アマゾンと戦うには出版社は巨大になるしかない：JBpress(日本ビジネスプレス)
非効率は通常アマゾン・ドット・コムに伴う性質ではないが、ジェフ・ベゾス氏率いる同社はあたかも、在庫管理がきちんとできない、無秩序な小規模書店のように振る舞っている。 「その本をご所望ですか？ 大変申し訳ありませんが、在庫切れです。1冊注文することはできますが、今は届くまでにかなり時間がかかります。代わりに別の本を買われたらいかがですか？」 もちろん、これは策略である。アマゾンが米国の顧客に対し、ロバート・ガルブレイス（J・K・ローリングのペンネーム）の新著『The Silkworm』は「現在扱っていません」と言う時、真実を伝えていない。これが意味するのは、同著はアマゾンが値引きを迫っているアシェットが出版元であるため、先行予約を受け付けないようにしている、ということだ。 市場支配力を武器に出版社に値引きを強いるアマゾン これはまさに、出版社が昨年、米国と欧州での反トラスト訴訟で敗訴して以来
韓国の外国人花嫁：変わる結婚事情：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年5月24日号） 韓国の男性は、必要に迫られてというよりは選択肢として外国人と結婚している。 1990年代半ばに韓国の首都ソウルの地下鉄に張られていたポスターは、地元女性に農家に嫁ぐことを熱心に勧めていた。 若い女性は、活況を呈する都会での豊かな暮らしを求め、1960年以降、大挙して村を出ていった。しかし、息子たちは、家業の農業や漁業を継ぐため、田舎に残った。 そのキャンペーンは無駄だった。韓国では、昨年結婚した農業・漁業従事者の2割が外国人と結婚している。韓国の中で国際結婚が一番集中している全羅南道では、10年前のピーク時に婚姻の半分が国際結婚だった。当時は、中国や東南アジアの女性との結婚を仲介するビジネスが大繁盛し、ものの数日間で縁談がまとまった。 割と最近まで、地方で見られたポスターは「絶対に逃げ出さない」ベトナム人妻を褒め称えていた。そして今、ソウルの地
「社会主義的」な国民皆保険制度は消えゆく運命なのか 医療の格差を認めるか否か、国家のあり方が問われている | JBpress (ジェイビープレス)
4月16日、安倍晋三総理大臣は経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議において「混合診療」（保険診療に加えて自費での診療を追加で受けられる制度）の大幅な拡大を検討するよう関係閣僚に指示し、混合診療の拡大が事実上決定したと報道されています。 具体的には、新たに「選択療養」（患者と医師の合意のもとの混合診療を実施する制度）という制度を設け、認められる「混合診療」の範囲を大幅に広げるとされています。 大手メディアは「（岩盤規制の緩和による）成長戦略の柱（日経）」「患者の選択を広げる（読売）」「患者が選択可能（産経）」などと軒並み歓迎すべき方向として報道しています。 一方、日本医師会は「必要かつ適切な医療は基本的に保険診療により確保すべきである」として、“到底容認できない“との声明を出し、患者団体である日本難病・疾病団体協議会も「国民の誰もが、わが国の到達した先進的な医療を安心して受ける事ができ
人手不足が示すアベノミクスの終わり 日銀は「出口戦略」を示すべきだ | JBpress (ジェイビープレス)
日本銀行の黒田東彦総裁は4月30日の記者会見で、2％のインフレ目標が実現できるという強い自信を示し、現在の3.6％という完全失業率は「構造失業率に近づいているか、ほぼ等しい」と述べた。構造的失業率というのは、経済学では自然失業率と呼ばれる。これは安定して維持できる失業率という意味だが、それに等しい状態で中央銀行が金融緩和を続けるのは奇妙な話だ。 例えばアメリカの完全失業率は6.3％で、自然失業率とされる6％よりまだ高いが、ジャネット・イエレン議長は量的緩和を縮小する出口戦略を表明した。それはFRB（連邦準備制度理事会）の設定した6.5％という失業率目標を下回ったからだ。黒田総裁のお得意の「世界標準」で言えば、自然失業率に達したのなら量的緩和はやめるのが常識である。 人手不足なのに実質賃金は下がる 世の中では、失業どころか人手不足が深刻になっている。特にひどいのが、建設業と飲食業だ。建設の場
