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【メダリスト会見LIVE】バドミントン女子ダブルス 銅メダル “シダマツ”ペア 志田千陽選手・松山奈未選手【パリ五輪】(2024年8月4日) パリ五輪において、バドミントン女子ダブルスで銅メダルを獲得した志田千陽選手・松山奈未選手の会見をラ…
財政破綻でインフレが起こると富裕層は損をして、若者世代は得をする - ニュース - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
昨年12月21日、日本の格付け会社の最大手である「格付投資情報センター（R＆I）」が、日本の国債を最上位の「AAA」から「AA＋」へ一段格下げしたことが話題になった。 これはあくまでも「警鐘を鳴らした」程度のことだというが、経済評論家の須田慎一郎氏は、2015年にも危機が訪れるのではないかと予測する。 「国債の買い手である銀行や郵便局、保険会社など大手機関投資家の買い余力が限界に近づいているのです。彼らが買えなくなれば国債価格は暴落し、金利は上昇し、日本は早晩、債務不履行――つまり破綻を迎えることになる。その限界は15年、16年にも訪れるのではないかと考えられます」 では、もし実際に財政破綻するとどうなるのか。第一生命経済研究所の永濱利廣氏がこう説明する。 「1997年に経済危機を迎えた韓国のケースを見ると、まず金利と物価が上昇し、通貨の下落、日本でいえば円安が起きます」 物価が上昇すると
ＣＯ２、２５％削減撤回へ 政府、現実的な目標提示 - MSN産経ニュース
昨年のＣＯＰ１７では期限が過ぎてもまとまらないなど混乱した ＝２０１１年１２月１１日、南アフリカ・ダーバン（共同） 政府は、２０２０年までに温室効果ガス排出量を１９９０年比で２５％削減するとした現在の目標を下方修正する作業に本格的に着手する。東京電力福島第１原子力発電所事故を受けたエネルギー政策の見直しで、発電中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の推進が困難になったためで、現実的な目標を提示する方針だ。 昨年末の国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）では、１２年に期限を迎える京都議定書の延長が決まったが、日本は削減義務を負うことを拒否する方針。自主的な削減努力を進めると同時に、今後本格化する延長後の「ポスト京都」の枠組み議論で主導的な役割を果たす上でも、目標の撤回が不可欠と判断した。 日本は、０９年に鳩山由紀夫元首相が国連での演説で２５％削減目標を表明し国際公約とした。
関電：２月の電力供給力最大８．５％不足見通し - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力は６日、２月の電力供給力が最大８．５％不足するとの需給見通しを発表した。原子力発電所全１１基が定期検査入りするうえ、複数の企業から見込んでいた買電が減るなどで、前回の需給見通しと比べ供給力が３万キロワット減り、供給力不足が０．１ポイント増えた。
asahi.com（朝日新聞社）：東京２３区、区立中学進学は７割 - 社会
印刷 区立中学校に入った生徒の割合 東京２３区の中学１年生のうち、区立中に通っている生徒は７割にとどまることが分かった。残りの大半が私立・国立中や公立中高一貫校を選んだとみられる。全国平均では９２％が公立中に通っており、東京都心の突出した受験熱がうかがえる。区立小に通う割合も全国平均を下回り、７割台にとどまる区もあった。 朝日新聞は２３区の各教育委員会に、区内に住む小１・中１の児童生徒数と、区立小中の入学者数（いずれも昨春時点）を尋ねた。区立に進まなかった子の中には、インターナショナルスクールに進んだケースなどもある。外国籍や特例で区外から通学する子どもの数を含むかどうかなど、各区の回答に違いはあるが、中学の場合、２３区全体で区立中入学者は概算値で７１％。６０％未満が８区あった。 割合が最も低かったのは港区で、生徒１２５９人のうち区立は５９０人（４７％）にとどまった。区の人口は約２１
東電、千葉の臨時ガス火力発電を長期運用 原発代替で - MSN産経ニュース
