南アルプスを迂回（うかい）すると工事費は6400億円増――。リニア新幹線の想定3ルートについてJR東海は6月18日、それぞれの建設費を発表し、自らが推進する南アルプスルートの合理性を訴えた。これに先立つ2008年10月には、3ルートとも建設が可能とする地形・地質報告書を国交省に提出している。 しかし、一連の発表内容に疑問を抱く専門家がいる。長野県大鹿村の中央構造線博物館で学芸員を務める河本和朗氏がその一人だ。南アルプスの厳しい地形と複雑な地質について、十分な検討がなされているのか。大鹿村は、JR東海が南アルプスのトンネル掘削に向けてボーリング調査を行った場所でもある。以下、河本氏に南アルプスの地質とルートの安全性について解説してもらう。（編集部） JR東海は6月18日、東京～名古屋間の建設について、南アルプス貫通のCルートの工事費を5兆1000億円とし、諏訪・伊那谷を通るBルートの工事費は

神戸市は2014年8月8日、東京都内でセミナー「世界を変える神戸の医療技術」を開催した。同年5月に兵庫県・大阪府・京都府として国家戦略特区「神戸医療産業都市」の指定を受けたことを記念して開催したセミナーである。同セミナーでは、神戸市に立地するスーパーコンピューター「京」が医療分野で果たす役割などについて、京都大学大学院の奥野恭史氏（医学研究科臨床システム腫瘍学寄附講座特定教授）が講演した。 奥野氏が研究代表を務め、製薬企業22社などが参加する製薬コンソーシアムでは、京を用いてIT創薬の基盤作りに取り組んでいる。病気の原因タンパク質に対して、10の60乗個存在する化合物のうち、どれが結合するのか、また結合の強さ（親和性）はどの程度か、という2つの予測に京を用いる。 京を使うと、結合する化合物の予測の速度が飛躍的に上がるとともに、結合親和性予測の精度も大幅に向上するという。コンソーシアムでは、

（前のページから続く） 伊那谷の横断が意外とくせもの 無事、南アルプスを貫通できたものの、安堵するのは早かった。というのは、伊那谷の横断が意外とくせものなのだ。大鹿村釜沢からからまっすぐ西に進むと、標高1700mの伊那山地がある。これをトンネルで越えてから伊那谷の地表を下るとすれば、下り勾配が40‰を軽く超えそうになる。 南アルプスを貫通した後にまっすぐ西に進んだ場合の断面図。伊那谷を下る勾配が40‰を軽く超えそうなので現実的ではなさそうだ　（作成：ケンプラッツ、プログラム：Michael Kosowsky　(c)2008 Michael Kosowsky. All rights reserved.　許可を得て掲載） 上記の断面図を見るとわかるが、伊那山地から谷底の天竜川に至る下り坂は、地表を下るには急すぎ、トンネルを掘ると長くなりすぎ、トンネルを短くすると地表部に必要な高架橋が高くなりす

南アルプスを貫通するのかしないのか、ルート選定などに大きな関心が集まるリニア新幹線には、もう一つ大きなテーマがある。大深度地下の利用だ。 大深度地下は深さが法で定義されており、適用を受けると、地権者への事前の補償なしに、事業者が使用権を設定できる。建設する側に有利な法制度だが、2008年末時点での適用例は神戸市が敷設した約270mの送水管のみで、適用予定なのも東京外郭環状道路（外環道路）くらいしかない。 JR東海はリニア新幹線のルートのうち、大都市圏で大深度地下の利用を想定している。山梨から東京都心に至るルートを予想し、課題を整理してみる。 山梨・上野原から東進し、相模川東岸で大深度地下へ 2008年から山梨県内でリニア実験線の延伸工事が本格的に進んでいる。先行区間として1997年に完成した18.4kmの路線が東西に延ばされ、予定では2013年に42.8kmとなる。東端は上野原市秋山だ。秋

東日本大震災の発生から約1年が経過。震災の被害が特に大きかった東北地方の住宅市場はどこまで復興しているか――。同地方で最も人口の多い宮城県の状況を2回にわたり報告する（現地取材の時期は2012年1月下旬）。1回目では、被災住宅の補修や新築住宅の需要が増大するなかで、住宅会社各社が手間賃を上げるなどして大工の確保に力を注ぐ様相をまとめた。 2011年3月11日に東日本大震災が発生して間もなく1年が経つ。被害が特に大きかった東北地方では、津波に遭った沿岸部や地滑りの起こった斜面造成地の本格的な復興はほとんど未着手だが、それ以外の地域で住宅の再建が盛んになってきた。 東北4県で最も人口の多い宮城県で、新設住宅着工戸数が11年2月からどのように推移したかを下の棒グラフにまとめた。5月まで低迷したが、6月以降はおおむね前年同月を上回っていたことが分かる。 2011年1年間の宮城県の新設住宅着工戸数は

