東郷和彦氏が説く歴史認識問題を克服するための「道徳観」
「日本」を考える～私たちはどこへ向かうべきか 異例の延長国会で審議が続けられる安保法制、日中・日韓関係の緊張が続くなかで予定される安倍首相の「戦後70年談話」をはじめ、戦後長らく続いてきた日本の国家体制や国のポリシーを問い直そうとする動きが、足もとで出始めている。戦後70年を迎えた今、我々日本人が改めて日本という国の「形」を問い直すべき時期に差しかかっている。これまでの歴史的教訓も踏まえながら、日本はこれからどんな道を歩んでいくべきだろうか。様々な分野の識者が、独自の視点から「持ち続けるべき日本観」「新しい日本観」について提言する。読者諸氏も、ともに「日本」を考えてほしい。 バックナンバー一覧 戦後70年を迎え、日本は安定した東アジアをつくるために、歴史認識問題を巡る相克をどう乗り越えればいいのか。京都産業大学教授の東郷和彦氏（元駐オランダ大使）は、「道徳的高み」を目指すことが、日本の戦略
自国の論理のみ追求すれば軍事的対立に日中両国民に理解してほしい外交とは何か――宮本アジア研究所・宮本雄二代表に聞く
日中国交正常化から丸40年経った今、尖閣列島をめぐる対立で、両国の関係は最悪とも言ってよい状況にある。2006年～10年まで駐中国大使を務め、日本きっての知中派である宮本雄二・宮本アジア研究所代表は、日中は今、ともに相手をどう位置付けたらよいのか分からなくなっているところに混乱の背景があり、そうした状況下、個別の領土がらみ問題で双方の国益全体まで損なうのは正しい外交のあり方ではないと説く。 鄧小平の現代化の イメージは日本だった ――この9月29日で、日中国交正常化してから40年が経ちましたが、この40年間を振り返って日中関係を特徴づける動きは何だったのか、なぜ現在のような状況に至ってしまったのか、そこをまず整理していただけますか。 この40年に限定せず、歴史的に物事を眺めると、1931年の満州事変から日中戦争が始まり、第2次世界大戦に負けて日本の戦後が始まりました。1949年には中国大陸
朝日新聞デジタル：駐中国大使、都内の路上で倒れる 搬送時は意識なし - 社会
１３日午前８時４５分ごろ、東京都渋谷区松濤２丁目の歩道に男性が倒れていると、通行人の女性から１１０番通報があった。警視庁渋谷署によると、１１日付で駐中国大使に就任した西宮伸一氏（６０）で、都内の病院に搬送されて治療中という。西宮氏は自宅近くの歩道に１人で立っていて、その後、うつぶせに倒れたといい、関係者によると搬送時は意識がなかったという。署は、事件性はないとみている。 外務省によると、西宮氏は自宅を出たところで、外務省に向かう途中だったとみられる。西宮氏は１０月中旬ごろ中国に赴任する予定で、最近は省内で前職の外務審議官の職務引き継ぎなどをしていたという。 関連リンク駐米大使に佐々江次官決定 中韓大使に外務審議官(9/11)
朝日新聞デジタル：つぶやき交流、質問ごとに上司の許可 外務省、2問で完 - 政治
関連トピックスTwitter 外務省の公式ツイッターアカウント「外務省やわらかツイート」(@MofaJapan_ITPR)が３日、「フィンたん」の愛称を持つ在日フィンランド大使館のツイッター（@FinEmbTokyo）と１時間の「つぶやき交流」に初挑戦した。だが外務省側は質問ごとに上司の許可を得たため、ツイッター特有の丁々発止のやりとりにならず、わずか２問で終了した。 フィンランドのカタイネン首相の来日を機に、外務省が持ちかけた。「見てくれないとすねるからね」などと事前周知した上で、３日午後２時から開始。ところが、外務省からの質問は「サンタさんはほんとにいるの？」「夏は何がおススメかにゃ？」だけ。最初の質問までに２０分以上もかかり、フィンたんから「時間がなくなっちゃうよー」と呼びかけられる場面もあった。結局、あいさつなどを含めても４往復で終わってしまった。 続きを読むこの記事の続きをお
医師など資格相互承認に懸念 民主、反TPP勉強会 - 日本経済新聞
与党を中心に環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉参加に反対する議員でつくる「TPPを慎重に考える会」（会長・山田正彦前農相）は27日午前の勉強会で、外務省や厚生労働省からTPP参加による国内サービスや貿易への影響について意見を聞いた。出席者からは資格の相互承認に関して「外国人弁護士が流入してくるのではないか」「看護師や医師は議論されないのか」などの
asahi.com（朝日新聞社）：外務省、大韓航空の利用を自粛 竹島問題で抗議行動 - 政治
