なぜ記者はこうも間違うのか!? 消費増税見送り解散＆総選挙には大義がある（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「ポチ取材」ばかりしているから間違える 消費増税先送りで解散総選挙への流れが確定的になった。 私は10月22日午後のニッポン放送『ザ・ボイス〜そこまで言うか』（書き起こしはこちら）で初めて解散総選挙の可能性を指摘して以来、このコラム（初報はこちら）や『週刊ポスト』の「長谷川幸洋の反主流派宣言」（抄録はこちら）、あるいは『たかじんのそこまで言って委員会』など、いくつかのテレビ番組でも一貫して「増税先送りから解散総選挙へ」というシナリオを強調してきた。 ついでに言えば『ザ・ボイス』や「反主流派宣言」では、景気の見方について日銀最高幹部の間で意見が割れている内幕についても指摘している。それからまもなく10月31日に日銀が追加緩和に踏み切ったのはご承知のとおりだ。強気派の黒田東彦総裁が敗北したのである。 マスコミには「追加緩和は消費増税の環境づくり」といった報道が相次いだが、それがまったくトンチン
消費増税＋経済対策という財政政策の矛盾を、「声なき国民」はどう評価するか（長谷川 幸洋） @gendai_biz
消費税引き上げ問題の決着が迫ってきた。来年4月に予定通り8%に引き上げて、同時に景気の落ち込みを防ぐために5兆円規模の経済対策を講じる方向だ。そんな増税と景気政策ミックスをどう評価するか。 消費税を増税するなら、別項目で減税すべき 私はいまでも「増税を先送りすべきだ」という意見に変わりはない。9月6日公開のコラムで書いたように、増税の必要があるなら、景気が過熱したときに実行するほうが望ましい。今回のように、右手で増税しながら、左手で景気が心配だから経済対策というのは、そもそも財政政策の方向として矛盾している。 景気が心配なら、単純に増税を先送りして、増税しても絶対に大丈夫というまで景気が改善するのを待てばいいだけだ。「経済対策が必要だ」というのは一見、もっともらしいが、実は「景気が完全に回復していない」ことを認めている証拠である。 そういう基本の話を前提に考えると、経済対策のあるべき姿もお
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「建設国債の日銀引き受け」発言は本当にあったのか？安倍自民党総裁vs白川日銀総裁の「金融政策論争」はメディアが仕組んだけんかだ 自民党の安倍晋三総裁が2～3%のインフレ目標設定と大胆な金融緩和を日銀に求めた件で、白川方明日銀総裁が反論した。多くのメディアは「安倍が日銀による建設国債の直接引き受けを求めた」という話を前提に、白川の反論を報じている。だが、そもそも安倍の要求なるもの自体がほとんど誤報である。 メディアが安倍の話を曲解して報じたあげく、白川に反論させた構図である。言ってみれば、メディアが勝手にでっち上げた空中楼閣のような「論争」なのだ。 それで得したのは誰かと言えば、日銀と民主党である。なぜなら「日銀の国債引き受けはとんでもない」という認識が広まったうえ、前原誠司経済財政相兼国家戦略相らの安倍批判がもっともらしく聞こえてしまうからだ。 こういう展開を目の当たりにすると、つくづく世
国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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TPPでも東電問題でも迷走し、橋下市長が当選したらあわててすり寄るーー政策のない自民党は、もはや存在理由を問われている | 長谷川幸洋「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
TPPでも東電問題でも迷走し、橋下市長が当選したらあわててすり寄るーー政策のない自民党は、もはや存在理由を問われている
「決裂できないから交渉しない」「アメリカの陰謀」なんてナイーブすぎる。日本に必要なのはＴＰＰを改革に利用する「したたかさ」だ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「決裂できないから交渉しない」「アメリカの陰謀」なんてナイーブすぎる。日本に必要なのはＴＰＰを改革に利用する「したたかさ」だ 環太平洋連携協定(TPP)の交渉に日本が参加すべきかどうかをめぐって、侃々諤々の議論が続いている。1980年代後半の牛肉･オレンジ問題をはじめ、これまで日本は何度も自由化交渉で強い反対論にぶつかったが、なんとか乗り越えてきた経験がある。 そんな過去の歴史を思い浮かべても、どうも今回のTPP論議には違和感を覚える。いったい、なんでそんなにもめるのか。腹にすとんと落ちないのだ。そこで問題を整理してみる。 まず、今回は「交渉に妥結するかどうか」ではなく「交渉に参加すべきかどうか」という話である。交渉の出口をめぐる賛否両論ではなく、入り口論だ。交渉に入って話を聞いてみたら、とても条件を飲めないから決裂というならまだ分かる。だが、交渉するかどうかでもめるというのはどうしたわけ
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川 幸洋） @gendai_biz
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす 「原発エネルギー政策見直し人事」 の発表寸前だった 鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。 鉢呂が記者会見で「死の町」と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で「放射能をうつしてやる」と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。 ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は「放射能をうつしてやる」(東京新聞)から「放射能をつけちゃうぞ」(朝日新聞)、「放射能を分けてやるよ」(FNN)に至るまでまちまちだった。 鉢呂本人は終始一貫「そういう発言をしたかどうか記憶にない」と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない
ＴＰＰや消費税増税と同じ「食言政治」。「解散」までちらつかせても菅直人の「脱原発」は口先だけの延命策（長谷川 幸洋） @gendai_biz
ＴＰＰや消費税増税と同じ「食言政治」。 「解散」までちらつかせても菅直人の 「脱原発」は口先だけの延命策 東電にも経産省にも逆らえない男 菅直人首相が脱原発を争点に内閣の大幅改造、あるいは解散総選挙を狙う公算が一段と強まってきた。 菅は７月12日の衆院復興特別委員会で、原発について「事故のリスクの大きさを考えると、民間企業という形が担いうるのか」と語り、国有化を示唆した。続いて13日には、記者会見でも脱原発依存の考えを強調した。 唐突にストレステストの実施を原発再稼働の条件に持ち出したのに続いて、今度は原発国有化である。浜岡原発に限って運転停止を求めていた5月初めごろと比べると、原発に対する距離感は雲泥の差だ。 安全が確認されれば再稼働を容認するどころか、原発事業そのものを電力会社から切り離し、国の管理に置いてしまおうとしている。党内外から袖を引っ張られるのを振り切るように、菅はしゃにむに
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