「大手町や丸の内はすでに価値が定まったものや大企業に焦点を当ててきたが、有楽町はその逆。今は小さくても、これからスターになる可能性を秘めているものを集めていきたい」 壇上に上がった三菱地所の井上成・新事業創造部担当部長はそう語る。ジャケットにジーンズ、丸メガネという出で立ちこそ、「大手町や丸の内とは違う」という何よりのメッセージだろう。 12月2日、三菱地所は有楽町再構築プロジェクトを発表した。「マイクロスターディベロップメント」と銘打った構想は、これまで地所が行ってきた街づくりとは一線を画する。 有楽町を「実験場」に 核となるのは有楽町駅前のビルに誕生する2つの施設だ。1つは会員制コミュニティ「SAAI（サイ）」。起業家のほか、ビジネスアイデアを温めているサラリーマンなどが集い、事業化に向けて議論を重ねる。会員はシェアオフィスのように仕事場として利用できるほか、サイと提携するデザイナーや

首都高3号渋谷線の下り「渋谷入口」が間もなく開通します。これにより六本木や渋谷方面から3号線に入り、C2中央環状線へ向かうことが可能に。狭いスペースに造られた入口は「1レーン1ブース」という特殊構造になりました。 渋谷～羽田、C2経由で6分短縮 首都高3号渋谷線の下り「渋谷入口」が2019年12月19日（木）午前2時に開通します。それに先立ち報道陣への現場公開が12月10日（火）に行われました。 新しい渋谷入口は渋谷駅の東側、六本木通り沿いの渋谷2丁目交差点付近に設置されます。 拡大画像 2019年12月19日に開通する3号線下り渋谷入口（2019年12月10日、中島洋平撮影）。 「3号線の下りは渋谷界隈に入口がなく、ここから西の大橋JCTを越えた先の池尻が唯一の入口でした。渋谷入口ができることで、六本木や渋谷から郊外へのアクセス性が向上するほか、大橋JCTからC2中央環状線で北にも南にも

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 <highlight type="BOLD">•　メーシーズの現状</highlight>•　メーシーズの現状 　マンハッタンのヘラルドスクエアにある百貨店大手メーシーズ（M）の旗艦店には、クリスマスシーズン用に「（贈り物の）奇蹟を信じて」と書かれた看板が掲げられているが、今年に入って同社の株価は半分近くも下落してお

ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 The Wall Street Journal発 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は、米国版の記事から厳選した金融・経済の情報を、日本の編集チームが翻訳・編集。これまで英語でしか読むことができなかった分析記事や鋭い論説を日本語で、リアルタイムにお届けします。 バックナンバー一覧 これはそう遠くない未来の話である――。米国家安全保障会議（NSC）は近く、緊急会議を開く。北朝鮮は、グアムの米軍基地を射程圏内に収める核弾頭を搭載したミサイルを発射した。このペースで行けば、1年もたたないうちに米本土に核ミサイルが撃ち込まれる可能性がある。 　厳しい貿易制裁にもかかわらず、北朝鮮が核能力を進化させてい

大日本除蟲菊株式会社(所在地：大阪府大阪市西区、代表取締役社長：上山直英)は、公益財団法人サントリー生命科学財団（所在地：京都府相楽郡精華町、理事長：垣見吉彦）と共同で、除虫菊（シロバナムシヨケギク、Tanacetum cinerariifolium）のゲノム解析に取り組み、今般、世界で初めてそのドラフトゲノム配列を得ることに成功しました。なお、大日本除蟲菊株式会社は、日本における殺虫剤産業のパイオニアで、ブランド名“金鳥”として知られ、一方、公益財団法人サントリー生命科学財団は、独自の次世代シーケンサー解析手法を開発し、2014年にビール香味を左右する「ホップ」のゲノム解読に貢献するなど、バイオテクノロジーの分野で先進的な研究活動に携わっています。 本研究成果は、Nature Research社の国際総合科学誌 “Scientific Reports” 電子版に、「蚊取り線香の天然産原料