原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足対策として、東京電力は６日、千葉火力発電所（千葉県千葉市）内に緊急設置したガス火力発電設備を改良して長期運用設備に切り替える、と発表した。定期検査入りした原発の再稼働にめどがたたず今春の“原発ゼロ”が現実となりつつある中、供給力不足長期化への対策が必要になったと判断。当初は２－３年の臨時電源と位置づけてきたが、代替火力発電の増強策として恒久電源化する。 増強するのは昨年４月から設置しているガスタービン（３３・４キロワット）計３台で、廃熱利用の蒸気タービンを増設して熱効率を３９％から５８％に引き上げ、出力を計１００万キロワットから１５０万キロワットに増強する。２月から着工し、２０１４年夏前に発電を開始する。投資額は非公表。 緊急設置電源は、電力需要がピークとなる夏場だけの運用を想定していたが、通年運転に転換して設備稼働率を８０％程度に高め、恒常的な供給力に
名門ケネディ家復活か 元司法長官の孫、下院選出馬を検討 - MSN産経ニュース
故ロバート・ケネディ元米司法長官の孫に当たるジョゼフ・ケネディ氏（３１）＝民主党＝は５日、１１月の次期下院議員選への出馬を「真剣に検討する」と表明した。今後数週間で結論を出す方針。ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は「ケネディ家が政界復帰しそうだ」と報じた。 ケネディ元大統領のおいで下院議員を務めていたパトリック・ケネディ氏が２０１０年の下院選に出馬せず引退し、元大統領が下院議員に当選した１９４６年から６０年以上も存在感を保った名門ケネディ家の名前は米政界から消えていた。 ジョゼフ氏は、引退を表明しているマサチューセッツ州選出のバーニー・フランク議員（民主党）の議席獲得を目指す構え。ジョゼフ氏は同州で検察官を務めているが、近く辞職する考えも明らかにした。 ジョゼフ氏の父親で同名のジョゼフ・ケネディ氏も下院議員を務めた。（共同）
asahi.com（朝日新聞社）：「女性になりたい」少年に未承認剤販売 容疑の男逮捕 - 社会
印刷 高校１年の男子生徒（１６）に未承認の女性ホルモン剤を販売したとして、奈良県警生駒署は６日、無職の男（３３）を薬事法違反（未承認医薬品の販売）の疑いで逮捕し発表した。２人は昨年５月ごろ、性同一性障害の人が集まる携帯電話のコミュニティーサイトで知り合ったという。 生駒署によると、逮捕されたのは川崎市高津区二子１丁目、五十嵐奈央（なお）容疑者。昨年８月３１日、厚生労働相が承認していない２種類の女性ホルモン剤計１２５０錠を１万１０５０円で奈良県生駒市の男子生徒に販売した疑いがある。 ホルモン剤はいったん生徒の同級生宅に郵送されていた。生徒は「女性になりたかった。薬のことは親に知られたくなかった」と話しているという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
年金滞納の強制徴収ゼロ…背景に省庁間対立？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公的年金保険料の悪質滞納者に対する強制徴収を日本年金機構が国税庁に委任できる制度が、２０１０年１月に導入されたにもかかわらず、２年間で１件も実施されていないことがわかった。 同機構を所管する厚生労働省は「『国税』の名前を出せば納めるケースが多い」と説明するが、肝心の保険料納付率の低下に歯止めはかかっていない。省庁間対立が背景にあるとの見方もあり、税と保険料を一体徴収する「歳入庁」構想にも影響を与えそうだ。 自営業者などの国民年金保険料の納付率は１９９７年度から急落し、２０１０年度には６０％を割った。１１年度も１０月末で５６・０％と低下傾向が続く。サラリーマンが加入する厚生年金の保険料の滞納事業所も、１０年度は約１６万２４００と過去最多を記録し、年金制度の維持が危ぶまれている。 政府は１０年に社会保険庁を解体して日本年金機構を発足させた際、悪質滞納者対策として強制徴収のノウハウを持つ国税庁の
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国民への説明責任も放棄！消費税増税に執念を燃やす財務省の「メディア圧力」の手口（長谷川 幸洋） @gendai_biz