ウクライナ問題を引き起こした張本人は米国だった 欧米では早くも「新冷戦」への準備が始まる | JBpress (ジェイビープレス)
日本を含めた欧米諸国では、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が強行的にクリミアを併合したと同時に、新たにウクライナの東部州の併合も画策していると見る。同大統領こそがウクライナ東部の動乱の首謀者であり、混乱の引き金を引いた張本人であると捉える。 けれどもロシア国内での見方は真逆だ。親米派のウクライナ新政権は武装集団「右派セクター」のロシア系住民の殺害を容認し、プーチン大統領は彼らを守るためにクリミア併合に踏み切ったと見ている。 ウクライナ新政権の裏には常に米国がいるというのがロシア側の解釈だ。 さらに未確認情報として、ロシア系住民の殺害を命じたのは米中央情報局（CIA）との話もある。少なくとも、プーチン大統領が同胞を守ろうとした行為は国民に歓迎され、支持率は60％から82％にまで跳ね上がった。 どちらに正当性があるのだろうか。 西側から見れば、ロシアによる本格的な領土拡張は1991年に旧ソ
世界的な高齢化：高齢者の労働と経済：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年4月26日号） 今すぐ政策を変え始めなければ、高齢化する経済はやがて減速し、格差が広がっていくだろう。 5月3日に米投資会社バークシャー・ハザウェイの年次株主総会を華やかな社交ショーとして開催するウォーレン・バフェット氏は、米国資本主義の象徴だ。 83歳になるバフェット氏は、ある顕著な人口動態傾向の体現者でもある。すなわち、高いスキルを持つ人々が、かつては「老齢」と見なされた歳になっても働き続けるという傾向だ。 先進国全体で、高学歴の人がスキルの低い人よりも長く働く傾向が強まっている。62～74歳の米国人男性のうち、専門職学位を持つ人は約65％が現役で働いているのに対し、高卒の学歴しか持たない人では、その割合は32％にとどまる。欧州連合（EU）でも傾向は同じだ。 このギャップは、高学歴の富裕層とスキルを持たない貧困層との間に広がる溝の一部となっている。この溝は
日本の安全と北東アジアの平和のための論考 朴大統領は、社会改革で韓国の救世主となれ | JBpress (ジェイビープレス)
李氏朝鮮（以下李朝）が華夷秩序で自国を「小中華」と位置づけてからは、中国を「大中華」と恋慕する一方で、日本を夷狄とみる歪んだ意識が刷り込まれた。 戦後の韓国はこの陋習から抜け出せないできた。繰り返される反日で、日本においては嫌韓が高じて「無韓」心さえ提唱されつつある。しかし、北東アジアの安全と平和のためには、友好的な韓国の存在が不可欠である。 朴槿惠大統領は高い支持率に加え、歴代大統領と異なる特徴を有している。告げ口外交で日本に相対的優位を得るのではなく、特徴を生かしたリーダーシップで李朝の陋習から抜け出し、自由民主主義国家としての矜持を韓国民に植えつけ（る土台をつくり）、日本と競合し共生する政策で、歴史に歩を刻まれてはいかがであろうか。 「唇歯」の日韓関係 だからこそ、両国は過去から現在に至るまでいろいろな歴史を織りなしてきた。古代の半島（韓民族）は「紳士の国」として尊敬されていたし、日
FBの大型買収、今度は「ハード」「ゲーム」が対象に 20億ドル超で米国のバーチャルリアリティー企業買収 | JBpress (ジェイビープレス)
買収金額は約20億ドル。買収は約16億ドル相当のフェイスブック株と4億ドルの現金で行う。また買収契約にはアーンアウト条項が含まれており、フェイスブックは業績に応じて3億ドルを現金と株式でオキュラスVRに支払う。 オキュラスVRの創業は2012年。本社は米カリフォルニア州のアーバインで、創業者は南カリフォルニア大学の研究機関に籍を置いていた弱冠21歳のパーマ・ラッキー氏という人物。 今回の買収額は、先月買収を決めた米ワッツアップ（WhatsApp）の190億ドルと比べると規模は小さい。だが、一昨年に買収した写真共有アプリ「インスタグラム（Instagram）」の2倍以上で、同社にとって過去2番目の大型買収となる。 そして、今回注目されているのが、買収対象がハードウエアメーカーであり、これまでのようにモバイルアプリの企業ではないという点だ。 とりわけバーチャルリアリティーという分野は、フェイス