印刷 ６月１６日、デモフライト中の大韓航空機から撮影された竹島（韓国名・独島）の航空写真＝ロイター 日韓両国が領有権を巡り対立する竹島（韓国名・独島（トクト））の上空で大韓航空機がデモフライトを実施して領空侵犯したことに抗議するため、日本外務省は１８日から１カ月間、大韓航空機の利用を自粛するよう全省員に指示した。特定の航空会社を「拒否」する措置は極めて異例だ。 外務省によると、大韓航空は６月１６日、成田―仁川便の新型旅客機「エアバスＡ３８０」導入にあたり、竹島上空でデモフライトを実施した。大韓航空を傘下に持つ韓進グループの幹部や韓国の報道陣らが搭乗しており、同省は領空侵犯にあたるとして、ソウルの日本大使館から韓国外交通商省に書記官レベルで抗議。松本剛明外相が同月２４日の記者会見で「きわめて遺憾だ」と述べていた。 だが、こうした対応に自民党から「物足りない」と批判が出たこともあり、同省
外務省、岡田氏主導のＯＤＡ２割削減に反発 各国の震災支援は「ＯＤＡの成果」 - MSN産経ニュース
高橋千秋外務副大臣は７日の記者会見で、民主党が東日本大震災向けの平成２３年度第１次補正予算案の財源として、同年度の政府開発援助（ＯＤＡ）予算の２割削減を決めたことについて「日本の国際的地位を維持するためにもＯＤＡを通じた国際協力は着実に行うべきだ」と述べ、削減に否定的な考えを示した。そのうえで、１３４カ国・地域が日本への支援を表明したことを挙げ、「これまでのＯＤＡの成果だ」と強調した。 高橋氏は、民主党の削減方針に関し「正式な形ではないが、そういう話が岡田克也幹事長からあったと聞いている」と説明。岡田氏は半年前まで外相を務め、在任中には「ＯＤＡの絶対量を増やすべきだ」と訴えていた。それだけに「非常時とはいえ本当に外相経験者の言うことか」（外務省幹部）との不満も漏れている。 政府は大震災前からＯＤＡの見直しに着手し、中国へのＯＤＡについて、２４年度予算で大幅に削減することを決定。２３年度予算
国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。 課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。 外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０〜１７０億円の増収が見込めるという。
「生意気だ！」外務省事務官の女、病院の受付女性にビンタ - MSN産経ニュース
神奈川県警逗子署は１２日、通院していた逗子市内の耳鼻咽喉科医院の受付嬢を殴り、けがをさせたとして、外務省アジア大洋州局事務官、羽根由香容疑者（４７）＝逗子市新宿（しんじゅく）＝を傷害の疑いで逮捕した。「態度が気に入らなかった」などと供述しているという。 羽根容疑者の逮捕容疑は、５月２７日午前８時３０分ごろ、逗子市内の耳鼻咽喉科医院で、受付の女性事務員（２８）の左顔面を右手で張り、全治４日のけがを負わせた疑い。 同署によると、羽根容疑者は５月２４日、「診断書の安静必要期間を延長してほしい」と来院した。内容変更した診断書がすぐに発行されると思い込んでいたようで、「新たな診断書発行は再診が必要」とする病院側の説明に立腹。同日の診断料こそ払ったが、診断書作成料の支払いを拒否。保険証も医院に忘れて帰宅した。 医院からの連絡を受けた羽根容疑者は５月２７日午前、保険証を取りに再来院したが、午前９時の診療
asahi.com（朝日新聞社）：在外公館、仕事激減でも定員そのまま 総務相指摘 - 政治
原口一博総務相は、海外の日本大使館や総領事館の業務実態についての行政評価結果を閣議で報告した。旅券発行などの業務が激減したのに職員定員をそのまま維持するといった事例が発覚。原口氏は「戦略的な設置が求められる」として、岡田克也外相に定員削減や仕事量に見合った職員の配置などを求めた。 調査は、１９９６年度以降に設置された４１の在外公館を対象に実施した。 問題事例としては、韓国の済州総領事館では韓国人への短期滞在査証の免除により２００８年度の査証発給件数がピーク時の２％に激減。それにもかかわらず、本省からの職員定員を１０人のままとし、実際は６人で業務を行っていた。同総領事館全体で扱っている邦人援護や旅券発行の年間件数は、タイのチェンマイ総領事館の職員１人が行っている件数を下回っていた。 このほか、９８年以降に設置された１７大使館で、初代大使の着任に平均５カ月かかっている、ホームページの開設
「米中最重要」オバマ演説は誤訳？外務省批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
外務省の児玉和夫報道官は４日の記者会見で、オバマ米大統領の米中関係の演説を巡り、「米中関係が最も重要と話したとの報道は不正確だ」と指摘した。 問題となったのは、先月２７日にワシントンで開かれた「米中戦略・経済対話」での大統領演説。 「『米中関係が世界のどの２国間関係より重要だ』と述べた」などと日本の一部メディアで報道されたが、外務省が在京米大使館に確認したところ、大統領は「どの二国間関係にも劣らないほど重要だ」と述べていたことがわかったという。 児玉氏は「訳が間違っている」と批判した。