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世界で一番「犯罪的」な日本の社会保障制度〜貧しい若者が金持ちの老人に搾取される不条理 - 木走日記
日本の世代間格差はもはや世代間搾取と呼ぶにふさわしい「犯罪的」領域にあり、世界的に見ても日本ほど「老人」が優遇され若者が搾取され続けている国は類を見ません（後ほど具体的数値でしっかり検証します）。 野田政権は、国家公務員給与削減、国会議員定数削減、社会保障制度の見直しを口にしていますが、所得の少ない若年層や将来世代に負荷が大きい消費税増税に着手することが先決事項と覚悟を決めている節がありますが、これは本末転倒でしょう。 毎年１兆円づつ増加している日本のいびつで破綻している社会保障費に大きなメスを入れること無しに、消費税を１０％上げたくらいでは財政バランスを保つことなどできません。 世代間搾取がいかに「犯罪的」か、下の表と図を見ていただければこの国の治世者の誰も言い訳はできないはずです。 ■表１：世代別の受益・負担と所得(単位：千円） 2005年現在の年齢 生涯純負担 生涯所得 生涯純負担率
正夢？逆夢？ 風雲急を告げる「石原新党」 新首相ついにあの人が… ＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
消費税増税に「不退転の決意」を示す野田佳彦首相。「マニフェスト堅持」を掲げ、阻止に動き出した民主党反主流派。早期解散、政権奪還を狙う自民、公明両党。都心に広がる透き通った青空と裏腹に平成２４年の永田町は激動を予感させる中、こんな夢を見た…。（与党キャップ、今堀守通）× × × 「『君子豹変（ひょうへん）す』と言ったものの…」 ３月末の首相公邸。外の空気は春の陽光で暖まり始めたが、野田の気分は厳冬のように凍（い）てついていた。２４年度予算は何とか２３年度内に成立したが、社会保障と税の一体改革の与野党協議は自民、公明両党がなお応じようとせず、暗礁に乗り上げていた。 「ここで信を問うか…」 「４月危機」を前に展望もなく衆院解散を決断しようかと考えたそのとき、携帯電話が鳴った。 「これは天助かもしれません！」 官房長官、藤村修の声は興奮で上ずっていた。「石原新党」旗揚げ 「おれは東京を変えた。この
震災後、アクセス数は2倍に。変わらぬ日常を伝え続ける、大分合同新聞の「ミニ事件簿」が読まれる理由
実は30年以上の歴史 2011年は変化の年だった。3月11日に起こった東日本大震災は、普段なにげなく過ごしていた日常を一変させた。どのメディアでも、しばらくは震災・原発関連の記事が自然と多くなった。 その一方で、震災以降も変わらぬ「日常」を伝え続けたメディアもあった。大分合同新聞。ネット上では、身の回りの小さな出来事を伝える「ミニ事件簿」コーナーで有名だ。 「マンホールの中から猫の声が聞こえた」「朝パンを食べてきたのにまたコンビニでパンを買って食べてしまった」――震災以降も「ミニ事件簿」の「ほのぼの」姿勢は変わらず、しばしばネットでは「大分が平和すぎる」「大分でうっかり朝2度目のパンを食べてしまう重大事件が発生」などと話題になった。以前から定期的に注目はされていたが、アクセス数がぐっと伸びたのは4月以降。「以前に比べて2倍以上に伸びました。震災の報道ばかりで滅入っていたところへ、一服の清涼
銀輪の死角：都「自転車は歩道」崩さず 沿道の停車需要多く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇専門家「事故の危険高める」 警察庁が自転車の原則車道走行を打ち出す中、東京都は歩道を走らせる道路整備方針を崩していない。車の交通量や路上停車の需要、沿道商店街の意向などがその理由で、自転車の通行を前提とした幅広の歩道「自転車歩行者道（自歩道）」を第一に整備していくという。だが、有識者は「自転車の安全走行や利用促進にマイナス」と懸念している。【馬場直子、北村和巳】 都は自転車の走行空間の整備を重要施策として、１０年３月に「整備方針」を作成。道路幅や交通量に応じた整備手法の基準などを示した。 手法の選択は、まず歩道幅を４メートル以上確保できるか検討し、可能な場合は自歩道を造って植樹帯や線で歩行者と自転車の通行を分ける。不可能な場合は車道左端に線を引いて自転車レーンを整備するなどとした。 方針作成にあたった道路管理部安全施設課は「自転車を車道に下ろす発想はなく、歩道上で歩行者と分ける方向になっ