韓国大統領のドイツ訪問にかける強い思い 父親の訪問から50年、「統一」に力点 | JBpress (ジェイビープレス)
2014年3月23日午前、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、欧州訪問に向けて出発した。日韓メディアは、オランダのハーグで開く核安全保障サミットでの日米韓首脳会談に対する関心ばかりが目立つ。だが、それ以上に大統領が強い思いを込めているのが、25日からのドイツ国賓訪問だ。 50年前、父親である朴正熙（パク・チョンヒ）大統領（当時、以下同じ）のドイツ訪問こそが、その後の高度経済成長の契機を作ったからだ。 欧州訪問出発の日、ソウル空港には、政府与党関係者や、訪問国の大使など多数が見送りに現れた。朴槿恵大統領は、一人ひとり握手を交わした後、タラップを上った。待機していたのは大統領専用機（ボーイング747－400）だった。 朴正熙大統領の西独訪問の意義 50年前の1964年12月。朴正熙大統領は、初めての欧州訪問のため、西独に向かった。 このときの有名な3枚の写真がある。 1枚目は、当時の西独の首都
「異次元緩和」の1年で何が変わったのか 株価は合格だが、物価も為替も不合格 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年3月20日、黒田東彦氏が日本銀行の総裁に就任した。安倍晋三首相の「今までとは次元の違う金融緩和をしてほしい」という要請を受けて、彼が発表した「マネタリーベース（日銀の発行する通貨）を2年で2倍にする」という「量的・質的緩和」は、まさに異次元の金融政策として市場に衝撃を与えた。 それから1年。異次元緩和は何を変え、何を変えなかったのだろうか。ここでは黒田日銀の1年をデータで振り返ってみよう。 株価は「リーマン・ショック前」に戻った この1年で最も目立った変化は、株価が上がったことだ。図1のように、日経平均株価は、黒田氏が就任したときの1万2000円台から、昨年末には1万6000円台に乗せた。
肥満なのに栄養失調、米国の低所得者層の病んだ食生活 | JBpress (ジェイビープレス)
突然こう言われたら、皆さんはどう思われるだろうか。おそらく、米国人の食料は十分のはずだと思うことだろう。しかし、米農務省による最新データ（2012年）では、6人に1人の米国人が慢性的に「飢えている」ことが明らかになっている。 では、次にこう言われたらどうだろうか。 「現在、米国人の36％は肥満体である」 こちらはどこかで聞いたことがあるだろう。米疾病予防管理センターの調査による数字だ。 さて、ここからがポイントなのだが、実はこの2つの統計に出てくる人たちは重なっている。米国では、飢えの恐怖に脅かされることと、肥満は同じ低所得者層での現象なのだ。常に飢えを感じながら、肥満による健康障害を患っているという人たちは珍しくない。その対策は困難で、複雑な社会問題となっている。 食料がないのではなく買うお金がない 米国の公的機関では「飢え（hunger）」という言葉を避け、「食料不足（food ins
プーチンに対する答えはウクライナへの支援だ：JBpress(日本ビジネスプレス)
もしかしたら筆者は、欧州勢に厳しすぎたのかもしれない。そうであることを願う。ロシアがクリミアに対する支配を強めるなか、大陸欧州の民主的指導者たちは重要な橋を渡りつつある。 欧州首脳はウラジーミル・プーチン氏のことを、自分たちがかつて、おだてて、そうなるよう仕向けられると思ったロシア大統領像ではなく、ありのままのプーチン氏として見るようになっている。ロシア政府のウクライナ進撃に対する各国間の反応の違いは、待ち望まれた現実主義の兆しに道を譲りつつある。 14日日曜日に予定されている、不正操作された住民投票にロシア政府がどう反応するかは誰も確信が持てない。結果はあらかじめ決められている。欧州諸国の政府内で飛び交うブラックジョークでは、プーチン氏が既に母国ロシアへのクリミアの返還を支持する票を数え終えたとされている。 欧州のある外相は、近い将来の「アンシュルス（ドイツ語で併合の意）」について公然と
ドイツの再生可能エネルギー法は失敗だったのか？ 科学的視点に欠けた脱原発推進がもたらす矛盾が次々表面化 | JBpress (ジェイビープレス)
