［東京　１３日　ロイター］ - 日経平均 が１万９０００円台を回復したが、その背景に３つの大きな変化がある。米利上げ観測、欧州中銀（ＥＣＢ）の大胆な量的緩和政策（ＱＥ）導入、そして原油安に代表される世界経済の低成長化だ。特に米欧金融政策の「逆行」がドル高とユーロ安を増幅させ、その波及効果として日本株や日本国債にマネーの「途中下車」が起きている。３つの要素は外的要因であり、持続性には不透明感が強い。

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［東京　２２日］ - ユーロ圏では景気が低迷する中で実勢インフレ率がついにマイナス圏入りし、持続的に物価が下落するデフレ状態に入るリスクが高まっている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による国債購入を中心とする量的緩和（ＱＥ）導入は不可避な状況だ。 市場はＥＣＢの量的緩和導入を織り込んだ「ＱＥトレード」、すなわちユーロ売り、欧州国債買い、欧州株買いというポジションを大きく積み上げてきた。オランド仏大統領は導入を明言、ドラギ総裁をはじめとする多くのＥＣＢ高官もこれまでしきりに量的緩和を示唆する発言を繰り返してきた。このため、今回導入されなければユーロの急反発が景気低迷とデフレ圧力を助長し自らの首を絞めることになる、という状況まで来ている。 とはいえ、デフレがもはや現実のものとなり、量的緩和措置の必要性は疑う余地がなくなっていることから、その導入タイミングについては、今回１月会合でも次回３月会合でも大差

予想より弱めの８月雇用統計やシリア問題を受けて、米量的緩和（ＱＥ）縮小観測は冷や水を浴びせられた。しかし、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７―１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でＱＥ縮小に踏み切る可能性は引き続き高いと考えている。 金融政策の変更はあくまで当該国の問題で、海外が注文をつけることではないが、米国はドルが事実上の基軸通貨であることから様々な恩恵を受けている。その分、ドルの価値を左右する金融政策が予期せぬ影響を内外に与えることも事実だ。実際、一部の新興国では、市場がＱＥの規模縮小を織り込む過程で資金流出が深刻化。過去の経験から、ＦＲＢの金融引き締めで通貨危機を誘発するリスクも指摘されている。 確かに、１９９０年代を振り返ると、米国の金融政策が引き締められる局面で新興国の通貨危機が発生している。メキシコ通貨危機（９５年１月）、アジア通貨危機（９７年７月）、ロシア通貨危機（９８年８

９月２０日、ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融・債券為替調査部長は、量的緩和について、通貨安狙いならば日銀は初めから不利な立場に立っていると指摘。提供写真（２０１２年　ロイター） [東京　２０日　ロイター]　日本銀行は１９日の金融政策決定会合で追加緩和を決定し、資産買い入れ基金を１０兆円増額した。先週、先々週と欧州中央銀行（ＥＣＢ）、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が続けて無制限の債券買い取り策を発表したが、日銀も追随した形となった。 この発表を受けて、円は一時、主要通貨に対して０．７―１．０％程度円安方向に動いた。もっとも、半日も経たないうちに反発し、結局、米ニューヨーク時間の午前中には、ほとんどの主要通貨に対して追加緩和発表前の水準よりも円高水準まで上昇してしまった。 「円高になったのは、日銀の緩和の度合いが小さかったからだ」といった声が聞こえてきそうだが、そもそも日銀の金融緩和で為替相場

雇用統計をはじめ、米景気指標が相当に強くなければ、追加緩和が実施される。この追加緩和観測が、米長期金利を低下させて、ドル円レートを円高に向かわせる。今週には雇用統計やＩＳＭ統計の発表が待ち構えている。そして、今月１２―１３日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、量的緩和第３弾（ＱＥ３）の可能性を含めて、何らかの追加緩和が十分にあり得ると予想されている。

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 予めお断りしておくが、筆者は国内の「誰か」（特定産業や企業など）を「悪者化」し、別の産業や国民が「得をしよう」などという発想について、決して健全だとは思わない。何しろ、国民経済とは「つながっている」のである。特定産業や企業をことさらに叩いた結果、失業者が増え、国民経済全体の景気が悪化した結果、最終的には自分たちの産業がダメージを受けるケースが多々ある。 具体的な例を1つ書いておくと、メディア業界だ。日本のメディア業界は、ひたすら企業を叩き、政府を叩き、官僚を叩き、政党を叩き、業界を叩き、国内のデフレが継続する方向に、国民の危機感を煽り続けている。結果、現在は大手新聞社やテレビ局の業績が悪化し、自分たちの職や給与が危なくなってきているわけである

