【ワシントン=渡辺浩生】経営危機に陥っていた米ノンバンク大手CITグループは1日、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。米メディアによると、総資産710億ドル、負債総額649億ドルで、今年6月に破(は)綻(たん)した自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぐ米史上5番目の大型破綻となった。 同社は中堅・中小企業向け融資・リース業の大手。債券市場からの資金調達に頼っており、金融危機の深刻化による資金繰り難や景気後退に伴う焦げ付きの拡大で経営不安に陥っていた。再建案について事前に主要債権者から同意を得た事前調整型の破産法適用によって早期再建を目指す。 ただし、米政府が昨年12月、優先株として投入した23億ドルの公的資金は、返還不能となる見通しで、昨秋以降、金融安定化法に基づき政府が金融機関や企業に投入した公的資金が損失となる初のケースとなる可能性が強い。約100万社とさ