内閣府は中長期の経済や財政について新たな試算をまとめた。政府が掲げるプライマリーバランス（＝国と地方の基礎的財政収支）の黒字化を２０２５年度に実現するという目標の達成について、改めて困難だとしている。 この試算は内閣府が３１日、経済財政諮問会議に提出したもの。それによると、２０２０年代前半に今より高い経済成長を実現した場合でも、プライマリーバランス黒字化の目標としている２０２５年度は、２、３兆円程度の赤字となる見通しで、赤字幅は半年前の試算からおよそ２倍に膨らんでいる。 黒字化が実現するのも、半年前の試算から１年遅く、２０２７年度としている。 内閣府は、２０２５年度の黒字化目標を達成するには、経済成長とともに、歳出改革が必要だとしていて、改めて財政再建の難しさが浮き彫りとなった形。

中国との「貿易戦争」を続けながら、「金融緩和」と「財政出動」で米経済の回復局面を延命させる――。2020年の再選を目指すトランプ米大統領の経済政策（トランポノミクス）は、いまや3本の矢に絞られたといってもいい。経済や技術の覇権を争う中国との貿易戦争は、米国にとって負けられない戦いだ。トランプ氏の支持基盤をなす地方の白人労働者階級を鼓舞する戦いでもある。米通商代表部（USTR）のライトハイザー代

内閣府は３１日の経済財政諮問会議で、中長期の経済財政に関する試算を提出した。財政健全化の指標となる国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）について、高めの経済成長を前提としたシナリオでも黒字化は２０２７年度になると試算し、１月に示した前回見通しから１年後ずれした。政府はＰＢ黒字化の目標を２５年度としているが、財政再建の道筋は依然として厳しい。 ＰＢは国と地方の政策経費を借金に頼らずどれだけ賄えているかを示す。試算は国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が２０年代前半に実質で２％程度、名目で３％程度に上昇する「成長実現ケース」を前提とした。２５年度のＰＢは、１月の前回試算では１・１兆円の赤字だったが、今回は２・３兆円に拡大した。中国経済の減速を受け１９年度の実質ＧＤＰ成長率を０・９％程度と、前回試算の１・３％程度から下方修正したため、税収見通しが…

2020年卒学生の就職活動も最終盤に入った。リクルートキャリアの調査によると、7月1日時点で大学生（大学院生除く）の就職内定率は85.1%となり、2012年（2013年卒）の調査開始以来過去最高を記録した。近年、就活では売り手市場が続いており、各企業は学生の採用に苦心している。 経団連が主導してきた「就活ルール」が、2021年卒の学生から政府主導へと移行し、就職活動の早期化・長期化がより一層進むと予想される。すでに多くの企業で、2021年卒学生向けのサマーインターンシップの準備が進められている。 企業の立場からすれば、苦労して採用した新入社員には長く働いて会社に貢献してほしいというのが本音だろう。厚生労働省の「新規学卒者の離職状況」によると大卒新入社員の3年以内離職率は、1987年卒を対象とした調査以降最低で23.7％（1992年卒）、最高で36.6%（2004年卒）となっており、景気動向

【ロンドン=篠崎健太】スイス金融大手のUBSは31日、スイスの大口の個人預金口座に11月1日からマイナス金利を課す方針を明らかにした。残高が200万スイスフラン（約2億2000万円）を超す口座を対象に、年0.75%の維持手数料を徴収する。スイス国立銀行（中央銀行）のマイナス金利政策が長引くなか、負担を個人顧客にも転嫁せざるを得なくなった。スイス国立銀は2015年1月にマイナス金利政策を始め、金

米連邦準備制度は７月31日、バランスシート正常化を当初予定よりも早めに終了すると発表した。 この動きは利下げ決定に会わせた形となる。声明によれば、米金融当局は８月１日以降、保有米国債の全ての償還元本を再投資する。 これは、３月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の際に発表した計画を前倒しすることになる。この計画では、システム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）で保有する証券総額を減らす措置を９月末に終了するとしていた。 政府支援機関（ＧＳＥ）債やＧＳＥ保証の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）については、償還元本のうち月間で最大200億ドル（約２兆1800億円）を発行済み財務省証券の満期構成におおむね合致する形で米国債に再投資。200億ドルを上回る部分は引き続きＭＢＳに再投資する。 ニューヨーク連銀は５月、ＧＳＥ債やＧＳＥ保証のＭＢＳの償還元本を米国債に再投資する計画を発表していた。 原題：