「○○○は絶対反対」主義の蔓延をどうしたものかな: 極東ブログ
ブログのエントリーで正月、「年頭にあたり云々」みたいな話題もありかなあと思いはしたが、書いても詮無しという感じがしたのと、危機煽ったり嘘臭い希望を語ったり、ありがちな世代間闘争とか消費税云々とかいうお決まりのお題をこなしたりとかにもうんざりしたのでゲームばっかりしていた。とはいえ、お節やお雑煮を食い過ぎて伏せりながら、いろいろ思うことはあった。一つは「○○○は絶対反対」主義の蔓延をどうしたものかな、と。 昔もそうだったといえばそうかもしれないが、小泉政権のあたりから、「○○○は絶対反対」という人が多くなったような気がする。たぶん、昔からあるのだろうけどネットの利用者が拡がることで目に付くことも多くなったのではないか。 以前の話だが沖縄で暮らしたころ、久茂地「りうぼう」で買い物をすると向かいの県庁の前でよく反戦運動とかの座り込みやデモを見かけたものだったが、妙に小規模なものだと思うことが多か
消費税上げ前の12・13年、成長へ「アクセル強く踏む」＝経済財政相
１月６日、古川経済財政・国家戦略担当相は、消費税率引き上げ前の２０１２年、１３年は経済成長に向けて「アクセルを強く踏み込む」と成長力強化に最優先で取り組む方針を強調した。都内で昨年９月撮影（２０１２年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ６日 ロイター］ 古川元久経済財政・国家戦略担当相は６日の閣議後の会見で、政府・与党による社会保障と税の一体改革素案の取りまとめを受け、２０１４年４月から消費税率を段階的に引き上げることを踏まえて、増税前の２０１２年、１３年は経済成長に向けて「アクセルを強く踏み込む」と成長力強化に最優先で取り組む方針を強調した。 古川担当相は、経済を着実な回復軌道に乗せることが、社会保障と税の一体改革を実現するうえで極めて重要との見解を示し、「経済成長と財政の健全化は車の両輪だ。経済の底堅い回復を実現することが、社会保障と税の一体改革実現の大きな一部になる」と指摘。
asahi.com（朝日新聞社）：「女性宮家」検討本格化へ参与 園部元最高裁判事を起用 - 政治
印刷 関連トピックス参議院選挙園部逸夫・元最高裁判事 野田内閣は６日、女性皇族を結婚後も皇族にとどめる「女性宮家」の創設を検討するため、皇室法制に詳しい園部逸夫・元最高裁判事（８２）を内閣官房参与に起用すると発表した。これまで非公式の勉強会で研究してきたが、園部氏起用を機に検討を本格化させる。 園部氏は２月から、内閣官房の皇室典範改正準備室の職員とともに有識者から聞き取りをする。藤村修官房長官は６日の記者会見で「憲法や歴史、文化などの専門性を有する方や経済・労働界などから月１、２回程度行う」と説明。テーマは「女性宮家に絞り、皇位継承問題とは切り離して検討する」とし、女性天皇の是非には踏み込まないとした。女性宮家の範囲や女性皇族の夫や子どもを皇族に含めるかが論点となる。聞き取りを踏まえて皇室典範改正の素案をまとめ、国民に広く意見を募る考えだが、藤村氏は「相当、時間をかけてやる」と述べた。
自民党政権のツケ回しを消費税率10％で尻拭い 民主党離党は民主主義政治の基本を忘れた愚行～田中慶秋氏 | JBpress (ジェイビープレス)
田中 慶秋（たなか・けいしゅう）氏 衆議院議員、民主党副代表、神奈川県第5区総支部長。スポーツ全般・盆栽・釣り・料理など多彩な趣味を持ち、柔道は五段の腕前。（撮影：前田せいめい、以下同） 田中 消費税増税について、民主党は約束事は守らなければいけないけれども、日本は現在ものすごいスピードで人口が減り、高齢化が進んでいるわけです。 そうすると年金は今のままでいいんですかと。医療も介護もそうです。ここはどうしても財源が要るんです。それを今までずっとやってこなかった。よくも悪くも60年間続いてきた前の政権のツケがあり、そのツケの後始末を一生懸命しているわけです。 私たちは消費税の議論を今月（2011年12月）に入ってずっとやってきました。今回の総会での話し合いもよかったと思っています。原案を6カ所も変えたんですから。これは今までにないことです。しかも総理が出てきて、それぞれの質問に対して答えまし
