「私が住んでるところは田舎だよ」を言う立場から - いんたーねっと日記
東京都下、新宿まで電車で40分かからないところに住んでいた。 大学の近くに住むために引っ越した先は都心からは少し離れて、新宿まで電車で50分以上かかるようになった。 それでもアマゾンは当日お急ぎ便でなんでも届けてくれるし、トーキョーバイクもルイガノもときどき走っている。 小学生のころには幕張メッセまでミュウを貰いに行った。 それでもあれは「田舎」だと思う。 地方出身者からすればその態度が許せないのだろうけど、僕らは僕らなりに都心に対してコンプレックスを持っているし、 だからこそ自然と「私が住んでるところは田舎だよ」が出てしまう。 僕の実家はいわゆるニュータウンの中にあって、その住民の大半は都心に通勤する人たちで、毎朝電車に乗って都心に通勤していた。 そういう場所なので、都心に行って遊びたいと思ったら、ランチを我慢する程度のお金と往復の数時間を代償に都心に行くことができる。 テレビは関東一円
この国は金持ちと貧乏人に分断された第２部 新・富裕層はこんな人たち、新・貧困層はこんな人たち 日本人の6人に一人が貧乏で71人に一人が大金持ち（週刊現代） @gendai_biz
日本社会に厳然として存在する超「格差」を、明確に指し示すデータがある。 仏大手経営コンサルティング会社キャップジェミニ社の「ワールド・ウェルス・レポート」によれば、'11年の日本で100万ドル(約7800万円)以上の投資可能資産を保有する富裕層は約182万2000人。日本人の約71人に一人が大金持ちなのだ。 右のグラフを見れば一目瞭然だが、'02年以降、リーマンショックの発生した'08年を除いて、毎年、新しい"億万長者"が生まれている。 「5億円以上の金融資産を持っている富裕層を『ビリオネア』と呼んでいますが、'09年に2万6326人だったのが、'11年は3万4879人と増えています。その多くは医療法人や弁護士事務所を経営している。代々の資産を受け継いで、それを大きく殖やしている方も多いですね。 彼らのほぼ9割が何かしらの不動産を保有していると考えられます。そのうち約10%がマンションオー
地域の格差は“縮小”すればいいというわけではない：日経ビジネスオンライン
日本の経済社会は多くの課題に直面している。地域もまた同じである。日本の地域は、短期的にも長期的にも超長期的にも多くの課題が重層的に積み重なっており、これらが相互に絡み合いながら全体として低迷している。その解決の道は自明ではなく、各方面で試行錯誤が続けられている状況である。 しかし、難しいからといって手をこまねいているわけにはいかない。全ての人々は日本のどこかの地域に住んでいるわけであり、地域が多くの課題を抱えているということは、そのまま日本の経済社会、人々の暮らしが多くの困難に直面していることを示しているからだ。 この連載コラムでは、私が所属する法政大学大学院政策創造研究科（通称「地域づくり大学院」）の仲間たちを中心に、「地域を元気にしなければ日本は元気にならない」という精神でこれからの地域づくりを考えていきたい。 日本の地域が直面する諸問題を時間軸で考えると 私は経済社会の諸問題を考える
「貧乏人は故郷を捨てろ」か。 - うさたろう日記 はてなブログ版
バブル崩壊以降、地方経済が衰退したと言われて久しい。それを象徴するのが、地方都市商店街の崩壊だろう。また今年の大雪によって、山村地域の過疎の危機的な状況が改めて浮き彫りとなった。こういった状況を見て、なんとかしなければいけない、けれどもなかなか名案は浮かばない、というのが大方の人の考える“常識”だと僕は思っていた。 けれども、「経済学的」にはそうではないらしい。慶應義塾大学助教授の土居丈朗氏は、2006年1月16日号のJMMで、「地方間の格差の原因は「自助努力の差」だけか？」という問いに対して、以下のような文章を寄せている。少し長文になるが、引用する。 個人の所得格差ではなく、地域間格差に目くじらを立てるのは、経済学的に見て意味のないことです。自由経済の摂理に委ねていれば、地域間の（限界）生産力の格差や所得格差は、人々の自由な地域間移住、さらにはそれよりもっとスピーディーなはずの民間の資本
【大激論】豚汁は「とんじる」か？ それとも「ぶたじる」か？ 1000アンケート結果発表|ガジェット通信 GetNews
東京スポーツの報道によると、プロ野球チームのソフトバンクホークスのチーム内で、豚汁を「とんじる」と呼ぶか「ぶたじる」と呼ぶかで、意見が真っ二つに分かれる論争となっているようです。 九州出身選手は「僕の家では小さい時から『ぶたじる』って言ってきたんだ！」（東スポより引用）と話すものの、関西出身選手は「『とんじる』に決まっているじゃないか！」（同紙より引用）と話しており、この戦いは3日間も続いたのだとか。どうでもいいことに思えますが、ここで相手の意見を認めてしまうと、自分が信じてきたものを否定されたかのような気分になるのも理解できます。 そこで今回、1000人のインターネットユーザーに『豚汁の読み方（呼び方）は「とんじる」か？ それとも「ぶたじる」か？』というアンケートを実施してみました。 ＜豚汁の読み方は「とんじる」か？ それとも「ぶたじる」か？＞ 1位 とんじる 788票 （78.8％）
