観光ビザで滞在しながら男性向けに性的サービスをし報酬を得たとして、神奈川県警は韓国人の男3人を入管難民法違反(資格外活動)容疑で逮捕し、12日発表した。3人とも容疑を認めているという。県警によると、同容疑での外国人男娼(だんしょう)の逮捕は全国初という。 国際捜査課によると、逮捕されたのは30歳の男2人と19歳の少年。3人は2月から3月にかけ90日間の観光ビザで来日。横浜市中区若葉町周辺の歓楽街で不特定多数の男性に声をかけ、近くのそれぞれの自宅で性的サービスをして客1人あたり5千〜1万4千円を受け取っていた疑いがある。 同課は、3人が2010〜12年から渡航を繰り返して同様の行為を続け、月100万〜200万円を稼いでいたとみている。 若葉町周辺では、ミニスカートやカツラで女装して街頭に立つ男性が目立ち、住民から県警に相談が寄せられていた。インターネットの掲示板でも話題になり、近県から
藤原志帆子(ふじわら・しほこ)氏 米国のNPOポラリスプロジェクトでの勤務を経て、2004年に同団体日本事務所「ポラリスジャパン」を設立。現在は米国のパートナー団体として、NPO法人ポラリスプロジェクトジャパンとして活動。多言語による電話相談窓口の開設など、被害の発見と救済事業を日本で初めて開始した。人身取引被害を受ける子どもや女性への現場での支援、児童施設や入国管理局での研修講師としても活動する。2008年に、母校であるウィスコンシン大学マディソン校に活動を評価され、名誉卒業生賞を受賞した。(写真:村田和聡、以下同) 藤原:ヒューマン・トラフィッキングと英語で言われます。人身取引と言えば、かつては貧しい国から子どもが売買されるケースや、奴隷貿易といった奴隷制度を指していました。でも、現代ではこの言葉が指す範囲は大きく広がっています。過去の奴隷制よりも大きな規模で、奴隷のように生きる人がこ
東京・鶯谷周辺で韓国人の女に売春させていたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反(周旋)の疑いで、韓国籍で東京都荒川区東日暮里、派遣型売春クラブ「OPPA(オッパ)」経営、キム・ソダム容疑者(32)ら韓国人の男女3人を逮捕した。同課によると、金容疑者は「韓国人が日本に短期滞在で稼ぐには売春しかない」などと容疑を認めているという。 同課によると、金容疑者は月1回、韓国に渡航し、20代の韓国人女性を「日本で売春をすれば、月400万円稼げる」などとスカウト。日本に短期滞在資格で入国させ、台東区下谷のマンションなど3カ所に住まわせ、客に派遣していたとみられる。常時15人程度の売春婦を待機させていたとみられ、平均で月1600万円の売り上げがあったという。 金容疑者は、売春婦をホテルに派遣するための無許可タクシーも韓国人の男に任せており、同課は、過去最大の韓国人による売春グループとみて調べている。 逮
最近、日本はもう少子高齢化で衰退していくのだから、経済成長なんてあきらめて、のんびり暮らしていけばいいじゃないかと言う意見をよく聞きます。 しかし、本当に経済が成長しないけどのんびり豊かに暮らしていくなんてことが可能なのでしょうか? 今日は、経済が成長しないと言うのがどう言う意味なのかよく考えたいと思います。 国民の平均的な「物質的」豊かさは国民一人当たりのGDPで表されます。 これは平均的に国民一人がどれぐらいの所得を得ているかのモノサシです。 経済学的にはこれをどんどん増やしていくことが、国民を幸福にしていくことだと考えます。 さて話は変わりますが、日本が土地バブルに浮かれていた頃は、東南アジアの性産業が盛んな国々で、日本人の中年男性が多数売春ツアーに参加してことが社会問題になりました。 当然、性のサービスの単価は途上国の方が圧倒的に安いです。 日本のような先進国では他に給料がいい仕事