［東京　１０日　ロイター］ - ＜１２：４６＞　5年債入札結果は弱い、テールが8銭と流れる 財務省が午後０時３５分に発表した５年利付国債の入札結果は、最低落札価格が１０ ０円８０銭（最高落札利回りマイナス０．０６６％）、平均落札価格が１００円８８銭（ 平均落札利回りマイナス０．０８３％）となった。落札価格の最低と平均の開き（テール ）は８銭と、前月債の１銭から拡大した。応札倍率は４．０２倍と前回（４．０３倍）と ほぼ変わらず。 市場では「弱い。応札倍率は前回並みだったが、テールが流れた。投資家に偏りがあ るゾーンなので、入札に慎重な投資家が多かったのだろう」（国内証券）との見方が出て いる。 国債先物は弱含み。１２月限は前営業日比２９銭安の１５１円９７銭近辺で推移。「 ５年債入札は弱かったが、事前に弱いと予想されていたので、後場直後の安値からは切り 返している」（同）という。 １０年最長期

米電気自動車メーカー、テスラの自動運転支援システム「オートパイロット」作動中の車両がまた、停車中の緊急車両に衝突した。公道における自律走行上の問題に関する新たな警告となった。 テスラのセダン「モデル３」は米コネティカット州ノーウォーク近くの主要高速道路で、警告灯を点滅させて停車中の警察車両に追突した。州警察の報告によると、衝突は現地時間７日午前０時40分（日本時間同日午後２時40分）ごろに発生。警察車両は、路上で走行不能となったスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）を手助けするために止まっていたという。 テスラ車を巡っては昨年もオートパイロット作動中の「モデルＳ」が南カリフォルニアの高速道路で消防車に追突し、米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が調査する事態となっていた。いずれの事故も負傷者は出なかったものの、静止物体の検出に難があるとみられる高度な自動運転支援システムの使用とその限界について疑問が浮上

菅義偉官房長官は訪日外国人客の受け入れ態勢を強化するため、新たな経済対策に盛り込む融資制度などを活用し、「各地に世界レベルの高級ホテルを５０カ所程度新設することをめざす」と述べた。 「日本にはラグジュアリーホテルが足りない」と声高に論ずる識者が存在することは知っているし、「外国人富裕層にもっとお金を落としてもらうべきだ」との主張には理解できる部分もある。しかし、地方の実情やこれまでの経緯を無視して新しい施策を唐突かつ盲目的に取り入れるその姿勢には疑問を持たざるを得ない。 政府は訪日外国人客を２０３０年に６千万人にする目標を掲げる。外国人客は１３年に初めて年間１千万人に達し、１８年には３千万人を超えた。京都などの有名観光地では観光客が飽和状態に達し、オーバーツーリズムの問題も浮上している中、計画達成の足を引っ張りつつあるのはこの好況下でも観光客減少に苦しむ地方の観光地だ。国は観光地が魅力を喪

防ぎようはあるのか　HDD横領転売事件から見える「サプライチェーン・リスク」：半径300メートルのIT（1/2 ページ） 神奈川県庁が行政文書を保存していたHDDが廃棄業者に横領され、ネットオークションで販売されていた事件が話題です。同県庁は被害について「想定外」と述べていますが、一番の被害者は住民の方。このような事件の防止策はあるのでしょうか？ 問題のHDDは、神奈川県庁がファイルサーバのハードウェアを更新した際に破棄したものでした。これら産業廃棄物の破棄の手順は「マニフェスト制度」によって厳密に定められています。神奈川県庁は正規の手順に従い、廃棄業者を通してHDDを処分しました。しかし、廃棄を請け負った企業の従業員が破壊対象のHDDのうち18台を横領し、ネットオークションに出品していたのです。 HDDの落札者がデータ復元を試してみたところ、住民の個人情報を記録した行政文書とみられるデー

１２月１０日、日銀が発表した１１月のマネーストック速報によると、Ｍ３は前年比２．３％増の１３７２兆４０００億円と過去最高を更新した。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０１９年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀が１０日発表した１１月のマネーストック速報によると、Ｍ３（現金・預金など）は前年比２．３％増の１３７２兆４０００億円と過去最高を更新した。伸び率は１０月の２．０％増から拡大。預金通貨が前年比６．１％増の７０６兆９０００億円となったことがＭ３を押し上げた。

