忌引７回中６件はウソ、大阪市職員懲戒処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市は３０日、親類が死亡した、などとウソを言って忌引休暇の不正取得を繰り返したとして、建設局南部下水道管理事務所の男性職員（４１）を停職３か月の懲戒処分にした、と発表した。 市によると、職員は２００３年６月〜０７年２月に７回、計７日間、忌引休暇を取得。うち１日は、実際に親族が亡くなっていたが、ほか６日間はおじ４人、おば２人が死亡したと偽っていたうえ、少なくとも１人は架空の人物だったという。 市が昨年２月に行った全庁調査に対し、職員はすべて正当と主張。しかし、市が不審に思い調査したところ、おじ１人の生存が確認され、職員は他の５件の不正も認めた。市は「不正取得の理由は、確認していない」としている。
asahi.com（朝日新聞社）：「月８０時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ - 社会
「月８０時間残業しないと減給」店員過労死、両親提訴へ（1/2ページ）2008年12月19日11時30分印刷ソーシャルブックマーク 全国チェーンの日本料理店「日本海庄や」の店員、吹上元康さん（当時２４）が急死したのは過酷な残業が原因だとして、京都市に住む両親が東証１部上場の経営会社「大庄」（東京）に約１億円の賠償を求める訴訟を来週にも京都地裁に起こす。両親は「月８０時間」の時間外労働をこなさなければ給与から不足分の賃金が差し引かれる制度によって過労死に追いやられたと主張している。 両親によると、吹上さんは大学卒業後の昨年４月に大庄に入社し、大津市の「石山駅店」に配属された。同８月、自宅で就寝中に亡くなっているのを母親が見つけた。死因は急性心不全と診断された。亡くなるまで４カ月間の時間外労働は月平均９８時間余りで「２カ月以上にわたって月平均８０時間以上」という厚生労働省の「過労死ライン」を超え
「iPhone」の新テレビCM、またもや英国で誇大広告として放送禁止:モバイルチャンネル - CNET Japan
英国の広告監視団体である広告基準協議会（Advertising Standards Authority：ASA）は、iPhoneの（ネットワーク）スピードを誇張して伝えているという消費者からの苦情を受けて、新たなiPhoneのテレビCMについて、放送を禁止する決定を下した。 「iPhone 3G」の最新のテレビCMでは、「ところで、3Gのすばらしいのは、どんなことであろうか？それはニュースを、本当に高速で入手できるところにある。目的地までのナビゲーションも、本当に高速で手に入れられる。何だってたくさん、本当に高速でダウンロードできる。これぞ新しいiPhone 3Gである。インターネットは、あなたも知っていることだが、本当に高速なのだ」と謳われている。 このテレビCMでは、ニュースのウェブページを次々に表示したり、「Google Maps」サービスを閲覧したり、ファイルをダウンロードしたりし
筑波大教授が論文データ改竄 - MSN産経ニュース
筑波大は６日、米国物理学会レター誌（２００６年８月発行）に発表した核融合実験に関する論文データを改竄（かいざん）したとして、同大プラズマ研究センター長で大学院数理物質科学研究科の長照二教授（５４）と講師３人に対し、論文の取り下げを勧告するとともに、長教授をプラズマセンター長から解任したと発表した。 複数の大学院生がデータに不適切な点があることに気づき発覚。外部有識者を含む調査委員会を設置し調査した結果、実験の生データから図を作成する過程で、解析方法の客観性や科学的根拠が欠けるほか、異なる実験データを混用していることなどが分かった。 同大は「人々の科学への信頼を揺るがし科学の発展を妨げるもので許すことはできない」として、長教授らの懲戒処分を検討している。
アリコジャパンに排除命令 上皮内新生物には一時金６０万円給付 実は入院が必要 - MSN産経ニュース
「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」（米国、アリコ）の日本支店（東京都、アリコジャパン）が販売した「元気によくばり保険」を説明する新聞広告やパンフレットに消費者を誤認させる記載があったとして、公正取引委員会は１９日、同社に景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。保険会社の広告をめぐり排除命令を受けたのは平成１５年５月の日本生命に続き２例目。 公取委によると、アリコジャパンは１８年１２月から今年１月にかけて、産経新聞など全国紙５紙と地方紙８紙に「元気によくばり保険」の広告を掲載。「標準コース」プランの説明の中で、「上皮内新生物の場合は一括６０万円を支払う」などと記載した。また、資料を請求してきた消費者に郵送したパンフレットにも同様の記載をした。 だが、実際は早期がんの上皮内新生物の診断が出た場合、手術のほか入院が必要で、内視鏡手術などで日帰りした場合は一時金の支払い対象
