こんなにある！英語圏では通じない“和製英語”
11月の第4木曜日はThanksgiving Day（サンクスギビング・デイ，感謝祭）。元々イギリスの収穫の祭りでしたが，アメリカでの慣習は1620年メイフラワー号で到着した移住者のピルグリム達によってもたらされたと言われています。 アメリカ先住民のインディアンのSquanto（スクワント）族は，この移住者達にウナギ漁やモロコシ栽培を教え，通訳をして助けてあげました。インディアンの支援がなければ，新天地で生き延びることはできなかったであろうピルグリム達は，アメリカでの最初の収穫をスクワント族と一緒に祝いました。これが最初のThanksgivingだと言われています。 伝統的なThanksgivingの御馳走（Feast）は七面鳥，インディアンコーン，パンプキンパイ等々。その他にもたくさんの家伝のお袋の味が食卓に並びます。 現在のアメリカのThanksgivings Dayは，家族や親戚一同
オフコンユーザーの憂鬱
1960年代から中堅中小企業の情報化を促進してきたオフコン。今も1万台以上が稼働する。NEC、日本IBM、富士通のオフコン3強のうち、NECが撤退を決めた。ユーザーの反響は大きい。富士通や日本IBMは事業継続を強調するが、オフコン市場がかつての隆盛を取り戻すことは期待できない。オフコンにとどまるユーザーは何を思い、どこに向かうのか。（井上 英明） オフィスコンピュータ、略してオフコン。日本ベンダーが独自アーキテクチャーで作り上げた小型コンピュータは、1960年代から1990年代に全国の中堅中小企業や工場の情報化を後押しした。 数十のベンダーが市場に参戦。オフコンを売り、その上でシステムを構築する販売店（ディーラー）網を築いた。 最盛期の1990年代、シェア3割を握る富士通は「累計50万台出荷に沸いた」（神尾彰一エンタプライズシステム事業本部基幹サーバ事業部オフィスサーバ開発部部長）。トップ
「要件は現行通り」と言われ困惑、ドキュメントが無いIT職場の悲惨な現状
「新システム？ 現行通りの仕様で作ってくれればいいよ」 「その“現行”が分からないんですけれど……」 「………」 禅問答のようなこのむなしいやり取り。筆者もさまざまなIT職場で見聞き（筆者もSIer勤務時代に体験）している。 「現行通りでお願い」――悪気なく発せられるこのフレーズ。「あ、現行通りでいいんですね。ならばラクだ！」と喜んではいられない。IT職場を混乱に陥れる「悪魔のフレーズ」なのである。 「現行でお願い」 「現行が分からん」 「設計書が欲しい」 「設計書が見当たらん」 「相談しよう」 「そうしよう」 …… 「決まらん！」 はないちもんめさながらの会話が今日もどこかのIT職場で繰り広げられている。なぜ、こんな始末になってしまうのだろうか。主立った原因を見てみよう。 原因1：要件定義書や設計書が無い／アップデートされない ドキュメントを残さない。要件定義書も設計書も作っていない。文
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
日立も「脱PPAP」、大手ITベンダー10社で残るは3社
暗号化ファイルとパスワードをメールで送る「PPAP」を廃止する動きが大手ITベンダーで進んでいる。かねてPPAPはセキュリティー対策として無意味との指摘は多く、2020年11月に平井卓也デジタル改革相（当時）が内閣府と内閣官房でPPAPを廃止すると発表してから、民間企業にも廃止の波が広がった。 関連記事： ピコ太郎氏も驚いた「PPAP全面禁止」、3分でまるわかりPPAP 平井氏の発言直後の2020年12月から2021年2月にかけて、日経クロステックは大手ITベンダー10社にPPAPの廃止状況を調査した。すると、NECと日本IBM、日本ユニシスの3社は既に廃止しており、2社が2021年度中の廃止を検討するとしていた。 関連記事： ITベンダーが次々「脱PPAP」、日立に続き富士通やNTTデータも 2021年10月8日、日立製作所が「2021年12月13日以降PPAPの利用を禁止する」旨を公表
Excelでは無理、テレワーク管理アプリをPower Platformで急きょ作成