日銀が10日発表した11月のマネーストック（通貨供給量）速報によると、代表的な指数のひとつである「M3（現金、銀行などの預金）」の月中平均残高は前年同月比2.3%増の1372兆40

コンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップなど業態別利用実態と「そこで買う理由」に関する調査です。 一口に小売業といってもスーパーマーケットもあればコンビニエンスストアやドラッグストアもあります。お弁当はコンビニで買うけれどおやつはドラッグストアで、飲料のまとめ買いはネットでという具合に、何となく買う場所が決まっているものではないでしょうか。 日本能率協会総合研究所は2019年6～7月、15～79歳の男女を対象に「買い物場所の使い分け調査2019」を実施しました。 直近1年間における小売業の業態別利用実態を複数回答で聞いたところ、1位の「コンビニエンスストア」は9割以上が、続く「ドラッグストア」「100円ショップ」「食品中心のスーパー」は8割以上が、「大型スーパー」は約8割の人が「利用した」と回答しています。「大型ショッピングセンター・モール」「インターネット通信販売」は約6割

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低インフレと利回り低下が長期化する「日本化」の波は既に欧州を飲み込んだが、米国まで到達する可能性がある。 「日本化」は今年の主流となり、利回りがマイナスの債券は記録的な規模に達した。欧州の量的緩和（ＱＥ）と低金利政策は、銀行の利益と退職者の貯蓄を犠牲にして、域内の債券に高いリターンをもたらした。状況は日本の失われた10年を想起させる。 米国でも、「普通のリセッション（景気後退）」に陥るだけで債券利回りはゼロになるかもしれないと、ＪＰモルガン・チェースの長期投資戦略担当の上級顧問、ジャン・ロイズ氏は指摘した。

アマゾンの協力のもと、毎週配信している週間（日曜日から土曜日まで）アマゾン「ビジネス・経済書」ランキング。本記事でお届けするのは、12月1日～7日のランキングだ。 なお、「前週順位」については前週に発売されて初登場する書籍については「NEW」と記載、前週順位が1000位以下だった場合には「－」と記載している。 シュミット『1兆ドルコーチ』が再び1位に 今週（12月1日～7日）のランキングでは、前々週1位の『1兆ドルコーチ シリコンバレーのレジェンド ビル・キャンベルの成功の教え』（エリック・シュミット著、ダイヤモンド社）が1位に返り咲いた。ダイヤモンドオンラインやYahoo!ニュースに記事が掲載され、反響があった模様だ。

【ニューヨーク=後藤達也】国際決済銀行（BIS）は9月に米短期金利が急騰したことについて「構造要因が金利の動きを増幅させている」とし、問題が長引く可能性を示した。主な資金の出し手だった米大手銀が市場に資金を出さなくなっていると指摘。四半期末などに資金が逼迫し、金融市場全体にも悪影響が広がる恐れがある。BISは8日に四半期に1度の報告書を公表し、米短期市場の動揺を特別に取り上げた。米短期金利は9

【NQNニューヨーク=古江敦子】9日の米国株式市場で日本株の米預託証券（ADR）は売りが優勢となった。同日の米株式相場が下落し、日

【ワシントン=河浪武史】8日死去したポール・ボルカー米連邦準備理事会（FRB）元議長は、最後までインフレの再燃と中央銀行の独立を憂慮していた。1980年代に「インフレファイター」として剛腕を発揮した同氏。経済成長には「物価の安定」「健全な金融」「良き政府」の3つが必要だと主張してきたが、今はそのいずれもが揺らいでいると危惧していた。「米国は独立したFRBを求めている」。ボルカー氏は8月、そのよ