さて、そのEFIのリポートによると、「再生可能エネルギー法は、気候変動防止も技術の刷新も促進しない」という。 再生可能エネルギー法では、自然エネルギー由来の電気は、20年間にわたって全量が固定価格で買い取ってもらえるということが定められている。この法律は、自然エネルギーの先進国を自負するドイツが誇って止まない法律であったのだが、それを、今回のリポートは全面否定したわけだ。 酷評の理由を見ていく。まずEFIのホームページに載っている同リポートの要約は、「EFIは、再生可能エネルギー法の継続を正当であるとする理由は見つけることができない。再生可能エネルギー法は電気代を高騰させるのみで、気候変動の防止も技術改革も促進しない」となっている。 読み進んでいくと、さらに辛辣。「ドイツの気候とエネルギー政策の核心的な道具としての再生可能エネルギー法は、失敗に終わった。電力生産における再生可能エネルギーの
韓国の巨大インターネット企業：ネイバーの野望：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） 韓国最大のポータルサイト「ネイバー（NAVER）」は、自国ではヤフーを完敗に追い込み、グーグルを寄せ付けない。そして同サービスを率いるトップは今、メッセージサービスによる世界制覇を計画している。 ダウンジャケットには普通、ニワトリではなくアヒルの羽毛が詰められている。なぜか？ 「ネイバーに尋ねてみよう」――。 韓国のポータルサイトであるネイバーは2003年に、こんな文面の広告を出した。当時の同サイトの目玉は、ユーザーの力を借りて回答を得るクラウドソースの手法を用いた、革新的なQ＆Aサービスだった。こうした目を引く特徴はあったものの、ライバルがひしめき合い、米国のヤフーや別の韓国企業ダウムが支配する市場に乗り出した時、ネイバーの勝ち目はあまりないように思われていた。 2013年、ネイバーは100万件目にあたる質問を掲載した。その内容は、あるユーザー
高速道路の渋滞緩和策が日本の医療を救う？ 現場を疲弊させる「フリーアクセス」に一部制限を | JBpress (ジェイビープレス)
診療保険点数の改定は2年に1度行われます。来る4月に行われる点数改定の詳細が、2月12日に厚生労働省より発表されました。 今回の改定の目玉の1つが、主治医機能を評価した「地域包括診療料」です。 これは、月1万5000円（1割負担で1500円、3割負担で4500円）の費用で、すべての薬や病状の管理および血液検査などの代金を含めて24時間365日対応する「主治医機能」を提供するという制度です。 日本では主治医（かかりつけ医）の必要性が長らく指摘されているものの、制度として進んでいません。 その背景には、まず金額の問題があります。同時に、日本の医療は「フリーアクセス」（好きな医療機関を自由に受診できる制度）を維持しているために、主治医機能が実質骨抜きになっていることも問題なのではないかと私は思うのです。 絶滅の危機に瀕する「主治医」制度 主治医機能を評価する制度は以前もありました。 1996（平
ウクライナを救うために西側諸国にできること：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） ウクライナの混乱は、欧米がまだ善の力となり得ることを証明するチャンスだ。 人は徐々に、やがて突然に破産へと至る、とアーネスト・ヘミングウェイは書いている。独裁者が権力を失う時も同じ過程をたどることを、職を追われたウクライナの大統領、ビクトル・ヤヌコビッチ氏の運命が劇的に物語っている。 腐敗の甚だしい政権に対する一般国民のデモが勃発した昨年11月から、ヤヌコビッチ氏の権威は衰退していた。 そして、首都キエフで残虐にも多くの自国民に向けて発砲したのをきっかけに、かつては支持者だった大物実業家や軍幹部に見放され、ヤヌコビッチ氏の力は消え失せた。ヤヌコビッチ氏は逃亡し、2月24日に大量殺人の容疑で指名手配された。 ウクライナ国民は祝杯を挙げた――少なくとも、一部の国民は。その安堵は理解できる。ヤヌコビッチ氏が去ったことで、ウクライナはついに、ソビエト連邦