bao @baobabustroll 中学生の家庭教師をした時に、数学の文章題の意味が汲み取れない子がいた。家にコミックと教科書以外の本が無い。唯一電子レンジに付属してるレシピブックがあったので「親御さんに質問せずにレシピブックだけ読んで料理を作ってごらん」って指示してみたら数学と国語の成績が上がった。 2019-07-25 10:58:12 bao @baobabustroll 親御さんからは「数学の定期テストの成績を上げてくれ」って希望されたけれど、小学4年辺りで置き去りにされたままだと感じたので、レシピの読み解きと小4の復習から始めた。3カ月で「成績は上がったけど、数学の指導以外の事をするから」とクビになっちゃって、顧客満足度評価の難しさを知った。 2019-07-25 11:04:29

とある場所でコンビニをやっているが、もう限界かもしれない。 どこから書いたもんか。 あらかじめ言っとくけど、長い。 どのへんがターニングポイントになってんのかはよくわからんが、ここ１０年以内のことではあると思う。簡単にいうと、利益を上げるための手段が、経営努力から人件費を削ることになった。まあ人件費削減がコスパでいうともっとも王道ってのは昔から変わらんのだけど、ほかの方法がいっさい通用しなくなった、というほうが正解かもしれない。ちなみに現在でも利益はかなり出ていて、その面から考えればコンビニをやめる理由はない。実際、やめられるもんでもない。 人件費を削るというのは、具体的にはどういうことか。レジに立ってりゃいいってことである。さらに昨今では削りたくなくても勝手に削れるという事態がけっこう頻出している。つまり、募集かけても人が集まらない。集まったとしてもこちらの希望の時間帯が集まるわけではな

老後に約2000万円の備えが必要と試算した金融庁の報告書を作りなおす――。国民の不安をあおったとして政府から事実上の撤回を迫られた同報告書を巡り、足元で修正に向けた議論が浮上している。正式な報告書として位置づけるべきだとの主張が背景にあるが、「新版」策定への課題は多い。「やはり政府に受け取ってもらうようにするのが筋だろう」。金融庁のある幹部は語る。公的年金だけでは老後に約2000万円の備えが必

バケツ一杯の頭、男根、フランケンシュタインなど1775体。FBI元捜査官が語る、人体ブローカー強制捜査の悪夢2019.07.31 22:0060,338 Hudson Hongo - Gizmodo US ［原文］ （ satomi ） ちなみに人間の頭は3万円。メールで買えます…。 献体を募り、バラバラにして売りさばく｢人体ブローカー｣。アメリカでは大学病院でも篤志献体協会でもなんでもない普通の民間会社が献体をすすめ、入手した人体でボロ儲けし、ちょっとした社会問題になっています。 Reutersが実際に人間の頭を取り寄せるなどして5年間調べて把握しただけでも人体ブローカーを行なっている会社が34社あり、非営利法人はわずか9社で、残りは全部営利目的でした。なにしろ善意の献体。原資はほぼゼロ。利幅がとてつもなく大きく、3年間で1250万ドル（13億6000万円）儲けてる会社もあったんだそう。

トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特

一向に進まない浜松市中区の百貨店「松菱」跡地の再開発事業をめぐり、同市が事業者である不動産会社「アサヒコーポレーション」（同市中区）に対し、早急に具体的な事業計画案を示して再開発を進めるよう７月３０日付で勧告した。鈴木康友市長が３１日の定例会見で発表した。 勧告は都市開発法に基づく手続きで、平成２９年に続き２度目。鈴木市長は「事業認可から１５年近くを経過しても、いまだ明確な事業計画がないのは大変遺憾。地元企業として責任を持って対応してほしい」とし、「店舗として活用できないなら、イベント広場でもいい。中心市街地のあの場所が放置されているのはいかがなものか」と事業者に土地の活用を強く促した。 勧告対象は松菱本館跡を中心とする約４千平方メートル。１７年の事業認可時には２０年３月までだった再開発計画の施行期間は、その後３回延長され、現在は令和４年３月までとなっている。市は１度目の勧告以降、同社と１