突発的で時間がない。必ずしも利用者は会社の中からアクセスするとは限らない。そんな難しい状況で、Power Platformを使ってアプリを開発した。2020年2月のことだ。 新型コロナウイルスによる最初の緊急事態宣言より少し前である。テレワークか時差出勤かをExcelで管理しようということが急に持ち上がった。話を聞いていると隔週でその都度、Excelに入力し直すということだった。これはとても耐えられないと思って、大急ぎで最低限のニーズを満たすアプリとその監視画面を「Power Apps」と「Power BI」で作った。数カ月程度使うつなぎのアプリになればよいと思って作ったが、流行は第5波を数えるまでに続き、1年以上たつ現在も利用されている。登録レコードは数万件に達した。 時間がない中でのアプリやBI作り 実は筆者は2020年3月中旬に、身体の不調のため手術と入院を控えていた。「やるしかない
公取委がIT業界の暗部にメス、ユーザー企業に「見ぬふり」は許されない
公正取引委員会が2021年10月に、システム開発などを担う下請けITベンダー2万1000社に対する取引実態調査に乗り出した。良い機会なので、ユーザー企業がシステム開発を外注する際の問題点を、ESG（環境・社会・企業統治）の観点で考えてみたい。ただし「環境」ではない。「S」つまり「社会」の観点からである。 日本ではユーザー企業が基幹系など大規模システムを開発する際、システムインテグレーター（SIer）に発注する場合が多い。基本的に請負契約であるため、開発の実務はSIerに任せ、発注側はベンダーマネジメントと呼ばれる進捗などの管理業務に徹することになる。いわゆる「丸投げ」である。 丸投げされたSIerは、パートナー企業と呼ぶ下請けITベンダーに、システム開発の一部、場合によっては全てを再委託する。下請けITベンダーはさらに複数のITベンダーに委託し、委託されたベンダーも…といった具合に再委託を
「落選理由を説明する余裕がない」、社員にアイデアを募ったDX推進担当の切ない叫び
本連載「IT職場あるある」は2021年9月から基本的に毎月2本の記事を掲載することになった。毎月の1回目は、IT担当者や責任者の皆様の悩みに筆者が答える。2回目はこれまでと同様に、筆者がテーマを選定しIT職場の問題地図をひもとく。 新企画の1回目の悩みはこちらだ。 DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進する中で、利用部門の不満がたまっているようで悩んでいます。全社員を対象にDXのアイデアを募集したところ、多数寄せられました。しかし、その多くはすぐに現場でできる業務改善やリモートワークのIT環境への不満でした。取り組む価値の高いアイデアだけを選別して社内発表したところ、選に漏れたアイデアを出した社員から「理由を説明してほしい」という声が上がりました。多忙なため、落選させた理由を1つひとつ説明している余裕はありません。どうしたらよいでしょうか？ 沢渡の回答：説明する必要なし まずもって
警察庁の情報流出が新たに判明、富士通「ProjectWEB」不正アクセス問題
富士通が運営するプロジェクト情報共有ツール「ProjectWEB」が不正アクセスを受け顧客の情報が流出した問題で、警察庁のシステム情報も漏洩していたことが日経クロステックの取材で2021年9月6日までに分かった。 警察庁は日経クロステックの取材に対し、流出した情報は「過去に運用していたシステムの設計情報など」と書面で回答。「当該システム撤去後においても富士通が（データを）廃棄しておらず、同社に対する不正アクセスにより情報が流出したと、2021年5月末以降に報告を受けた」（警察庁）と説明した。富士通に対して被害の実態を調査するよう求めているという。 警察庁は「情報が流出したシステムは不正アクセスがあったとされる時点で既に運用を終了し撤去済みであり、特段の問題は生じていない」と説明。富士通に開発や設計、保守などを委託している現在運用中のシステムについては「追加の対策を講じるなどセキュリティーの
婚活アプリ「Omiai」情報流出の詳細判明、API経由でクラウドに不正アクセス