核搭載艦寄港：外務省に密約本文 元条約局長が証言 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省条約局長などを務めた元同省幹部が１０日、毎日新聞の取材に対し、１９６０年の日米安保改定交渉の際に合意した核搭載艦船の日本寄港を認める密約本文が、外務省内に保管されていたことを明らかにした。寄港密約は６０年１月６日に、当時の藤山愛一郎外相（岸信介内閣）とマッカーサー駐日大使が結んだもので、外務省の元担当幹部が密約管理の実態を詳細に証言したのは初めて。 この幹部は密約については、米側で公開された公文書と同じものとしたうえで、英文で藤山、マッカーサー両氏の署名もあったと証言した。日本文も添付されていたという。 ６３年４月４日に当時の大平正芳外相（池田勇人内閣）とライシャワー駐日大使が、米大使公邸で上記の密約本文を再確認し、大平外相が「持ち込みは核の搭載艦船の寄港・通過には適用されないことになる」と認めたことを示す日本側の会談記録も保管されていたという。 さらに６０年の日米安保改定交渉に外務
asahi.com（朝日新聞社）：統一教会系ＮＰＯイベント、外務省が後援 - 社会
世界基督教統一神霊協会（統一教会）の関係者が運営するＮＰＯ法人のイベントを外務省が後援したり、そこで自治体の首長や現役官僚が講演したりしていたことがわかった。統一教会をめぐっては、脅迫的な手法で高額商品を売りつける霊感商法との関連が長年問題になっており、最近も福岡と東京で相次いで警察当局に摘発されている。 ＮＰＯは「未来構想戦略フォーラム」（東京都武蔵野市）。０２年に発足し、０７年に都認証ＮＰＯとして法人化。「日本の未来ビジョンの構築」を目的に毎月、講演会やシンポジウムを開いている。 共同代表２人のうち実務を担う男性は、統一教会系の「世界平和教授アカデミー」の元事務局長。副代表の男性は、０５年に同教会系の学会の発起人となった。事務局長には、０８年に同教会系の「世界平和青年連合」の支部長となった男性が就いている。さらに、フォーラムが主催するイベントでは、統一教会系の「天宙平和連合」用の受
【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】毎日新聞北方領土報道の不可解さ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
初めまして。政治部遊軍キャップの高橋昌之です。政治部は首相官邸、与党、野党、外務省、防衛省などと担当が分かれていますが、「遊軍」はそうした枠を超えて取材し、記事を書くのが仕事です。その中で得た「とっておき」の情報を、ＭＳＮ産経でお届けしたいと思います。 第１回目は宣伝で恐縮ですが、私にとって初の著書「外交の戦略と志－前外務事務次官谷内正太郎は語る」（産経新聞出版、１２６０円）が４月２０日に発売されました。おかげさまで売れ行きは好調で、発売から４日後の２４日に増刷が決まりました。書店に置かれていない場合もあるかと思いますが、各種インターネットの書籍通販でもご購入いただけますので、よろしくお願いします。すでにご購入いただいた方には感謝申し上げます。 谷内氏をめぐっては、毎日新聞が１６日朝刊１面で、谷内氏がインタビューで北方領土返還問題について「『３・５島返還でもいいと考えている』と述べ、日本が
「【佐藤優の地球を斬る】「反イスラエル」強い 日本のメディア」:イザ！
中東情勢をめぐる日本のマスメディアの論調には、不思議な特徴がある。反イスラエル的傾向がきわめて強いことだ。 残念ながら、日本外務省内部にも反イスラエル的傾向をもつ外交官がいる。特にアラビア語を研修した外交官にその傾向が強い。筆者が現役外交官時代に驚いたことがある。アラブ・スクール（アラビア語を研修し、対中東外交に従事することの多い外務官僚）の中堅で、語学ができると評判の外交官と話していたときのことだ。彼女はイスラエルについて、国名をあげずに「敵」というのだ。最初、筆者は冗談と思って、話を聞いていたが、途中から「本気だ」ということに気づき、「あなたはアラビア語の専門家であるが、日本の外交官だ。ハマスのような発想をすべきでない」とたしなめたことがある。 関連記事ガザ攻撃 住民の不満吸収 強硬派が勢…イスラエルにロケット弾攻撃、負傷者な…記事本文の続き ■プロパガンダの様相 筆者が現役時代、
高校生エッセイコンテスト入賞作品紹介 外務大臣奨励賞 饒平名（よへな）玲美 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