違法売春宿VS警察、実録「川崎・堀之内の攻防」 歓楽街消滅までカウントダウン (1/3ページ) 2009.8.23 13:00 違法な売春営業を行う川崎市の歓楽街「堀之内」の摘発が進んでいる。これまでいくどとなく警察との攻防戦が繰り広げられたものの、摘発逃れのシステムが構築されており、しぶとく存在し続けてきた。だが、県警が摘発に本腰を入れたことから数店舗が残るのみとなっている。歴史は古く、江戸時代からある歓楽街だが、消滅までのカウントダウンが始まっている。1回1万円 堀之内の店は、通称「ちょんの間」と呼ばれ、時間ではなく、1回1万円というような形の営業をする売春風俗店。古い日本家屋の1階にはあやしい紫やピンクの電気が照らされ、派手な下着をつけた女性が手招きをしている。 最盛期には最大70店舗あったという。最近になって働く女性のほとんどが外国人女性になってしまったが、堀之内は江戸時代からあ
中学生の娘に売春強要、母起訴 「体売って携帯代作れ」2008年11月14日17時18分印刷ソーシャルブックマーク 当時中学生だった少女(16)に売春させたとして、和歌山市の母親(36)が児童福祉法違反と売春防止法違反の罪で起訴されていたことが14日、和歌山地検などへの取材でわかった。少女の義父(47)も同じ罪で起訴されている。同地検は、母親らが「電話代が高い。あんたがやったことなのに、体売ってでも(金を)作ってこい」などと言って、少女に売春を強要していたとしている。 起訴状などによると、母親と義父は共謀し、当時15歳だった少女に対し、08年2月23日午後11時半ごろから同24日午前3時25分ごろまでの間、同市内のホテルで男とわいせつな行為をさせ、受け取った1万2千円を同市内のスーパーの現金自動出入機(ATM)から、義父名義の銀行口座に入金させたとされる。 2人は07年3月ごろから、少女に「
「売買春は国内外で違法です」というメッセージが、本格的な休暇シーズンが始まる7月から仁川国際空港の大型電光掲示板で流される。最近、清州市議らが海外出張時に買春行為に及んでいた疑惑が浮上し、所属政党を離党するなど海外での売買春問題が相次いで問題視されていることを受け、政府が取った苦肉の策だ。 女性部は16日、仁川国際空港公社の協力を得て、来月から空港構内のプラズマ・ディスプレー・パネル(PDP)など大型スクリーンで海外での売買春防止を訴える10秒の広告を放映すると発表した。女性部はこれまで高速鉄道KTXの駅構内や地下鉄駅などで海外での売買春は違法だと訴える内容の字幕メッセージを流していたが、それだけでは広報に限界があると判断し、海外旅行客が飛び立つ仁川空港で注目を集めやすい動画広告を流すことにした。動画の内容は海外での売買春の違法性を強調するものだが、全体としてはコミカルで軽快なものになっ
人身売買や買春など被害者自身が通報しにくく、水面下に潜りやすい犯罪の情報を匿名で受け付け、摘発につながった場合に情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」制度が昨年10月に試行され、6カ月間に307件の通報があり、12人を摘発、児童2人を保護したことが24日、警察庁のまとめで分かった。事件摘発につながった情報4件のうち、3件が情報料支払いの対象だったが、請求はなかった。 寄せられた307件のうち、最も多かったのは児童への淫行(いんこう)など「少年の福祉を害する犯罪」に関する情報の141件で、全体の45・9%を占めた。人身売買に関する情報は51件(16・6%)だった。 また、人身売買や買春など謝礼支払いの対象外だったものの、何らかの事件の糸口として有効な情報として都道府県警に提供された情報も115件(37・5%)に上った。 警察庁は「307件には現在捜査中のものが多く含まれており、今後も摘発や被害者
ある36歳の男性は、フランスのメッツにある自宅から、約8時間かけてチェコのプラハにある売春宿「ビッグ・シスター」に通う。ここでは、無料でセックスすることができるからだ。そのかわり行為は50台以上のカメラで撮影され、インターネットで配信されることに同意しなければいけない。 「セックスはタブーでなくなった。もっと自由に考えなきゃ」とこの男性は言う。 2005年以来、1万5000人がここを訪れ、サービスを利用してきた。一方で視聴者は月額29・95ユーロ(約4800円)を払えば、インターネット上で素人のセックスを無制限で見ることができる。 サイトには一日約1万~1万5000件のアクセスがあるという。このビッグ・シスターはケーブルテレビ向けの「番組」も製作しており、米国やヨーロッパの数ヵ国で放送されている。 「目標は、世界初のリアリティー・セックス番組を確立することです」と同番組スタッフは話す。
