国税局職員、無利子で借金 総連系の商工団体役員から：朝日新聞デジタル
大阪国税局の上席国税徴収官（４５）が、仕事で知り合った在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の商工団体役員（６０）から５００万円を無利子で借りていたことが国税局の調査でわかった。国税局は２８日、徴収官を停職３カ月の懲戒処分とし、別の職員１０人も同じ役員に飲食代を一部負担させていたとして文書訓告と口頭注意にした。徴収官は同日付で依願退職した。 発表によると、徴収官は京都府内の税務署で法人担当だった２０１０年１２月と１１年２月の２回、団体役員から計５００万円を無利子・無担保で借り入れた。１２年９月には、役員の韓国旅行に職場に無断で同行した。内部調査に「借金を抱えて困っていた」と釈明。すでに全額返済したという。他の職員１０人は役員との飲食代の一部を払わなかったとして、５人を訓告、残る５人を注意とした。 大阪国税局では昨年１０月、伏見税務署（京都市伏見区）の職員（４８）＝懲戒免職＝が同じ役員に税務調
懲戒免職された国税職員、税理士転身を厳格化 自民税調：朝日新聞デジタル
【水沢健一】懲戒免職処分を受けた国税局職員でも税理士資格を取得できる規定をめぐり、自民党税制調査会は資格取得の条件を厳格化する方針を決めた。職員時代に問題を起こせば、各税理士会が登録を拒否できるよう税理士法を改正する内容。与党が１２日中に決める税制改正大綱に盛り込まれる。 厳格化の背景には、大阪国税局の調査官（当時）らの脱税、贈収賄事件を受けて、国税局ＯＢの税理士と現役職員の癒着を防ぐ狙いがあるとみられる。 税理士法に基づけば、税務職員として２３年以上勤務していれば、所定の研修を経て無試験で税理士資格を得られる。職員時代に懲戒免職処分を受けても、３年間の欠格期間が過ぎれば各税理士会に登録して開業することができる。
朝日新聞デジタル：中日新聞２億８千万円申告漏れ 社員の飲食で所得隠しも - 社会
中日新聞社（本社・名古屋市）が名古屋国税局から２０１１年３月期までの６年間で約２億８６００万円の申告漏れを指摘されたことがわかった。うち社員の飲食を取材相手らとの飲食に装うなど一部に所得隠しがあったと認定された。国税局は重加算税を含め約５３００万円を追徴課税した。同社は２９日、納税する。 同社や関係者によると、本社や支局の記者らが飲食店で飲食したにもかかわらず、取材相手や会議で飲食したと偽って取材費や会議費として計上していた。 中には記者が白地の領収書をもらって勝手に金額を書き込んだり、請求する際に人数を水増ししたり、実在する公務員と一字違いの架空の人物を記すなどの行為があったとされる。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
日本経済新聞社、3億3千万円の申告漏れ 東京国税局指摘 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は東京国税局から2010年12月期までの3年間で約3億3千万円の申告漏れを指摘され9日、法人税約900万円を納付した。同国税局は、日経が10年度に計上した販売促進費約1億8千万円を11年度に計上すべ
朝日新聞デジタル：申告漏れ指摘、本社が修正申告 法人税７５００万円納付 - 社会
印刷 朝日新聞社は、東京国税局から２０１０年度までの５年間で、法人所得に約２億５１００万円の申告漏れを指摘され、２９日に修正申告して法人税約７５００万円を納付した。これに伴う加算税は約１１００万円、うち重加算税は約４００万円と見込まれる。 重加算税の対象と認定されたのは２件。西部本社が０６、０７年度に新聞販売店に支払った販売奨励金のうち、４３００万円について支払い根拠を確認できないとして販売経費とは認められなかった。また西部本社が１０年度に費用として計上した催事宣伝物品のうち５００万円分について、同年度末時点で未納品だったと指摘された。 朝日新聞社広報部の話 指摘を真摯（しんし）に受け止め、今後一層、適正な経理、税務処理に努めます。
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
asahi.com（朝日新聞社）：ビール４社、リベート乱発 国税が是正指導 - 社会
ビール４社、リベート乱発 国税が是正指導（1/2ページ）2008年10月15日8時0分印刷ソーシャルブックマーク 激しい販売競争が続くビール類。リベートが安売りの原資となってきた＝大阪府高槻市 大手ビールメーカー４社が一部の小売業者に値下げの原資となるリベート（販売促進費）を過剰に支払っているとして、酒類の製造・販売を監督する各地の国税局が是正を求める行政指導をした。激しいシェア争いが背景にある。 対象はシェアの多い順にアサヒビール（東京）、キリンビール（同）、サントリー（大阪）、サッポロビール（東京）。昨春から今春にかけて指導が行われた。各社とも「指導を受けたのは事実。今後はルールを守る」としている。 ４社は自社のビールや発泡酒、酎ハイなどの店頭価格を他社よりも安くするため、１ケース（３５０ミリリットル缶２４本）あたり数十円から２００円程度のリベートを小売業者に支払ってきた。支払いにあた
「【疑惑の濁流】国税マンがワイロ要求、税金不正の“この世の末”」事件です‐事件ニュース:イザ！
タバコ値上げ、消費税率上げ…。重税感がずしりと高まっている今、“節税”をエサにした徴税マンの不正ほど腹立たしいものはない。「税金を払わなくていいようにしますよ。その代わり…」。相続税の未納分５０００万円を免除する見返りに、不動産賃貸業者から１０００万円のワイロを受け取っていた税務署職員。自ら計画を持ちかけては周到に工作し、まんまと大金を懐に入れていた。税をめぐる不公正感が社会の枠組みの破壊につながってきたことは歴史が示す通りだが、現代のモラル崩壊は徴税マンにも及んでいた。逮捕された税務署職員の“悪徳連金術”が物語る“この世の末”とは－。 ■手口は巧妙 「痕跡」消し去るも点検で発覚 ７月２日朝。 厚木税務署上席国税徴収官の林英一容疑者（４５）は出勤するや、懲戒免職の辞令を手渡された。 「申し訳ありませんでした」 事情を察し、こう言って署長に頭を下げた。そのまま身柄は横浜地検へ移され
高齢理由に税額減免を進言 自営業者追徴課税汚職 - MSN産経ニュース
自営業者への追徴課税額減免をめぐる汚職事件で、収賄容疑で逮捕された大阪国税局葛城税務署の上席国税調査官、菅謙二容疑者（４８）＝懲戒免職＝が、自営業者が高齢であることを理由に、課税額を引き下げるよう上司に進言していたことが１５日、分かった。動機について「消費者金融に数百万円の借金があった」と供述しており、自ら謝礼を要求していたという。 調べでは、菅容疑者は昨年１１月、大阪・ミナミの飲食店で、奈良県内に住む７０代の自営業者の男性を顧客としていた経営コンサルタント「ティグレ」八尾支店業務責任者の春日亮一容疑者（３５）＝贈賄容疑で逮捕＝と面会。その際、「自営業者の追徴課税額が思ったより高くなりそうだ。安くならないか」と依頼され、「がんばりましょう。なんぼかお礼をしてや」と要求していた。 菅容疑者はその後、上司に「自営業者は高齢なので、本来の税額である約４００万円から、１００万円ぐらい引き下げましょ
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窃盗などの国税２職員、人事院指針より軽い処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
個人情報：名古屋国税管内１８税務署、外国人情報収集 管理ファイル作成 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0607/OSK200706070036.html