ネットマーケティングは2021年8月11日、同社が運営する婚活マッチングアプリ「Omiai」で起こった不正アクセスによる会員情報流出の調査結果と今後の対応策を発表した。調査の結果、同社が契約するクラウドサーバーが不正アクセスを受け、年齢確認書類の画像データが複数回にわたって外部に流出したことが分かった。 Omiaiへの不正アクセスを巡っては、運転免許証や健康保険証、パスポートといった年齢確認書類の画像データ171万1756件（アカウント数）が外部に流出したことが判明している。現時点で流出した画像データに関連した二次被害などは確認できていない。 関連記事： 婚活アプリ「Omiai」、運転免許証やパスポートの画像が171万件も流出した経緯 不正アクセスは2021年4月20日から26日にかけて、同社API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）サーバーを介して、同社が契約するクラウ
デジタル人材175万人育成へ、片山さつき氏が明かす産官学の「大作戦」
政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という
「製品さえ良ければ」三菱電機の検査不正で見えてきた現場の論理
左から常務執行役社会システム事業本部長の福嶋秀樹氏、執行役社長の杉山武史氏、常務執行役生産システム本部長の竹野祥瑞氏。（出所：日経クロステック） 顧客の了解を得ていない 検査不正の内容の説明と同時に、三菱電機は出荷済み製品について「空調装置の運用中の重大事故（発煙・発火・落下など）は過去少なくとも58年間にわたって確認していない」「出荷後の不具合は18年間で846件報告されているが、受け渡し検査（製品個別に実施する出荷時の検査）の不適切行為による不具合は確認されない」と説明した。同社は、不正のあった検査ごとに品質に問題が起こらない根拠を1つひとつ説明しており、その内容をよく見ると長崎製作所の現場がどのような論理で考えていたかが分かる。 検査不正の内容は、空調装置について7項目（表1、2）、空気圧縮機について1項目（表3）。いずれも単に検査を省くのではなく、検査条件や測定項目を変えるなどして
まつもとゆきひろの「プログラミング言語論」【前編】（1）
今，注目のスクリプト言語「Ruby」は，作者であるまつもと氏の好みから生まれた。“プログラミング言語おたく”の行き着く先は，言語の設計，そして作成である。それが多くの人に受け入れられるのは望外の喜びだろう。今回はまず，プログラミング言語が作られる背景と現在に至る道程を簡単に解説した後，筆者の視点からプログラミング言語を分類している。実行モデルによる分類と，データ型の取り扱いによる分類，および計算モデルによる分類である。 コンピュータはソフトウェアがなければただの箱です。そしてコンピュータを動かすソフトウェアは誰か人間が書いたものです。そのソフトウェアを書く時に使うのは日本語でも英語でもなく，コンピュータが分かる人工言語を使います。これがプログラミング言語です。 みなさんもプログラミング言語の一つや二つ，名前くらいはご存じでしょう。代表的なプログラミング言語にはCやC++，Javaなどがあり
日本人が使う最悪パスワードのランキング、上位に食い込む「jza90supra」の正体
日本人が使いがちなパスワードは何だか分かるだろうか。ソリトンシステムズは2020年に発覚した232件の情報流出事件を分析し、日本人と思われる利用者が設定していたパスワードの種類と数を集計した。 その結果、最も多かったのは「123456」。これは世界中で「最悪のパスワード」として知られており、日本人ならではの結果ではなかった。 だが、もう少し下位に目を向けると「ならでは」の文字列が登場する。例えば11位は「jza90supra」。これは他社が公開する世界ランキングでは200位にも入っていなかった。一体、この文字列は何なのだろうか。 JPドメインのパスワードを抽出 みんながどのようなパスワードを使っているのかは気になるところだが、直接聞いて回るわけにはいかない。そこで以前から、セキュリティー企業などはインターネットに流出したパスワードを分析することで、パスワードとしてよく使われる文字列を調べて
勤務中にイヤホンで音楽視聴、注意されたプログラマー「迷惑はかけていない」