ネットと共に進化する売春ビジネス 2008年3月17日 経済・ビジネス社会 コメント: トラックバック (0) Alexis Madrigal 編集部注:本記事には成人向けの内容を扱い、職場での閲覧には適さない写真やウェブサイトへのリンクが含まれています。そのようなリンクの後ろには「アダルト」の注記が付いています。 Elliot Spitzerニューヨーク州知事のスキャンダル(日本語版記事)で明らかになったように、かなりの数の売春婦とそのあっせん業者がインターネットを利用している。 ある経済学者によると、インターネットの気軽さと匿名性がバーチャルな風俗街を生み、客は訴追をほとんど恐れずに利用しているという。著作権で保護された音楽をファイル共有するのと同じく、売春婦がオンラインで客を誘うのも違法かもしれないが、訴追は難しい。同じことをしている者の数が多い上、売春組織ウェブサイトへの訪問者を見
北朝鮮は最悪の人身売買国、韓国はアジアで買春 【ワシントン12日聯合】米国務省は12日に公開した世界各国の人身売買実態報告書を通じ、北朝鮮を最悪の人身売買国と分類したほか、韓国人男性は未成年者の買春を目的に東南アジア諸国や太平洋の島国を訪れるケースが増えていると明らかにした。国務省は、北朝鮮を人身売買被害者保護法(TVPA)上最小限の基準措置を満たしていない3等級、韓国を最上級の1等級にそれぞれ分類している。 国務省は各国の人身売買水準を1、2等級と注意要望対象の2等級、3等級と4段階に区分している。TVPAが2000年10月に制定されて以降、韓国は2001年の3等級から2002年には1等級に格上げされ、今年までこれを維持している。一方北朝鮮は、調査が始まった2003年以降これまで最低級の3等級のままだ。 国務省は今年も、北朝鮮を性的搾取や強制労働を目的に成人男女、未成年者を売買する国と分
国家青少年委員会は南太平洋のキリバス共和国で現地調査を行ったところ、韓国の遠洋漁船の乗組員らが依然としてキリバス少女に対し未成年買春を行っていることが明らかになったと発表した。 韓国人乗組員らによる未成年買春は数年前に国際的な問題となり、青少年委員会は2005年にも現地調査を行い、対策を出していた。それから2年後、またもこうした実態が明らかになった。 今回の調査で青少年委員会が面談した売春女性24人のうち、7人が14-18歳の未成年者だった。コンドームの使用に消極的な韓国人乗組員のため、3人が出産し、2人が現在妊娠中だという。 国土面積約800平方キロメートル、人口8万5000人の小さな島国であるキリバスの議会は、2003年に韓国漁船の停泊を一時禁止していた。毎年数百人の韓国人乗組員が遠洋漁業基地であるキリバスに滞在したことで未成年買春が深刻化し、父の顔も知らない「コレ・コレア」2世
ブローカーを通じて得た偽造書類で米国ビザの発給を受けていた女性たちが相次いで摘発された。 ソウル西大門警察署は米国ビザを取得できるよう各種の書類を偽造した容疑でブローカーの金某(47)容疑者を逮捕し、この偽造書類を米国大使館に提出してビザを取得した金某容疑者(女/28)ら42人を在宅起訴した。 警察はブローカーの金容疑者と、米国現地のブローカーで在米韓国人のR(33)らは2004年9月から1人当たり400万ウォン(約51万円)を受け取り、ビザ発給に必要な銀行残高証明書、在職証明書、戸籍謄本などを偽造、インタビュー要領を教育するなどして合計10億ウォン(約1億2800万円)以上を受け取っていたことを明らかにした。 警察によると依頼人ら約500人のうち半数がビザを取得するのに成功したという。中にはロサンゼルスやニューヨークなどの大都市で性売買を行う20代女性も多く含まれている。警察は「今
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