asahi.com（朝日新聞社）：絆が疑心暗鬼に変わる時 - 経済気象台 - ビジネス・経済
政府広報は難しいものである。言い過ぎて揚げ足を取られてもいけないけれども、かといって固めに過ぎるあまり、過剰防衛で本来の広報機能を果たさないのも問題である。 広報とは、国民が知りたいと思っているデータを含む情報をタイムリーかつ十分に提供し、政府としての考え方もきちんと述べることである。さらにその繰り返しにより国民の政府への信頼感を醸成することが重要である。さらには、広く海外の人たちの信頼感をも得ることが必要になってきている。 福島原発による放射能汚染の問題が長引くにつれ、海外の人たちの疑心暗鬼を招き、来日観光客の減少や、日本の農産物の買い入れ忌避につながっている。不確かな情報に基づく風評被害の責任は、人々が必要としている情報をきちんと正面から提供していない日本政府にもあるといえよう。 政府は国内でも引き続き海外メディアへの広報を行うとともに、在外公館を通じて各国政府や現地メディア向け
asahi.com（朝日新聞社）：首都直下型地震への教訓 - 経済気象台 - ビジネス・経済
今回の震災では、東京も震度５強を記録した。その結果、電車が止まり、サラリーマンの帰宅の足を直撃した。その際、東京で起きた都市交通をめぐる事象を検証し、近い将来発生するといわれる首都直下型地震への教訓を探る必要があろう。もちろん、地震の発生時刻によりその対応策はいくつものケースに分けられるが、大きく分ければ、サラリーマンが自宅にいる場合と会社にいる場合の二通り。自宅にいる場合は、会社や学校からの帰宅という過程が不要になるので、都市交通の復旧の緊要度は低下する。しかし、今回のように平日の昼間に発生すると、都市交通の復旧が重要になる。 そうした場合、都市交通の主力である鉄道の復旧状況をにらみながら、いかに短時間で多くの人が帰宅できるように誘導するかが肝要である。今回は、ＪＲがいち早く終日復旧せずと表明したようであるが、誰がどういう情報をもとに判断したのかは検証されるべきであろう。私鉄は、夜中に
asahi.com（朝日新聞社）：スギ花粉の外部不経済効果 - 経済気象台 - ビジネス・経済
今年も花粉症の季節がやってきた。花粉症は住民を苦しめ、医療費も増え、政府の健康保険の会計を圧迫する。花粉症の原因は大気汚染や食生活の変化による免疫力の低下にもあると言われているが、はっきりしているのは都市近郊の杉林から大量に飛散するスギ花粉である。今年は、昨年夏の猛暑の影響から例年を上回る飛散量が予想されている。にもかかわらず、合理的な制度対応がなされず、花粉症患者の苦しみは一向に減ることはない。 これは経済学で教える市場がうまく機能しない「市場の失敗」の一つである外部不経済効果の典型例である。花粉症患者が被る損害を本来は杉林保有者が負担すべきであるが、市場を通じてその調整が行われないことから生じる。こういう場合は、政府が間に入り、杉林保有者に税金（花粉税）を課し、その収納税金を花粉症患者の支払い医療費に充てるという仕組みを作ればよい。花粉の飛散量を抑えた杉の場合は、税率を下げるなどの対
asahi.com（朝日新聞社）：日銀法改正は必要か - 経済気象台 - ビジネス・経済
日銀法を改正し、金融政策の目標として「物価の安定」に加え、「雇用の増加」を明示しようとの動きが、与野党政治家の間に見られる。 １９９８年に全面改正された新日銀法では、通貨及び金融の調節の理念を規定した第２条で、「日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と定めている。 そういう意味では、何のために物価安定を図るかを明確に定めている。「国民経済の健全な発展」の中身には、当然、企業の生産や投資、企業収益、勤労者所得、雇用、個人消費といった経済の諸活動の状況が含まれる。ヒト、モノ、カネがそれぞれバランス良く、かつ持続可能な状態でフルに稼働し、日本経済が安定成長軌道をたどるよう物価安定を図るというのが金融政策の究極の目標である。 その中から、雇用だけを取り上げて日銀法に加える意味はいま一つ理論的にも
asahi.com（朝日新聞社）：銀行の資産査定 - 経済気象台 - ビジネス・経済
先般、日本振興銀行が実質的に破綻（はたん）し、ペイオフ発動第１号となった。こうした銀行破綻の際、いつも問題になるのはその銀行が保有している不良資産の価値の算定である。 貸し出しなどの銀行保有資産の価値算定は資産査定と呼ばれている。貸出先の企業業績の先行きを見極め、その返済能力を分析し、返済が延滞したり、不能になったりする事態の発生可能性に応じて、貸し倒れ引当金を算定する作業である。 資産査定は、昔は大蔵省検査や日銀考査により確定していたが、１９９８年以降、各銀行が自ら行う自己査定となった。もっとも、銀行間のばらつきが大きくならないよう金融庁は金融検査マニュアルを定めている。これに依拠し、各行が自己査定基準書を定め、それにのっとって自己査定を行い、会計士のチェックを受ける仕組みになっている。しかしながら、万人に通用するようにマニュアル化されたため、資産査定を行う人が発揮すべきアートの部分
asahi.com（朝日新聞社）：消費者金融市場のあり方 - 経済気象台 - ビジネス・経済
先日、消費者金融大手の武富士が会社更生法を申請した。過払い金返還の負担の大きさに耐えかねて破綻（はたん）したようである。２００６年１月の最高裁判決により、出資法の上限金利２９．２％と利息制限法の上限金利２０％の間のいわゆるグレーゾーン金利について、過払い金の返還が認められたことから、過払い金返還請求が急増している。弁護士事務所がテレビで返還金請求を宣伝までしている。 加えて、今年６月に改正貸金業法が全面施行され、借入金利の上限が利息制限法に一本化（１０万円未満は２０％、１０万円以上は１８％、１００万円以上は１５％）され、借入金額が年収の３分の１までとなった。 確かに多重債務者の増加や暴力的回収などが社会問題化したわけであるから、政府として何らかの対応策を迫られていたのは事実である。しかし、本来市場で決まるべき金利や金額を直接規制し、消費者金融市場を縮小整理する方向が正しい解決策なのであ