間違った社会保障・税一体改革が進む前に消費税増税の問題点を整理する
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 消費税の増税を含む社会保障・税一体改革の素案が、6日に開催される政府・与党の社会保障改革本部で正式決定されようとしています。しかし、新聞などのメディアでは一体改革の問題点がしっかりと整理されていないように思えますので、改めて整理しておきたいと思います。 バラマキを続けながらの増税 今回の一体改革による消費税増税には、3つの大きな問題点があると思います。その最大の問題は、社会保障の赤字ば
中国vs米国：中国が世界一の経済大国になる日
（英エコノミスト誌 2011年12月31日号） 中国経済が真の意味で米国経済をしのぐ時が見えてきた。 2011年春、ピュー・グローバル・アティテューズ・プロジェクトが世界各国で合わせて数万人を対象に、世界一の経済大国はどの国かという調査を行った。調査対象となった中国人のうち半数が、米国が世界一を維持していると回答し、「中国」と答えた人はその半分だった。 一方、米国人にはそこまでの自信はもはやなく、回答者の43％が「中国」と答え、米国がいまだ世界一だと答えた人は38％にとどまった。 鉄鋼消費量などでは10年前に既に逆転 米国と中国のどちらが世界一かは、どの基準を選ぶかによる。本誌（英エコノミスト）が選んだ21の指標で見ると、既に半分以上の項目で中国が米国を追い抜いており、10年以内にほぼすべての指標で世界一になる見通しだ（全項目については、こちらを参照）。 経済力は、1人当たりの数字より、絶
mixi・Twitter連合を破ってFacebookが1人勝ち!?風雲急を告げる「SNS頂上決戦」の来るべき覇者
フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 mixiやTwitter、Facebookなど、多くの日本人が利用し、社会に根付きつつあるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。世はまさに「SNS全盛期」の様相を呈しているが、水面下ではアクティブユーザー獲得への激しいつば迫り合いが行なわれている。世界最大のSNSであるFacebookが日本で想像以上に勢力を伸ばす一方、mixiとTwitterも提携を模索するなど、ここに
革命と改革、自由と民主を語る年に：日経ビジネスオンライン
あけましておめでとうございます。 2012年は恐らく、中国やその周辺を対象にしているジャーナリストや研究者にとっては非常に刺激的な1年になるだろう。俗に言うビッグイヤーである。中国の指導者が交代する。朝鮮半島情勢も何がしか変化するだろう。台湾も年明けには総統選挙。米国大統領選もある。その変化の年の初めの中国の空気を吸っておこうと新年を北京で迎えた。 大晦日は、北京在住日本人宅のホームパーティに参加した。その時、1人だけ中国人男性が混じっていて、私の女友達と中国語でかなり激しい討論をしていた。彼は英語と日本語を話せ、国営企業に勤める典型的な中産階級青年。彼らのやりとりをそばで全部聞いていたわけではないが、耳に民主や自由、あるいは国家、主権といった言葉が耳に入ってきた。 「受けて立つ」普通の中国人が増えた 昨年あたりから、中国人と「革命」や「改革」、「自由」や「民主」という言葉をキーワードとし
田中秀臣「二・二六事件と“改革病”」 - ビジスタニュース
田中秀臣「二・二六事件と“改革病”」 2012年01月05日13:00 担当者より：経済学者の田中秀臣さんが二・二六事件に触れつつ、改革の熱に浮かされる人々の問題を論じた原稿です。また、田中さんは近日、上念司さんとの共著『「復興増税」亡国論』を上梓されるとの由。その新刊やこちらのインタビュー（聞き手は辻本力さん）もぜひお読みください。 配信日：2007/02/21 いまからおよそ70年前の二月二六日に、帝都東京を舞台にした陸軍の青年将校による政権打倒・「昭和維新」を目指すクーデターが起きた。当時の高橋是清蔵相ほか、政権の幹部を殺傷、多くの軍・政府施設を占拠して数日後に反乱軍の解散という事態で失敗に終わったこのクーデターは、日本の現代史にさまざまな伝説を残して今日も語られている。 例えば、この二・二六事件は、「皇道派」と「統制派」という陸軍内部の主導権争いであり、前者が敗北し後者が勝利