Q．プログラマーです。自宅でテレワーク勤務するとき、音楽を聴きながら作業しています。習慣化してしまい、音楽がないと調子が出ません。最近出社した際、イヤホンを使って聴いていたところ、それに気づいた上司から注意されました。迷惑はかけていないと反論しましたが取り合ってくれません。「やめなさい」と注意されるほどのものでしょうか。 音楽を聴くことにはリラックス効果がある上、モチベーションも上がるという説があるようです。効果について筆者は専門外なので、職場のルールという観点からお答えします。 イヤホンで音楽を聴きながら仕事をする、これを許すか許さないかは会社が決めることになります。上司は個人的見解で判断してはいけません。他の組織と整合性が取れなくなります。 音楽を流す方針の会社も 会社には、社員が働きやすい職場環境になるように整える義務があります。リラックス効果を考慮して、音楽を流している会社もありま
14年間気づかれなかった暗号の脆弱性を発見、焦りと戦ったNECの若手研究者
暗号研究者。既存暗号の安全性解析や共通鍵暗号の利用モード開発などに携わる。2018年に国際標準にもなっていた認証暗号技術の一つである「OCB2」について、暗号が提案されてから14年間気づかれていなかった安全性の欠陥があることを発見した。暗号研究を始めたきっかけは、興味のあった代数学を使い実社会に応用できる分野だったから。（撮影：日経クロステック） 数多くのデバイスがインターネットにつながるIoT（インターネット・オブ・シングズ）時代に、必要不可欠な技術がある。暗号技術だ。パソコンやスマートフォン、クレジットカード決済端末、生産設備に取り付けられたセンサーをはじめ、さまざまな端末の通信で暗号技術が使われている。暗号技術のおかげで、第三者に見られたり意図しない内容に改ざんされたりせずに、データを安全にやりとりできる。 暗号技術を支える研究者の一人が、NEC セキュアシステム研究所の井上明子だ。
広がるクラウド導入で不正侵入のリスク増大、アクセス制御が鬼門に
クラウドサービスを使う企業や団体を狙ったサイバー攻撃が日本でも目立ってきた。記憶に新しいのは、セールスフォース・ドットコムが手掛けるクラウドサービスの「設定不備」に起因する不正アクセスだ。2020年12月以降、楽天やPayPay、イオン、神戸市、全日本空輸（ANA）などが次々に被害を公表している。 もっともこの問題は、クラウド利用企業への攻撃としては「氷山の一角」にすぎない。情報処理推進機構（IPA）のセキュリティセンターが2021年2月に公表した「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」によると、2020年に届け出のあった不正アクセス被害のうち「クラウドサーバー」が狙われたケースは30件あった。 63件の「Webサーバー」と31件の「クライアントパソコン」に次いで3番目に多い水準だ。クラウドサービス活用の広がりとともに攻撃者の侵入口も増えているわけだ。 クラウド開発環境から認証情報
韓国によるLINE盗聴疑惑、日本のユーザーはどう対処すべきか
2014年6月、FACTAというメディアが掲載した「韓国国情院がLINE傍受」という記事が話題になった。 この記事では、「韓国の国家情報院（国情院）は、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）し、収集したデータを欧州に保管して分析を行っている。それを内閣官房情報性キュリティセンター（NISC）との協議で韓国政府は認めた。さらに中国企業にもその情報が漏れた疑いがある」と指摘している。 戦争や紛争の当事者がしのぎを削るサイバー空間 LINEは、親しい友人や家族とのやり取りが簡単にできるなどの特徴を持つ、日本国内で5200万人、世界では4億人を超える利用者を抱えるソーシャルメディアサービス（SNS）である。このサービスを提供しているLINEは韓国ネイバーの100％子会社である。 記事では「韓国には「通信の秘密」を守る法律がない」と指摘している。韓国政府が通信傍受を行っていても全く不思議で
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