高校生エッセイコンテスト入賞作品紹介 外務大臣奨励賞 饒平名（よへな）玲美 (1/2ページ) 2009.2.26 07:43 ■真の国際交流と平和 「おれは日本人が大嫌いだ。お前たちは世界一残酷な民族で、おれたちフィリピン人はひどい目に遭ったんだ」 突然言われたその言葉に、私は呆然（ぼうぜん）としてしまった。待ちに待ったベルギー留学が始まり友達作りに奮闘していた矢先、同じクラスにいたフィリピン人の男の子にそう言われた。悔しさと悲しさで心がぐちゃぐちゃになり、その時私は何も言うことができなかった。だがそれから段々と私の心は「怒り」に満ちあふれてきた。「どうして“私”にこんなことを言うの？ 日本が犯してしまったフィリピンでの残虐行為を否定するわけではないけれど、それは私が生まれるずっと前に起こったこと。私には何の関係もないじゃないか！」。私はこれまでフィリピン人に対して何かひどいことをした覚
出張用高級ホテルに年１２００万円 在ドイツ日本大使館 利用率２０％台 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ベルリン＝黒沢潤】在ドイツ日本大使館が西部ボンに出張する館員たちの仕事部屋として、年間を通じて借り上げている高級ホテルの部屋の利用率が、わずか２０％程度に過ぎないことが６日、分かった。年間の支払額は約８万５０００ユーロ（約１２００万円）にも上っており、税金が効率的に使われていない実態が浮き彫りとなっている。 このホテルはボン市内の一等地にある四つ星の「ギュネビッヒ・ホテル・レジデンス」。部屋はスイートルームなど２室を１つに改造したもので、計８８平方メートル。室内には小型のシャンデリアがつるされ、浴室は２つも完備されている。コピーやＦＡＸ機器、パソコンなどが置かれる。 ボンにはベルリンへの首都移転完了後も数省庁が残ることが決まったことから、大使館は２００２年から、館員や日本からの出張者用にこの部屋を借り上げている。ところが、大使館が産経新聞に明らかにしたところによれば、過去３年間の部屋の平
在ドイツ元日本大使館書記官が公費の不正使用試みて処分、大使館は隠蔽 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
在ドイツ元日本大使館書記官が公費の不正使用試みて処分、大使館は隠蔽 (1/2ページ) 2008.9.30 12:47 【ベルリン＝黒沢潤】経済産業省から出向していた在ドイツ日本大使館の元１等書記官（４２）が２００５年、公費を私的な飲み食いに使おうとして発覚し、大使館から「厳重注意」の処分を受けていたことが３０日、分かった。公金の不正使用を意図したにもかかわらず、大使館は処分の事実を隠蔽（いんぺい）していた。大使館関係者は「こうした事例はたびたび存在する。氷山の一角だ」と指摘している。 大使館などが産経新聞に明らかにしたところによると、元１等書記官は０５年４月まで、経産省から出向していたキャリア官僚。ドイツ国内のレストランで同年１月、妻と私的に食べた昼食代９８ユーロ（約１５０００円）を、公費で支払おうと試みた。 大使館によると、元書記官は「ドイツ政府関係者１人と昼食をともにするため、１００
外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し” セミスイートに３００日宿泊 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外務省経済局の男性官僚（４０）が、都内のホテルの宿泊代１５００万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが３０日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。 複数の関係者によると、この官僚は平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。１泊の料金は５万２５００円で、合計で約１５３８万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。 官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。１９年４月以降は官舎に移り住んでいるという。 ホテル側はこれまで再
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難民保護費：外務省が支給の要件を厳格化 予算不足で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)