【ワシントン＝塩原永久】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の元議長、ポール・ボルカー氏が死去したことが９日、分かった。９２歳だった。 １９７９年に就任後、激しい物価上昇を押さえ込む「インフレ退治」に尽力。２００８年の金融危機後は「ボルカー・ルール」で知られた金融機関の規制強化を提唱し、長期にわたり米経済の重要局面で活躍した。 カーター政権下でＦＲＢ議長に就くと、厳しい金融引き締め政策を断行。一時ふた桁を超えた物価上昇率を引き下げることに成功した。失業率の大幅悪化を招くなどして批判を招いたがレーガン政権で再任され、８７年まで議長を務めた。 規制の緩い住宅ローン金融商品の信用不安に端を発した２００８年の金融危機後は、オバマ政権の経済諮問機関に参画。大手銀行による投機的な金融取引を制限する提案をまとめた。

【ワシントン=河浪武史】1979年から8年間にわたって米連邦準備理事会（FRB）議長を務めたポール・ボルカー氏が8日、死去した。92歳だった。大胆な金融引き締めを断行し、米経済を苦しめた高率のインフレを封じ込めた功績で知られる。2008年の金融危機後にはオバマ政権下で金融規制を強化する「ボルカー・ルール」を立案した。1927年生まれ。ニューヨーク連銀総裁などを経て、カーター政権下で第12代FR

少子高齢化に直面する日本で、医療機器市場に特化した投資ファンドが月内に組成される。金融機関や医療機器メーカーなどが参加し、今後10年間で国内ベンチャーを育成し、欧米との産業発展の差を縮めたい考えだ。事情に詳しい関係者１人が明らかにした。 新ファンドは医療機器投資に特化したベンチャーキャピタルのメドベンチャーパートナーズ（千代田区）が設立。100億円規模になる見通しで11月に一次募集を完了した。富国生命保険、静岡銀行、総合医療機器メーカーの日本ライフライン、ジェイ・エム・エスなどが出資した。日本政策投資銀行も数億円規模の出資を決めている。投資先として手術ロボットを手掛ける国内ベンチャーなどが候補に挙がっている。 日本の医療機器産業の市場規模は約３兆円だが2015年時点で年間8000億円以上の輸入超過となっており、その後も輸入額が増えている。こうした現状を打破するため政府は13年に産業革新機構

安倍晋三政権が「成長戦略の目玉」に掲げてきた官民ファンドの苦戦が目立っている。 「『日本の魅力』を事業化し、海外需要の獲得につなげる」とうたう海外需要開拓支援機構（通称・クールジャパン機構）をはじめ、不振の4ファンドの累積赤字は、2018年度末で360億円超に達した。安倍首相は国会で「官民ファンド全体では黒字」と強調するが、これらのファンド以外にも火種はくすぶっている。 「よく知らないファンドからわざわざ資金調達しようとする生産者は...」 「累積損失について厳しいご指摘も受け止めなければいけないが、官民ファンド全体としてみれば、損失を大幅に上回る利益、5800億円の利益を上げている」。10月15日の参院予算委員会で、蓮舫氏（立憲民主党）から「（官民ファンドは）出口に向かうべきではないか」とただされた安倍首相は、胸を張ってこう答えた。 政府と民間が共同出資する官民ファンドは、民間だけではリ

財務省と経済産業省は2020年度予算案で、官民ファンドの産業革新投資機構（JIC）の運営費として財政投融資から約1000億円を計上する方針だ。JICは1年前に民間の取締役が全員辞任し、休業状態にある。ガバナンス（企業統治）を整えたうえで投資を再開する。官民ファンドには不適切な投資判断も指摘されており、厳しい管理が必要になる。JICは10日に臨時株主総会を開き、元みずほ証券社長の横尾敬介氏が新社

農林水産省の調査では、2017（平成29）年の日本の林業産出額は4859億円。そのうち2550億円が木材生産によるものだ。 木材生産額はバブル経済崩壊以降、年々落ち込み、ここ15年ほどは横ばいで推移しているものの、まったく安泰ではない状況に陥っている。ただしその一方、森林・林業白書をはじめとする国の林業政策を見てみると、「林業を成長産業にする」と意気込む言葉が頻出する。はたしてその論拠はどういった点にあるのか。 「日本の林業は、戦中に乱伐した山を戦後大造林したおかげで、国土面積の3分の2が森林となり、その4割が人工林です。苗を植えてから50年以上がたち、木材として使えるほどの高く太く育った木がようやく増えてきて、森林蓄積が増えたのです。国もこのチャンスを逃さないよう、どんどん木を伐採して売っていけば、林業関係者にももっと利益が出ると考えているため、そのように強く打ち出しているのでしょう」（