J-CASTニュース : みの「廃業」発言で 不二家TBS提訴の可能性
TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、不二家の不祥事として報じた内容に対して、不二家が社外に設置した信頼回復対策会議が「事実と異なる」と指摘していたことが明らかになった。しかし、そんな、なまやさしい話ではなさそうだ。同会議長は、放送内容そのものに「捏造の疑いがある」と指摘した。さらに、みのもんた氏が「（不二家に）廃業してほしい」と発言したことについて「営業上の損害とイメージの悪化を招いた」として、TBSを提訴する可能性があることを明かした。 ニュース自体に「捏造」である可能性 「もうはっきり言って廃業してもらいたい。こんなバカなことをやってる不二家がね、そのまま社長が交代したからといってね、メーカーとして存続できること自体がおかしい。消費者をナメるんじゃない！」 「こういうメーカーがのうのうとしていること自体がおかしいんですよ。みなさん」 みのもんた氏は2007年1月23日の放送で
iza：イザ！
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世界的スポーツイベントの視聴者数は大幅な水増し by インディペンデント : F1通信
W杯の視聴者10億人というFIFAの主張が4分の1しか正しくない理由 Why Fifa's claim of one billion TV viewers was a quarter right: Independent.co.uk インディペンデント紙の調査により、FIFAはサッカーの世界的視聴者数の水増しをやめることになった。ニック・ハリスが報告する。 その結果、28日サッカーの国際統括団体FIFAは場合によっては視聴者数が大幅に水増しされていたことを認め、他のスポーツでも同じであると推測した。 FIFAは、今後は確認できるデータだけを使用することを約束した。スポークスマンは「推測を避け、監査ずみの計測システムのみから得たデータを発表する予定である」と語った。 水増し数字に関する実態は、数百万ポンドものスポンサーシップ（2006年ワールドカップ以前から確保している長期的な主要商業パート
中国の環境投資は“見かけだおし” あいまいな基準が虚構を演出 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
中国の環境投資は“見かけだおし”あいまいな基準が虚構を演出 ここ数年、中国の環境投資は総額からみるとうなぎのぼりに増えている。「第十次五カ年計画」期間中は、当初計画の7000億元という投資ニーズを上回った。にもかかわらず、なぜ環境保全の目標と任務はいまだ果たせないのだろうか。 国家環境保護総局の専門家がこのほど、その原因を「環境投資の統計基準があいまいで、さまざまな名目の投資が入り交じり、環境投資のデータの信ぴょう性が著しく損なわれている」と指摘した。例えば、2004年の実質環境投資はGDPのわずか0.6％だが、統計データでは1.19％となっている。 2月5日、国家環境保護総局環境計画院の呉舜沢研究員は「環境投資の基準が拡大解釈されていることが、主要汚染物質の排出削減など、環境保全の指標を達成できない主な原因のひとつ」と述べた。同環境計画院の王金南エンジニアとの共同研究で、環境投資の
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明石の事務所強盗、虚偽と判明 - MSN産経ニュース
http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200710160416.html
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110446.html
http://www.asahi.com/politics/update/0803/TKY200708020390.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20070630/CK2007063002028352.html
http://www.asahi.com/national/update/0502/TKY200705020170.html
http://www.asahi.com/national/update/0222/TKY200702220355.html
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061227it12.htm?from=top
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061227i101.htm