半分以下に落ち込んだ。１１年度に就航便数の拡大を目指して国内線の着陸料を半額に引き下げたことのほか、小松便と熊本便の運休や東日本大震災の影響に伴う国際線の減便により、着陸回数が前年度比２５％減の１日平均９・６回となったことが響いた。 一方、施設の維持管理費や人件費などの支出は、１９億１９９９万円に上った。 同課は「今後も厳しい状況は予想されるが、機材を大型化するなどして利便性を高め、収益アップを図りたい」と話している
東京新聞:金融政策論争 日銀の失敗は明白だ:社説・コラム(TOKYO Web)
大胆な金融緩和と２～３％の物価安定目標を求めた安倍晋三自民党総裁の発言に、白川方明日銀総裁が「現実的でない」などと反論した。デフレ脱却に失敗した総裁の言い分に説得力はない。 安倍総裁はデフレ脱却は金融政策が決め手になるとみて、日銀に積極的な対応を求めてきた。柱は物価安定目標だ。インフレ目標とも呼ばれる政策はインフレを目指すのではなく、インフレ（物価上昇）率を緩やかに安定させるのが狙いである。 日銀は「物価安定のめど」として１％の物価上昇率を目指してきた。だが、二〇一二年度はもとより一三年度も達成できる見通しがない。基本的にデフレが貨幣現象である以上、白川総裁の成績が落第点なのはあきらかである。
「新仕分け」で生活保護基準引き下げへ保護費削減賛成派が知らない日本社会に及ぼす悪影響
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
「金融右翼」が円を卑しめる「国債の日銀引き受け」は暴論
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀
第三極中心の政権誕生のためにいま必要な合流・連携とは
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 もう40年ほど前のこと。私は自動車教習所で何度も仮免試験に落ちた。不器用で上達が遅い私にいら立って助手席の教官がこう言った。 「カーブの終わりをよく見て走れ」 言われた通りにすると、何と体が自然に動いて速度も方向も調整できるようになり、私も運転免許証を手中にした。 その後、政治の現場に出て、この言葉が政治の場でも通用することを知った。目先のことに気を取られて遠くを見ない
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衆院選:「緑の党」候補者擁立を見送り 資金間に合わず－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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全日本おばちゃん党:「オッサンくさい政治飽きた」と始動－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
イチゴ苗盗難:品種登録出願を準備中の新種 福岡・糸島－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)