ASCII 新着ニュース PC/ITからテクノロジー、サイエンスなどの最新情報をお届けするアスキー・メディアワークスの情報サイト。 バックナンバー一覧 スマホだけでなく、多角的に商品投入をするシャオミ 今日9日、中国のシャオミは日本参入イベントを開催し、スマホ「Mi Note 10」を目玉とし、ウェアラブル「Mi スマートバンド 4」、家電の「Mi IH炊飯器」、モバイルバッテリー、スーツケースを発表した。 シャオミといえば、中国ではスマホメーカーというより家電メーカーとして存在感を見せており、日本でも元三洋の技術者が手がけたIH炊飯器をリリースすることで、日本のマーケットにも食い込んでいくようだ。 シャオミ グローバル 東アジア地域 ゼネラルマネージャー スティーブン・ワン氏　発表会でプレゼンテーションを行なった東アジア担当ゼネラルマネージャーのスティーブン・ワン氏は「近年、シャオミは海

欧米豪経済担当エコノミスト、香港におけるアジア株運用などを経て、現在はアセットアロケーションおよびマクロ系のファンド運用を担当。1985年生。2008年慶大卒。CFA協会認定証券アナリスト。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 消費税率引き上げで 10月、11月の消費は弱い 政府は消費の大幅な落ち込みを防ぐため、2019年10月の消費税の税率引き上げ（消費増税）と同時に、飲食料品などを対象とした軽減税率の導入、幼児教育の無償化、低所得の高齢者を対象とした年金生活者支援給付金制度などの景気対策を開始した。麻生財務大臣は9月、こうした対策が消費者マインドを下支えし、税率引き上げ前の駆け込み需要が出ていないことから、引き上げ後の消費の減少も出てこないとの見方を示した。 し

せいだんしゃ／紙媒体、WEBメディアの企画、編集、原稿執筆などを手がける編集プロダクション。特徴はオフィスに猫が4匹いること。http://seidansha.com ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします。 バックナンバー一覧 ツイッターやインスタグラムなどのＳＮＳには「リツイート」という便利機能がある。「Re（＝再び）ツイート」する、つまり他人のツイートを自分のアカウントから“再”発信する機能のことだ。これによって誰でも手軽に情報を拡散できるようになった。しかし、このリツイートをしただけで「名誉毀損」などで訴えられるリスクがあることをご存じだろうか。新都心法律事務所の野島梨恵弁護士に話を聞

日銀OB複数を含む日銀ウォッチャーが、日銀の「次の一手」は追加緩和であり、その軸になるのは「マイナス金利深掘り」、すなわち日銀当座預金のうち政策金利残高に課している金利であるマイナス0.1％のマイナス幅を拡大する形の利下げだと予想している。 だが、筆者は引き続き、ドル／円相場が1ドル＝100円ラインを試すほどの急激な円高にならない限り、日銀は金利水準に大きな影響を及ぼす追加緩和には動かないだろうとみている（あるとしても将来の金融政策について低金利維持をより長い期間についてコミットする、フォワードガイダンスの書き換えくらいだろう）。 仮に早い段階で追加緩和を余儀なくされる場合でも、ドルが対円でフリーフォール状態になるといったよほどの異常事態でない限り、マイナス金利深掘りを日銀は自重するのではないか。そのように考える主な理由は、以下の3点である。 マイナス金利深掘りがもたらす試練 （1）201

