asahi.com（朝日新聞社）：日本の若い力を育もう - 経済気象台 - ビジネス・経済
日本経済の命運を握っているのは、若者たちだ。若者が意欲に欠ける、海外に出たがらない、などと批判の声を聞く。 しかし、彼らから目の輝きを奪ったのは我々自身だ。家庭では親たちが包容力を失い、不機嫌だ。学校では教師が、知識のかけらを売るだけの存在になった。生きる力を授ける場が機能していない。 社会に出ると、気むずかしい我々が足を引っぱる。若造が何を偉そうに、と。創造力がなく、惰性で古い秩序を守るだけの我々に、若者の意欲の欠如を批判する資格はない。 人口が減り、成長力が低下していく日本。起業やイノベーションに挑戦する若者を応援することが、とても大切だ。そのためには、税制など経済政策面から創業を促すことがもちろん必要だ。同時に、教育の中身を考え直すことが欠かせない。白紙から自分で考える能力、困難を乗り越える知恵と精神力を身につけさせたい。外国の取引先や競争相手とつきあい、信頼関係を作り上げる能
asahi.com（朝日新聞社）：今まだ出来ること - 経済気象台 - ビジネス・経済
ユーロ諸国の国債危機が深刻化している。日本の国家財政も厳しい状況にあるが、いまだに政治家の危機感は薄い。国債格下げを「民間会社による評価」と軽視したり、首相の言葉遣いが国会で問題にされたりするありさまだ。 「日本国債のほとんどが国内消化されていること」が楽観の背景かもしれないが、国内投資家が国債を買い支える力は無限ではない。また、国内外を問わず投資家は、保有国債が値下がりし、買った値段より安くなると、売れば損をするので売れなくなる。そうした流通市場の縮小は、国債価格の値下がり＝国債金利の上昇をもたらし、財政負担を一層大きくしてしまう。これが現在の欧州国債危機の経験だ。 投資家が見つからなくなったら日銀に買わせる、というアイデアもある。しかしこれは、激しいインフレで国債を紙切れにするから、国債保有者に損失負担を求めることを意味する。ユーロ圏では財務大臣たちが、国債保有者に損失負担（元利払
asahi.com（朝日新聞社）：幸せの尺度 - 経済気象台 - ビジネス・経済
人口が減少している。ピークは２００４年の１億２８００万人弱。約３０年後には１億人を割り、さらに約３０年たつとピークの半分近くにまで減る見通しだ。少子高齢化というが、高齢者の数はもうあまり増えない。一方で、働き盛り＝「消費盛り」（１５〜６４歳）の人口が大きく減る。 「消費盛り」の人口は、すでにバブル崩壊の頃から２０年間、減り続けている。いくら外国からの需要があるとはいえ、コアである国内消費者が減るのだから、経済成長が鈍化しても驚くに値しない。低成長の全てを人口で説明できないまでも、人口減少は経済の停滞に大きなインパクトを与えてきたはずだ。 人口とともに総需要が減る傾向は今後も変わらない。需要が減っても、機械設備や従業員の数はすぐに減らせないから、日本の供給能力は慢性的に需要を上回り続ける。これは、今後も日本のデフレ傾向が消えないことを意味している。 日本は戦後、生産高が毎年増え続けた。
asahi.com（朝日新聞社）：あとはよろしく - 経済気象台 - ビジネス・経済
１９７０年代後半の米国は、高インフレと高失業に見舞われていた。万策尽きた政治家たちが思いついたのが、「中央銀行にうまいことやらせる」というアイデアだった。彼らは米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）に「物価の安定」と「雇用の増大」という二つの目標を与えた。 「インフレを抑えろ」と言えばＦＲＢは利上げする。それでは雇用の回復が遅れる。だから「雇用の増大」も目標に加えておこう。あとはうまくやってくれ。そういう法律が作られた。二つの目標は同時に達成できない。７９年にＦＲＢ議長となったボルカーは、雇用を犠牲にしてインフレ退治をするしかなかった。結果は大幅な利上げだった。 いまの米国は、低インフレと高失業の中にある。どちらにも金融緩和が必要だ。二つの目標は矛盾しない。ところが米国議会は、ＦＲＢの目標を「物価の安定」に一本化しようと動きだした。背景には、「雇用の増大」を託されたＦＲＢが無理な金融政策に走っ
asahi.com（朝日新聞社）：日本の弱点 - 経済気象台 - ビジネス・経済
