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■2018年6月・8月調査の株価の四半期別予測を訂正しました（2018年8月14日） ■2018年8月調査を公表しました（2018年8月8日） 民間エコノミストが見込む18年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、前月調査の1.67％から1.46％に下方修正された。これは、民需の下方修正が主因だ。18、19年度の実質成長はそれぞれ1.05％、0.81％成長とほぼ前月調査並みだった。消費者物価は19年度にかけて0.9％程度（消費税除く）上昇と変わらない。 米国と各国の貿易摩擦についてきいたところ、約6割が2019年4月以降も続くと回答した。景気のリスクとしては、「保護主義の高まり」がトップとなった。 その他、7月31日の日銀の政策修正を踏まえた長期金利誘導目標と実勢金利、中国の景気を調査した。 ① 4～6月期は内需減で小幅下方修正 18年4～6月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、前

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アベノミクス　想定通りに進んでいるか 2014年08月14日（最終更新　2014年08月14日 10時52分） 「アベノミクス」を「安倍晋三首相の経済政策」と断り書きする必要もなかろう。それほど人々の口の端に上り、なじみになった。　中身は何か。強い経済を取り戻すための「三本の矢」だ。具体的には大胆な金融緩和と積極的な財政出動、さらに成長戦略である。　では、その成果はどうか。ここになると少しぼんやりしてくる。　それを示すのが世論調査の結果である。「景気が良くなっていると実感しているか」と聞くと「していない」が常に多数派なのだ。　▼停滞のサインは早くに　アベノミクスによる日本経済再生のシナリオは果たして想定通りに進んでいるのだろうか。　消費税増税がそこを分かりにくくしている。内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比１・７％減、年率換算で６

＜「長期経済見通し」をどう扱うか＞ 運用の一般論として、マクロの経済見通しで投資戦略を考えることは「殆ど有効でない」。それは、そもそも（１）運用に有効なレベルで正確に経済を見通すことが難しいからであり、次に（２）仮に見通しが当たるとしてもマクロの諸数字と資産のリターンとの関係が不安定だからであり、加えて（３）他の市場参加者もマクロ経済を予測するからだ。３番目の点に関しては、他人の予測を把握することの難しさと、他人との意味のある「差」を予測力において持つ事の難しさに分けて考えても、いいだろう。 まして、長期の経済予測などというものを基にして、資産運用を作ることは、とても「まとも」とは言い難い暴挙だ。 長期予報になると天気予報がまるで当たらなくなるように、経済予測も長期の予想が極めて難しい。そして、ポートフォリオの想定期間は主としてポートフォリオの調整コストと調整スピードから決まるので、「長期

ドラギ氏、ＥＵの経済課題を概説　報告書公表を来週に控えビジネスcategory · 2024年9月4日 · 午後 5:41 UTC · 前イタリア前首相で欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁を務めたマリオ・ドラギ氏は４日、欧州連合（ＥＵ）大使らに対し、低い投資水準やエネルギー価格高騰、技能格差が欧州連合（ＥＵ）の競争力を損なっているとの見解を示した。

7/17に政府の月例経済報告があって、6か月ぶりの基調判断の上方修正となった。古傷をえぐるようで悪いが、1998年度の経済見通しを思い出したよ。消費増税から9か月たち、民需が総崩れになる中で、翌年の実質成長率の見通しは1.9%。結局、1年後には-2.2%へと改めざるを得ないはめとなった。 基調判断は、消費総合指数が5月にバウンドしたことを根拠にしているようだが、筆者には「急落では死んだ猫さえ弾む」ようにしか見えない。各種指標がいかに深刻かは、三菱UFJの片岡剛士さんの7/17「L字型を示唆する消費税増税後の回復過程」をご覧いたたければと思う。今日のタイトルは、ここからいただいた。 ……… その消費総合指数だが、これは家計調査などの需要側の統計に、販売統計など供給側の統計を総合して作られる。5月は販売側が良好だったので、前月に続き低下した家計調査よりもマシな結果となっている。家計調査は、二人

１１月１４日、欧米の成長率が来年も低迷すれば、リーマン・ショック以来の金融・財政政策の実験は失敗だったと判断せざるを得ず、ゼロ金利や量的緩和よりもずっと画期的な考え方へと道を開く可能性がある。カザフスタンのジェスカズガンで１０日撮影（２０１３年　ロイター/Shamil Zhumatov） 世界中の中央銀行が実質ゼロ金利を継続する可能性を疑い続けていた人々も、今週は疑念が吹き飛んだはずだ。次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長に指名されたイエレン副議長が上院証言で、ＦＲＢには雇用刺激のために「なお成すべきことがある」と述べ、「現在の景気回復を支えることが、金融政策をより正常な姿勢に戻すための最も確かな道筋だ」と表明したことは、一連の中央銀行幹部が今週発した驚くほど明確な緩和へのコミットメントを締めくくるものとなった。 アスムセン欧州中央銀行（ＥＣＢ）専務理事と、ＥＣＢ理事会メンバーのノボトニー・

欧州や米国は「日本化」するのかと、問われれば、イエスだ。また、サマーズが「高所得国の経済は、需要の慢性的な低迷と遅い経済成長の体質にあり、バブルがなければ成長しない」と懸念しているが、こちらもイエスだ。なぜなら、そうなるような経済運営をしているからであり、それは日本が過去にしてきたことである。 ……… 欧米のディスインフレの原因は何かとを考えると難しいが、「強力な金融緩和をしておきながら、成長を低迷させ続ける方法として何があるか」に角度を変えるなら、答えは容易に見つかる。金融緩和に緊縮財政を組み合わせれば、そうなるのは明白だからだ。欧米ともに、それを試みているのだから、結果は当然のように思える。 むろん、こうした経済運営は、「緊縮財政は景気に良い」というドグマに支配されているためである。「設備投資は低金利で伸びる、緊縮財政は金利を下げる、よって、緊縮財政は設備投資を伸ばす」という三段論法が

１１月１３日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、日本を除く主要各国のディスインフレ（物価上昇率の鈍化）傾向は来年の世界経済のリスクとして注視する必要があると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

１１月６日、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨戦略最高責任者、マーク・チャンドラー氏は、日本に一番必要なのは安倍政権がこだわる設備投資ではなく、家計消費の自律的な拡大だと指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）

先週の国会で、ちょっと変わったやり取りがあった。民主党が日銀の「異次元緩和」のリスクについて質問したのに対して、安倍晋三首相は日本経済をゴルフに例え、「今はバンカー（ゴルフコースの脇にある砂場）に入ってしまっている。グリーンの先に崖があることを心配してずっとパットで打ってもボールは出ない」と答えたのだ。 この例えは内閣官房参与である浜田宏一氏の持論で、崖はハイパーインフレや金利上昇だ。彼は「日銀は崖に落ちるんじゃないかと心配して、おっかなびっくりで小出しに打っているからきかないのだ。崖なんかないんだから思い切って振ればいい」という。 2013年4月、黒田東彦日銀総裁がボールを思い切り打ってから半年たった。「ボールはグリーンにまさに乗ろうとしてるわけですから」と首相は自信たっぷりに答えたが、それは本当だろうか。 事実で反証された岩田理論 まず「2015年4月までに消費者物価指数（CPI）上昇

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１０月２４日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、安倍政権による改革実行の遅れにしびれを切らした米国投資家の間で、日銀に対する追加緩和期待が膨らみつつあると指摘。提供写真（２０１３年　ロイター）