クリックして拡大する「関西広域連合委員会」の会見で話す孫正義・ソフトバンク社長=26日午後4時2分、大阪市北区の国際会議場(鳥越瑞絵撮影) ソフトバンクの孫正義社長(53)が東日本大震災後、「脱原発」に向けた言動を活発化させている。被災地に私財から100億円の義援金を寄付すると発表したのに続き、矢継ぎ早に自然エネルギーの普及に向けた提言を繰り返し、全国の地方自治体を巻き込んで太陽光発電の事業化にも乗り出す。インターネットや携帯電話事業で豪腕を発揮した孫社長は「自然エネルギー」を引っ提げ、何を狙うのか。電力参入狙いは? 「想像したくない可能性について申し上げる」 5月30日に開かれた韓国企業とのデータセンター事業での提携会見。孫社長はおもむろにこう切り出した。 「事故で福島原発が止まっているが、もし福島以外でも原発が事故を起こしたとする。国民はすべての原発を止めろということになるかもしれない