asahi.com（朝日新聞社）：預金者にも自己責任意識を - 経済気象台 - ビジネス・経済
先日、日本振興銀行が経営破綻（はたん）し、日本の預金保険の歴史上、初のペイオフが発動された。本件については、異例の早さで銀行免許を認可したこと、大幅債務超過になるまで放置したことへの監督当局の責任が問われることは言うまでもない。 しかし、忘れてならないのは、我々預金者が支払っている預金保険料が、同行の預金者への支払いなど債務超過の補填（ほてん）に使われるということである。預金者は預金額の０．０８４％を預金保険料として毎年、預金保険機構に支払っている。メガバンクの１年もの定期預金の利率０．０６％を上回る保険料を支払っているにもかかわらず、大部分の預金者はその認識がないのが実情である。もっと預金保険に関心を持つべきではなかろうか。 預金金利の自由化に踏み切った時に、これからは預金者にも自己責任意識を持ってもらうべきだとの議論があった。だが、預金保険機構だけに預金保険の取り扱いを独占させたこ
asahi.com（朝日新聞社）：消費税増税だけで良いのか - 経済気象台 - ビジネス・経済
政府債務が９００兆円を超えたとの報道に、いよいよ消費税率の引き上げによる歳入強化策の検討が必要との声が強まってきているように感じられる。しかし、財政健全化策の中身が消費税増税だけで果たしてよいのであろうか。 消費税導入の際に議論された論点（１）課税の不公平の是正（２）歳出面における無駄の排除、という消費税増税の前提条件は十分に満たされたであろうか。（２）の歳出面における無駄の排除こそ、わずかずつながら手がつけられているものの、（１）の課税の不公平の是正の問題は全く手がつけられていないように感じる。十五三（トーゴーサン…所得の捕捉率が給与所得者は１０割、個人事業主は５割、農家は３割）ないし九六四（クロヨン…同様に９割、６割、４割）と言われた現象はなくなり、所得の捕捉率は公平であると断言できるのだろうか。 また、宗教法人などに対する非課税措置についても、それがあまりにも行き過ぎて、税務当局
asahi.com（朝日新聞社）：減税競争による近隣窮乏化 - 経済気象台 - ビジネス・経済
欧米先進国に比べ、相対的に高い水準となっているわが国の法人税率を引き下げるべきだとの声が強くなっている。経産省では、５％の引き下げを実施すべきだと具体的な引き下げ幅にまで言及している。 確かに、日本だけが他国に比べて税率が高いと、企業活動の重点が国内から海外にシフトしたり、海外企業の国内進出の動きが阻害されたりする問題点がある。しかし、世界経済全体でみると、各国で法人税率引き下げの動きが強まる懸念がある。まるで、１９３０年代に行われた為替の切り下げ競争と同じで典型的な近隣窮乏化策である。各国が税率引き下げ競争をした揚げ句、各国の法人税収は減り、喜ぶのは国境を越えて活動する多国籍企業だけという状況にならないか心配である。 もともと、法人税は収益に対し課税する（赤字の場合は課税しない）という考え方ではなく、限られた地球資源を使って行われている企業活動に対し、その資源使用の社会的コストを負担
asahi.com（朝日新聞社）：地震対策としてリニアを - 経済気象台 - ビジネス・経済
先日「リニア中央新幹線（東京―名古屋）開業を２年遅らせ、２０２７年開業を目標とする」というＪＲ東海の方針が報じられた。もともとリニア新幹線は個別企業の収益事業ではなく、国家プロジェクトとして考える必要があろう。リニアなどの軌道系電車は飛行機や自動車に比べ、エネルギー効率がよく、二酸化炭素の排出量も少なく環境面からも優れている。 加えて、東海道新幹線は東海地震といういつ起きてもおかしくない言わば地雷原を抱えており、地震対策の観点も考慮する必要がある。東名高速道路や東海道新幹線が地震により寸断された場合、中央自動車道は東名高速道路の代替機能を果たせるものの、ＪＲ中央線は東海道新幹線の機能を代替できず、東京・大阪間のヒトの流れは大きく阻害される。 東海地震の経済的損害額は３７兆円と試算されているが、こうした直接的被害に加え、国民経済的には、円安という為替相場の下落による経済的被害も無視できな
asahi.com（朝日新聞社）：医学部受験に新しい血を - 経済気象台 - ビジネス・経済
医師を養成する医学部の入学定員は、このところの医療のサービスレベル低下に対する国民の危機感の高まりを背景に、２００８年度から増え始めている。１０年度の定員は８８００人余りとなっている。 このように、医学部入学者数こそ増加に転じたものの、医学教育に関する構造的問題はいまだ手付かずである。それは入学定員の４割弱を占める私立大学では、授業料・入学金などの高さが参入障壁となり、高額所得者の子弟にしか選抜試験への参加資格が与えられていないということである。そのため、実質的には開業医の子弟による開業医の再生産が既得権益化され、そうした構造が半世紀以上続いている。 こうした構造が温存されると、他の分野からの優秀な人材の参入が少なくなり、政治家の場合にも指摘されているように世襲による質の低下がもたらされる。それは即医療サービスのレベル低下につながる問題となる。 このようなレベル低下を防ぐ方法を提案し
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