ネットによる情報革命で変わって行く都会と地方 - 北の大地から送る物欲日記
「最新情報をガブ呑みしていないと夢が萎んでしまう人達 - シロクマの屑籠(汎適所属)」を読んで。 最新情報を追いかけてないと夢が萎んでしまう、ってのは、「ネットにせよテレビにせよ、さまざまな情報入手手段で知る事ができる最新の商品や文化を購入したり体験したり参加したりする」＝「夢を実現する」という構図なんだろうけど、まあ「夢」と言ってしまうとちょっと大事な感じで「日々の楽しみ」くらいならああなるほど、確かにそういう人達はいるかもね、という。 ネット通販で広がった商品購入の幅 ここ２０年ほどで以前には存在していなかった「ネット」という情報入手手段が出現したことで、さまざまな情報は低コストかつ容易に入手できるようになり、次から次へと新しい情報に触れることができるようになった。 商品の購入も、いままでのような自分の住んでいる地域にある店舗から購入するだけではなく、ネット上の通販サイトからありとあら
文化の地域格差は人の格差か？ - 旧 はてブついでに覚書。
インターネットのコミュニティ、特にここ1，2年はTwitterを見ていると、 東京に移住する人が多いように思う。 逆は、（転勤や結婚を除いては）あんま見ない。 インターネットは情報の地域格差を解消したか、といえば テキストや動画のコンテンツという意味では解消したと思う。 昔は田舎に回線も来てなくてそういう意味での格差はあったけれど、大体今はADSLまでは通ってるし。 ネット上に乗っけられないコンテンツ、たとえば単館上映の映画、ミュージシャンや楽団のコンサートツアー、キー局のニッチ寄りテレビプログラム、服だの雑貨だの本だの、というものについては 解消されたとは言わないが、 ある程度の人口がないと集客なんぞ到底見込めないものを地方でやっても売ってもしょうがないので、ここはまあどうにかするところではない気もする。 買い物については通販も充実してきたしね。 インターネットが普及して、私たちはこれで
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツ 「東西」格差、総選挙を直撃 勢い増す左派政党 - 国際
ドイツ総選挙（２７日投開票）で、旧東ドイツ地域の票の行方が焦点になっている。東西の経済、社会格差が埋まらないなかで、東独出身の有権者は、キリスト教民主・社会同盟（同盟）、社会民主党（ＳＰＤ）の２大政党に見切りをつけ、より明確に弱者保護を打ち出す旧東独系の左派党に「回帰」しつつあるからだ。１９年をへてなお、東西統一がまだ道半ばであることが浮き彫りになっている。 「私の故郷はここからそう遠くありません。皆さんのために仕事を増やし、社会保障を充実させます」 １９日、旧東独のフィンスターバルデで開かれたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会。旧東独出身のメルケル氏が自信ありげに演説するのを聴いていたハイドルン・エルスナーさん（４７）は、叫ばずにいられなかった。「メルケルのうそつき！」 １０年前、食品会社を解雇されてから仕事がない。やはり失業中の夫（４８）と合わせて月約７００ユー
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
asahi.com（朝日新聞社）：「就学援助」細る自治体 財政難で認定基準を厳格に - 社会
経済的に困っている家庭の小中学生を対象にした、自治体の「就学援助」の制度が細っている。学用品、給食費、制服、修学旅行の積立金……と学校にからむ様々な出費を補助する制度だが、「小泉改革」以降、認定基準を厳しくする自治体が続出。財政難を背景に、制度の周知にも消極的になっている。 文部科学省によると、子どもが公立に通っている保護者の負担額は１人平均で小学校は年間９万７５００円、中学校では１６万９７００円。就学援助の対象は、生活保護を受けている「要保護児童生徒」と、それに準じて生活が苦しい「準要保護児童生徒」で、「準要保護」は各市町村教委が認定基準を定める。 国はもともと、就学援助について半分を補助していたが、小泉政権の「三位一体改革」の中で、地方に財源移譲する形で０５年度に補助金を廃止。就学援助に使う「縛り」がなくなったため、折からの財政難と相まって、自治体にはできるだけ支出を絞ろうという動
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難病女性:「全国共通の支援サービスを」地域間格差大きく－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国保保険料：市区町村で２倍超の格差 毎日新聞調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
都道府県別の診療報酬体系？
「小児科新任、大都市に６割 宮崎ゼロ、格差広がる」リビング‐健康ニュース:イザ！
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711k0000m040114000c.html?inb=rs
http://www.asahi.com/life/update/0914/TKY200709140306.html