>金利分は負担には思わないのでしょうか？ まず日本は完全な属国なので金利を受けとりその金利で米国債を買ってくれます。他の国で言うこと聞かない国でもその金利は輪転機を回してお金刷って支払っているので、大した負担ではないという事で何とも思わないでしょう。 要するに米国の負担にはなってないので、当然負担には思わない ということです。 ちなみに日本はこれまで150兆円ほど米国債を購入し、為替変動などにより50兆円の損をだしています。おもしろいもので50兆円も損を出していながら日本人は政治家から国民から誰も文句を言いません。数千億の景気対策、経済対策などはマスコミは「将来世代へ負担のツケ回し」などと大々的に報道しますが、50兆円の損出などは全く問題にしません。03年から04年にかけては年に30兆円も米国債を買っていますが、それも全く問題に成りませんでした（表向きは為替介入でも、実質は日本のイラク戦争

ＴＰＰ参加はアジア・太平洋地域の成長を取り込み、日本企業の国際競争力強化に役立つ。 （「ＴＰＰ　首相は参加決断の時だ　根拠なき不安の払拭に全力を」２６日付け産経新聞社説より） http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111026/plc11102603010000-n2.htm 日本がＴＰＰに参加する目的としてよく「アジア・太平洋地域の成長を取り込」むと言われていますが、実際のＴＰＰ市場はどのような規模になるのでしょうか。 まずＩＭＦ報告から２０１１年のＴＰＰ参加９カ国および日本のＧＤＰを比較してみましょう。 ■表１：ＴＰＰ９カ国＋日本のＧＤＰ比較 国名 ＧＤＰ（単位：１０億ドル） アメリカ 15064.82 日本 5855.38 オーストラリア 1507.40 マレーシア 237.96 シンガポール 222.70 チリ 203.32 ペルー 152.

ですよね。円高では輸出したら損しますから でも、日本は８０％が内需で賄える有利な国 韓国は、逆に内需がほとんどなく、輸出に80％頼っています アメリカが沈めば、韓国は破産 だから、外貨を稼ぐしかない 韓国の製品は安いだけで、韓国経済は実質上破たん寸前ですよ 米国もね！ ちなみに、アメリカと韓国に救済の金をやってるのも日本 韓国と米国が終結したFTAの中身は、米国のみに有利な不平等条約 あんなもの結ばされて韓国が哀れだ 逆に、あんな不平等条約結んで、自国をアメリカの奴隷にさせなければ、国を維持できないほど、韓国の困窮はひどい、ということ じゃないとK-POPで韓国製品売り込んで、外貨稼ごうなんて、せこい真似しないよね そんな事実を報道せず、TTPを日本に参加するよう焦らせるマスコミの報道ぶりが異様に偏向してますね 戦時中の日本のような、異常なウソの報道ばかり NHKも、テレビも、新聞も、国民

ネットでは日本のＴＰＰ参加問題の議論がにぎやかですが、私から言わせていただければ、現在の「超円高」状況においてＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）参加を目指すのは、愚かであるばかりでなく日本経済にとって致命傷となりかねません。 １ドル７５〜７６円という超円高の元での関税撤廃は日本経済にとって百害をもたらすでしょう。 前回も示しましたが、以下は１９７１年から４０年間の円ドル為替レートの推移をグラフ化したものです。 総じて円高基調なのですが、特にここ５年、グラフの傾きは明らかに円高傾向が強まっています、このフェーズ３の２００６年から２０１１年の５年間では、１１７.３２円（０６年）から、７５．７８円（２０１１年１０月２２日）と、円はわずか５年で１．５５倍も価値を高めています、この期間でならすと毎年８．３５円平均で円高が進んでいることがわかります。 尋常な状態ではないのです、ドルだけではありません、ユー

ポール・チューダー・ジョーンズ：「われわれは破産するだろう…全ての道はインフレに通じる」 ●インフレは1970年代の水準まで急騰する？無謀な財政は市場の懸念事項 ●ドラッケンミラーによるカメコへの投資とエヌビディアへの投資の類似点 ●10月30日のラジオNIKKEI「楽天証券PRESENTS 先取りマーケットレビュー」 2024/10/24大統領選挙後の迫りくる危機と保険としての投資 2024/10/17ウォーレン・バフェット指標は200%を超えている 2024/10/10米国政府の負債の増加を見れば全ての疑問が解決する！？ 2024/10/3印刷された膨大なマネーは深刻なインフレへと発展か！？ 2024/9/26株価が最高値なのに米国がこれから大幅利下げする理由 2024/9/19とんでもない額のカネを供給しているので株は上がる！？ 2024/9/12富の偏在は危機のシグナル！？ 202