韓国が好調だ。経済は今年も来年も５％前後で成長する。リーマン・ショックから瞬く間に立ち直り、以前の拡大路線に復帰した。今日の世界経済は決して明るくない。その中で、輸出立国の韓国が元気に景気拡大を続けている。理由はいくつもあるが、その一つは、韓国の人々の自信と楽観であろう。 韓国は今年Ｇ２０の議長国となり、すでに財務相・中央銀行総裁会議を成功させた。再来年には核安全保障サミットを開催する。経済だけでなく外交・国際政治の面でも存在感が高まっている。そうした中で、当局者だけでなく、ビジネスマンたちも自信と楽観を深めている。心配事もたくさんあるはずだが、悲観や国内での足の引っ張り合いは少ない。日本の１９７０年代を見る思いである。 景気の「気」は天気の「気」と同じで「不思議な力」という意味だと言う。その時々の国民の気分は経済に大きな影響を及ぼす。消費や設備投資が増えるも減るも、一人ひとり、一社一
asahi.com（朝日新聞社）：米国の保守化 - 経済気象台 - ビジネス・経済
アメリカが保守化に向かっている。民主党に任せてみたが、失敗だった。企業の国有化、医療制度の国営化など、社会主義化が進んでしまった。財政支出を増やしたから、巨大な累積赤字ができて、将来の大増税が避けられない。国力が低下する。子どもたちに「立派なアメリカ」を引き継げないのではないか――。 この政治不信を背景に、市民運動「ティーパーティー」が力を増している。「規制緩和や減税で、政府の規模・役割を小さくせよ」という保守化運動だ。一段と左寄りになった民主党へのアンチテーゼだが、共和党とも一線を画する。財政赤字を拡大したのはブッシュ政権＝共和党も同じだ、共和党も民主党と大差なし、という考えだ。 共和党にとっては、保守化の流れはありがたい一方、ティーパーティーの主張はやや極端に映る。彼らと手を結べば、穏健・中道の無党派層を取り込めなくなる。１１月初めの中間選挙を前に共和党は、影響力を強めるティーパー
asahi.com（朝日新聞社）：リーダーの大安売り - 経済気象台 - ビジネス・経済
人格や識見に優れた人物が、人々を納得させながら、われわれのやるべきこと、「一歩先」を指し示し、生きる意欲をかきたてる。これがリーダーシップである。政治の世界でも会社でも、リーダーシップが失われてきた。なぜ、こうなったか。 人間は放っておけば、短時間で成果が見えることをやって評価されようとする。しかし、そんな「その他おおぜい」とは別に、遠い先を見ているリーダーが、昔はいた。５０年後の日本、１０年後の会社をどうデザインするか――。長い目で考え、目立たぬ努力を重ねる先導者がいた。しかし、リーダーシップを発揮すべき立場の人々が忙しくなりすぎた。政治家も会社の幹部も、みなチマチマした雑用に追われ、時間の刻み幅が小さい。大切なことを考える時間を与えられていない。彼らを忙しくさせ過ぎてはならないのである。 オバマ大統領は就任直後、記者会見を頻繁にやりすぎて失敗した。発言が増えて重みがなくなり、リーダ
asahi.com（朝日新聞社）：国家のアマチュア化 - 経済気象台 - ビジネス・経済
「透明性」という言葉には、良いもの、というニュアンスがある。もっとも、この批判しづらい言葉には二つの違った意味がある。 ひとつは、「隠れた不正がありません」ということを誰の目にも明らかに示すことである。政治家が税金をネコババしていないか、企業が損失を隠していないか、キッチリ証明させる。こういう透明性は、最大限高めるべきだ。この場合「透明性」の反対語は「不正隠し」である。 もうひとつの透明性は、公的機関の行動をマニュアル化して縛ることだ。彼らが勝手で気まぐれな行動をとるのは困るから、ファストフードの店員のように機械的な反応しか出来ないようにしておく。そうすれば、彼らの行動は完全に予見できる。つまり透明だ。この場合「透明性」の反対語は「裁量」である。 後者の透明性も大切だ。しかしマニュアル化のやり過ぎは官庁をでくの坊にしてしまう。本来、彼らは専門家であり、ケースに応じて柔軟な対応をとる優
asahi.com（朝日新聞社）：米国経済への処方箋 - 経済気象台 - ビジネス・経済
生産が１０％減の９０になった。落ちる所まで落ち、さすがに１年で３だけ増えた――。思い切り単純化すれば、これが今の米国経済である。この場合、成長率は年約３％に達する。しかし、経済が元の状態に戻るには何年もかかる。その間、失業者は減りにくい。賃金は伸びず、物価も上がらなくなる。経済はデフレの方向だ。 デフレを防ぐには、需要増しかない。普通の景気後退なら、金利水準が高い所にある。だから、利下げという金融政策が効く。しかし、中央銀行が操作できる政策金利はすでにゼロである。あとは、このゼロ金利を長く続けるか、カネをバラまくしかない。 「バラまく」といっても、中央銀行の「資金供給」は、銀行の持つ証券を買って、銀行が中央銀行に置いている預金口座に代金を入れるだけの話。銀行が融資をしない限り、世の中のカネは増えない。その銀行は、コゲつき増加と規制強化で、融資を止めた。銀行へのバラまきは無意味。政策は低
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