ウクライナの資金繰りはどれほど厳しいのか？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2月24日、ほぼすべての主要経済大国がコメントを出し、ウクライナ向けのどんな支援策も国際通貨基金（IMF）の完全なプログラムを待たねばならないと述べた。 だが、そうした「スタンドバイ融資」は交渉に数カ月かかることがある。またIMFの高官らは、交渉が始まる前に新政権がしっかり発足していることを望む姿勢をはっきり打ち出していることから、5月の大統領選挙が終わるまで待つことになるかもしれない。 では、ウクライナはそれまで持つだろうか？ アナリストらは半信半疑だ。また、今後1～2週間で米国とポーランドから2国間融資を求めると述べたウクライナ財務省の24日の声明は明らかに、それほど長く持つかどうか当局も確信が持てないことを示唆している。 急減する外貨準備、迫り来る債務返済期限 注視すべき重要指標の1つが、ウクライナの外貨準備高だ。もしウクライ
アンネの日記を破った許されない“日本人” 「イエロー・ネオナチ」の国際誤解払拭を | JBpress (ジェイビープレス)
2月も下旬に入り、東日本大震災からまる3年目の3月11日が近づいてきました。本当は、この日に合わせて開催する3月9日（日）午後のメモリアル国際シンポジウム（東京大学福武ホール）と3月11日（火）夕方の哲学熟議（東京大学工学部2号館）の準備に関連する、長期的視野に立った話題を連載していくはずだったのですが「偽ベートーベン」騒ぎで3回ほど番狂わせとなってしまいました。 さて、ではいよいよ、と思っていた矢先に発生してしまったのが「アンネの日記」事件です。 東京都内の多数の図書館でユダヤ人少女アンネ・フランクの日記をはじめとするナチス・ドイツのホロコーストに関わる書籍が損壊された事件ですが、どうしたものか、私が真のポイントと思う重大な点に触れた記事をほとんど目にしません。 そこで今回はこの問題を先に取り上げ、東京大学東日本大震災復興支援哲学会議のシンポジウムは告知と申し込みのみお伝えして次回以降に
安倍首相を望んだことを悔やむ米国政府：JBpress(日本ビジネスプレス)
（2014年2月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が率いる日本と習近平国家主席が率いる中国との関係を評価するのは極めて簡単だ。どちらも相手をあまり好きではない。日中双方が、政策目標を推し進める道具としてナショナリズムを利用している。どちらも恐らく、相手側に押しがいのある「タフな男」がいることは都合がいいと考えている。 評価するのがそれほど簡単でないのが、日米関係の状態だ。本来であれば、日米関係は日中関係よりもはるかに容易に読み解けるはずだ。結局、日本は米国にとってアジアで最も重要な同盟国であり、第2次世界大戦の終結後、米軍の戦闘機と部隊を受け入れる「不沈空母」だったのだから。 緊張する日米関係 そして今、数十年間にわたり米国から促された末に、ようやく強固な防衛態勢を築き、平和主義の日本が長年大事にしてきた「ただ乗り」の国防政策を見直す意思を持った安倍氏という指導者がいる
国が富むほど貧困者が増える不思議 高止まりする失業率、デフレ懸念は深刻化～北欧・福祉社会の光と影（40） | JBpress (ジェイビープレス)
失業の増大と収入の減少による消費支出縮小の影響により、物価上昇率は低下し続けている。1月のインフレ率は0.7％と過去最低を記録し、欧州中央銀行（ECB）が設定した2％弱というインフレ目標を大きく下回っている。 2月2日付フィナンシャル・タイムズ紙の「『危機が終わった』との見方も、もはやこれまでだ」という書き出しで始まる記事は、欧州のデフレ危機を予測し、こう書いている*1。 「多くの新興経済国が危機を深化させていることは、最近のトルコやアルゼンチンの通貨の価値急落で表された。危機の深化は、完全なデフレ、すなわち、実質価格の下落に欧州を導く可能性がある」「デフレ突入寸前の国にとって、隣国の通貨危機ほど起こってほしくないものはない。そして、これはギリシャとキプロスだけではなく、ユーロ圏全体の問題だ」 昨年12月のユーロ圏の失業率は12％と、過去最高を記録し推移している。国別ではギリシャ27.8％
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