10月17日、米ワシントンで開かれた会議に参加した米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長ら中銀総裁（写真：AFP／アフロ） 経済協力開発機構（OECD）は11月12日、9月の景気先行指数（CLI）を発表した。いくつかの明るい兆候を交えつつも、米国・ドイツを主因に、この指数が経済の実際の動きに先行する期間である6～9カ月先まで、すなわち2020年の前半にかけて、先進国経済のスローダウンが続く可能性が高いというシグナルを発した。 ユーロ圏ではCLIに下げ止まり感が出てきており、基調判断は「成長モメンタムは弱まっている（Easing growth momentum）」から「成長モメンタムは安定しつつある（Stabilizing growth momentum）」に上方修正された。 主な通貨統合参加国では、今回からフランスに加えてイタリアが、ユーロ圏全体よりも一段上の基調判断である「成長モメンタ

文章読解の分野でもAIが人間の平均レベルを超え始めた。米グーグルの新AI技術「BERT」が壁を突き破った。検索や情報収集などの効率が飛躍的に高まる可能性が出てきた。 AIに文章読解は不可能――。数年前までこれが常識だった。日本の国立情報学研究所（NII）が2011年に始めた「ロボットは東大に入れるか（東ロボ）」プロジェクトでも、AIは大学入試センター試験の英語試験で長文読解問題や単語の並べ替え問題に全く歯が立たなかった。東ロボのAIが2016年にセンター試験の英語問題を解いた際の偏差値は「45.1」。東大合格はとうてい不可能なレベルだった。 ところが米グーグルが2018年10月に発表した新技術「BERT」で常識が一変した。BERTが文章読解問題を人間より高い正答率で解いたからだ。 BERTは文章の「言語らしさ」を予測する「言語モデル」というAI技術だ。言語らしさの予測は、AIが単語や文章を

中央銀行による「衝撃と畏怖」の時代は終わった。10年を超えて危機対策に取り組んできた主要国・地域中銀は、次の下降局面と闘う有効な選択肢がほとんどない状態で新たな10年を迎えようとしている。 世界中の中銀が2008年以降に実施した計750回余りの利下げで、金利は既に歴史的な低水準かマイナスになり、恩恵より弊害をもたらしているのではないかとの懸念が高まっている。 同時に、主要中銀は再び量的緩和（ＱＥ）で債券を購入している。12兆ドル（約1303兆円）を超えるこれまでの購入ではインフレを回復させるのに十分ではなかった。

著名なセキュリティーリサーチャーのpiyokango氏が注目のシステムトラブルをピックアップ。今週の注目ネタは…。 2019年11月下旬に発生したトラブルを3件取り上げる。最初は12億件もの個人情報が公開されていたトラブルである。 検索エンジンの設定ミスが原因か（11月22日） 大量の個人情報が公開されるトラブルが世界中で相次いでいる。その多くは全文検索エンジン「Elasticsearch」の設定ミスに起因するとみられる。Elasticsearchはオープンソースの検索エンジン。多くのサーバーで利用されている。 そんな中、2人のセキュリティー研究者が、Elasticsearchを運用するあるサーバーで約12億件の個人情報が公開されていたと発表した。サイバー脅威インテリジェンスを提供する米データバイパー（Data Viper）のブログで明らかにした。 12億件は重複を排除した件数で、個人情報

PayPayカードのメリット・デメリット|怖いと言われる理由と評判レビュー。ゴールドと一般どっちがおすすめ?

2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス

神奈川県庁が使っていたファイルサーバのHDDが転売され、個人情報を含むデータが流出した問題で、流出元の情報機器リユース業者ブロードリンク（東京都中央区）は12月9日、流出のいきさつと捜査の状況を記者会見で説明した。同社の独自調査によると、同社元従業員の高橋雄一容疑者は、2016年からHDDやUSBフラッシュメモリの他、スマートフォンやタブレットなどの情報機器を7844台転売していたという。 記者会見には、ブロードリンクの榊彰一社長、村上崇副社長、深田洋専務取締役、江川正彦取締役、萩藤和明執行役員が登壇した。 神奈川県庁のHDDが流出したいきさつ 神奈川県庁は6日、同庁が行政文書などを保存していたHDDを処分する過程で個人情報が流出したとして謝罪した。 神奈川県庁では、情報機器レンタルを手掛ける富士通リース（東京都千代田区）からレンタルしていたファイルサーバのHDDを、メンテナンスのため20

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