自民党は23日午前の臨時役員会で、次期衆院選の公認候補となる選挙区支部長について、8月の前回衆院選で落選した73歳以上と直近2回の衆院選で連続敗退した者は選任しないことを決めた。「73歳以上」は比例代表で立候補できない党の内規を基準にした。現在12人が該当するという。 両基準を満たさない場合は、惜敗率や都道府県連の意向も踏まえ、党執行部が年内に最終判断する。比例代表による復活も含めて前回衆院選で当選した現職議員は原則的に支部長にするが、活動実績を踏まえながら1年ごとに見直す基準も設けた。 執行部は、来夏の参院選の公認候補者選定も年内に終わらせる方針だ。