「東電は後から破綻処理させます」｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷
河野太郎公式サイト | 雇用保険税
自民党の予算検討プロジェクトチームからシャドウキャビネットの私たち行政刷新・公務員制度改革チームにプライマリバランス改善の指示が来る。 とりあえず、いくつかの案の検討に入る。 現在、公務員は雇用保険料を負担していない。雇用保険法第六条の適用除外にあたる。たしかに雇用が安定しているので、雇用保険の適用の必要がないが、だからといって身分保障のない民間が雇用保険料を負担し、身分保障されている官が雇用保険料を免除されるというのは二重の優遇になる。 雇用保険料と同率６／１０００の雇用保険税を創設し、国家公務員の報酬に適用すると、約４２０億円の歳入増になる。 雇用保険に当たる特別退職手当の本人負担分がない地方自治体にも同率で当てはめると、最大で１２００億円程度になる。この分が自治体の歳入増になれば、同額まで地方交付税を減額できる。 これで最大約１６００億円の改善になる。 次に国際機関への任意拠出金の適
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