山に落ちている葉っぱを集めて高級料亭に卸す――今や全国的な知名度を誇る徳島県上勝町の「彩（いろどり）事業」。高齢者がパソコンを使いこなしている点でも注目度は高い。上勝町の笠松和市町長は、2008年1月15日に開催された「NEC C&C財団シンポジウム　情報アクセシビリティ－国・地域・コミュニティの役割」において、その“秘密”の一端を披露した。 上勝町の“葉っぱビジネス”で取り扱っている、葉っぱは320種類あります。なぜこんなものが売れるかというと、都市部には季節感がないからです。節分ならひいらぎ、桃の節句には桃の花、といったようにイベントに合わせて出荷します。南天、もみじの葉、柿の葉は365日売れます。食事をしながらこういった季節感を楽しんでいただくのです。 ですから、“葉っぱビジネス”では、必要なものを必要な時間帯までに、着実に届けられないと、ビジネスとして成り立たちません。多品種少量在

第1部＜インパクト＞ 住宅やビル内を最適制御 エネルギー技術の刷新を先導 エネルギーは貯めて使う──。このことが，当たり前になる時代が来た。蓄電池など蓄エネルギー技術が住宅やビルから使われ始める。電力や熱の位置付けが大きく変わり，幅広い分野で新技術が登場してくる。 2011年は，蓄電池を積極活用した「蓄エネルギー」の導入元年になりそうだ。一戸建て住宅やマンション，小規模ビルといった身近な建物に，エネルギーを貯蔵する目的で蓄電池が設置され始める。この結果，消費者の日常生活の中で，エネルギーの使い方が大きく変わることになる。 蓄電池導入によるインパクトの一つは，電力の「タイムシフト」が可能になることだ。かつて家庭にビデオ録画機が導入され，放送番組をタイムシフトして見られるようなったときと同様，電力を蓄電池に貯め，それを好きな時間に使えるようになる。 こうした変化は，消費者や家電機器から見た電力

Googleは2009年7月13日，選挙関連情報をわかりやすく提供する「未来を選ぼう 2009」プロジェクトを開始した。第一弾として，有権者と政治家が対話できるプラットフォーム「未来のためのQ＆A」を始めた。 「米国の大統領選挙では，オバマ大統領がGoogleのYouTubeをはじめとするインターネットを駆使して戦った。日本でもネットの活用が政治の発展につながるのではないか。Googleのミッションは，世界中の情報を整理して世界中の人々がアクセスして使えるようにすること。日本では政治の情報がうまく手に入らない面がある。ネットを活用して人々が政治をもっと深く理解できるようにしたい。また政治家と人々との対話を演出したい」（グーグル 代表取締役社長 辻野晃一郎氏）。 第一弾の「未来のためのQ＆A」は，候補者や政党，政治団体への質問を投稿できるサイト。Googleアカウントでログインすれば，誰でも

先月、「Everyone a Changemaker―世界を変える社会イノベーション―」というシンポジウムが開催された。趣旨は題名の通り、各自が“チェンジメーカー”になって、それぞれのできる範囲で社会を良い方向に変えていこうというものだ。今回はこのシンポジウムを振り返りながら、変質しつつある日本の「勤勉さ」について改めて考えてみたい。 筆者はこのシンポジウムの開催に関与している。告知後、2日足らずで参加申し込みが殺到し、300人以上の会場が満席になってしまった。正直なところ驚嘆している。しかも、そのほとんどは20歳代、30歳代の若い世代である。社会イノベーション、社会起業家、社会的企業というテーマは、若い世代を惹きつけるようだ（ちなみにこのシンポジウムに参加した人々がTwitterで自主的に感想や意見を言い合って共有している。Twitterのハッシュタグは#titchange、#socen

「日本人は勤勉さを失いつつあるのかもしれない。勤勉さを礎とした、高度成長時代からの社会制度は、このままでは立ち行かなくなる」と多くの人が考えているようだ。そこで今回は、「勤勉」の現状と未来を見立てることによって、日本資本主義の今後の姿を占ってみたい。 筆者は海外で、よくこんなことを言われた。 「日本人はじっと耐えて、脇目もふらず一生懸命がんばる」 「日本人同士集って本気を出すと、他の国の人々はかなわない」 「日本人の勤勉さが、あの高度経済成長を支えてきたのですね」 要するに、日本人は勤勉だというのである。前回の「どうした？ 勤勉の倫理と日本的資本主義の精神」で見たように、日本人の勤勉さはある種、歴史・文化に刷り込まれてきたものであり、その行動様式は社会や経済のあり方と無関係ではない。むしろ、勤勉の精神が社会や経済のあり方を支えてきたと言ってよいだろう。 そう思っていた矢先の2008年に、い

「ITのインフラでなぜ日本メーカーは米国勢に席巻されてしまったのか」。このテーマで日本のコンピュータ産業について、猛烈に原稿を書きたくなりました。きっかけは、日経コンピュータ編集部から「創刊25周年を記念してEnterprise温故知新というサイトを作ったので、そこに一筆書いてほしい」と依頼があったことです。ちょっと書けばよいのだろう、と二つ返事で引き受けたものの、20数年間を振り返ってみると一筆では済まないという気になり、一気に書き上げてしまいました。結果として相当な長文になってしまいましたが、ご一読いただければ幸いです。 私は日経コンピュータ創刊3年目の1983年9月に、日経コンピュータ記者として日経BP社（当時は日経マグロウヒル社）に中途入社しました。当時のコンピュータ業界は、前年の82年6月に米IBMの機密情報を巡って日立製作所と三菱電機の技術者が“おとり捜査”で逮捕されるなど、き