ハルマゲドンと「グレートリセット」という願望：日経ビジネスオンライン
2週間休むと、身も心もすっかり緊張がほぐれる。別世界で暮らしているみたいだ。だから、休暇が終わった後、俗世間に戻ってくるのに難儀する。毎度同じだ。夏休み明けにいきなり登園拒否をはじめて、そのまま中退してしまった幼稚園の頃から、私の基本的な部分は変わっていないのかもしれない。 本来の私は、別天地に暮らすべく生まれついた人間だ。休みの方に適性がある。とはいえ、働かないと生きていけない。カネの話をしているのではない。働くことが人間を作り、人間の労働が世界を世界たらしめているということだ。だから、私が仕事を始めないと日本の新年が始まらない……と、それぐらいの絵空事を持ってこないと正月というパラレルワールドから帰還するミッションはうまく着地できないわけです。うむ。要らぬ前置きだった。でも、読者には不要でも、私には必要だったのだ。そう思って読み飛ばしてください。ここまではお正月のご挨拶。次の行から20
世界で最も教育を軽視している国、日本。：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人口の減少と高齢化の進展、自動車・電機といった前時代型の産業を中心とする産業構造、土建業に偏った公共事業頼みの経済政策――これらが示すように、成熟フェーズを迎えた日本の経済は現在低迷を続けている。そして、これからの展望も描けていない。 人口が減り、高齢者が増えるということは、働ける人が減少する一方で、社会が扶養・支援しなければならない人の数が増加することを意味する。従って、これからの日本は二重の意味で経済の生産性を高めていくことが不可欠になる。 内閣官房が発表した「社会保障に係る費用の将来推計について」は、今後10年間で高齢者の割合が30％を突破し、医療・介護にかかる社会的コストは現在の47％アップとなると予測している。また、労働者人口は10
「憲法改正も視野に参院改革断行を」：日経ビジネスオンライン
消費増税やTPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加など政策課題は明確なのに、決められない。毎年のように首相が変わり、世界での日本の存在感は薄れる一方。日経ビジネスは1月9日号の第２特集、脱「亡国の政治」計画で、機能不全の政治の現状を検証し、事態打開には「強すぎる参院」問題や政党のガバナンス強化など、改革が不十分だった分野の取り組みが急務と主張した。この企画と連動し、今日からシリーズで国内の政治学者に現状打破に向けた論点を語ってもらう。 第1回は北岡伸一・東京大学法学部教授。現在は「第2の敗戦」のような状況と指摘する北岡教授は、憲法改正も視野に、最大の障害となっている参院改革を断行すべきだと説く。 （聞き手は安藤毅） ――現在の「決められない」政治の現状をどう見ているか。 北岡：財政赤字が膨れ上がり、高齢化と少子化は一層進む。こんな状況で、消費増税や社会福祉の圧縮、大幅な歳出削減、景気刺激策、
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【消費税増税】政治機能不全、実現性に？ 日本国債格下げリスク高まる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
時事ドットコム：古文尚書は「偽書」＝竹簡の解読で真贋論争に決着−中国
嵐で風車ポッキリ、仏風力発電所
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
文科省局長が東大に異例の出向 「天下り」批判も 国立大法人化、骨抜きの危惧 - 日本経済新聞
衆院定数削減：民主が比例８０議席削減案 野党揺さぶりも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)