西洋の凋落を証明する「3つの要因」 ──2023年に弊紙から受けたインタビュー「第三次世界大戦はもう始まっている」が、今回の新著を書くきっかけになったと伺っています。すでに西洋は敗北を喫したとのことですが、まだ戦争は終わっていませんよね。 戦争は終わっていません。ただ、ウクライナの勝利もありえるといった類の幻想を抱く西側諸国はなくなりました。この本の執筆中は、それがまだそこまではっきり認識されていなかったのです。 昨年の夏の反転攻勢が失敗に終わり、米国をはじめとしたNATO諸国がウクライナに充分な量の兵器を供給できていなかった事態が露呈しました。いまでは米国防総省の見方も、私の見方と同じはずです。 西洋の敗北という現実に私の目が開かれたのは、次の三つの要因によるものでした。 第一の要因は、米国の産業力が劣弱だということです。米国のGDPにはでっちあげの部分があることが露わになりました。私は

日本はゲーム産業でトップに立ち続けている。だが、その裏側では日本から多くの資金や人材が海外に移っているという。そんな弱体化しつつある日本のゲーム産業に目をつけたのが、中国企業だ。 2023年9月、過酷な日本の残暑をものともせず、幕張メッセには25万人が詰めかけた。彼らのお目当ては「東京ゲームショウ2023」だ。 参加者たちは発売前のビデオゲームを先行プレイするチャンスに群がり、業界関係者は新作ゲームの売り込みやゲームの販売仲介に望みをかけていた。 エントランスを抜けると、たちまち過剰な刺激にあふれた別世界が広がった。数万人の観客の声、それに負けじとビデオゲームの予告編を告げるティンパニロールがぶつかり合う。開場からわずか10分で早くも定員を超え、待機列が締め切られたゲームの展示ブースもあった。 この手のビデオゲームの祭典に参加していること自体が奇妙でもあった。それは、東京ゲームショウがいま

中国で「国家の精神と情緒に悪影響を与える」服装を禁止する法案がネットで公開された。その服装として挙げられたのが日本の着物だ。 中国内で大きな論争になっているこのキモノ禁止令が生まれた複雑な背景について、メルボルン大学で歴史学を教えるアントニア・フィネイン教授が解説する。 発端となった「蘇州着物事件」 2022年、ある若い女性が浴衣を着て、蘇州の景色を背景に写真を撮っていると、警官に声をかけられた。激しい口論の末、彼女は公共の秩序を乱したとして逮捕された。その一部始終は、彼女のスマホで録音されていた。 この「蘇州着物事件」は話題となり、警官の対応の合法性について議論が巻き起こった。 中国で着物を着たことが騒動につながったのはこれが初めてではないし、そして最後でもなかった。新たな騒動は2023年3月、1937年に大日本帝国による大虐殺があった場所として知られる南京で起こった。ある観光客が、寺院

祖国に勝利をもたらすために──ウクライナとの戦争に参加するロシアの兵士たちは、必ずしも全員がそんな志を持っているわけではない。ロシアではいま、生きて働くよりも「戦場で死ぬ」ほうが遥かにカネになるからだ。自分の命と引き換えに家族の生活を守ることが「合理的な選択」のひとつになっている現状について、ロシアの独立系メディア「リドル」が報じた。 死とカネを崇拝する国家 プーチン政権は「死」というテーマを、なにやら崇高なものとして積極的に利用しはじめた──ウクライナとの本格的な戦争が始まった2022年が終わる頃、ロシア国内の知識人たちはそう気づいていた。 「戦場で死を遂げることで人生は価値あるものになる」という言説が広まり、世俗でも宗教の世界でも、多くの指導者が死を「偉業」と語っている。プーチンのロシアでは、死に対する独特な崇拝が広まっているのだ。 この実態をよく見てみれば、現在ファシズム化しつつある

日本にいると気にならないかもしれないが、日本の家庭ごみのリサイクル率は先進国のなかで著しく低い。ほとんどが温室効果ガスを大量に排出する方法で処理されるのだ。英紙が調べると、そこには日本特有の事情もあった。 珍しい建物、奇抜な実験芸術、エネルギッシュな公共プロジェクトであふれかえる日本にあっても、舞洲工場は圧倒的に目立っている。 大阪郊外の埋立地に約600億円をかけて建設されたこのごみ処理施設は、20年以上にわたり、その中で実際におこなわれていることも、また、その背後にある政治的取り決めも、非常にうまく隠蔽してきた。 「なんだ、この建物は」と思って眺める通行人にとって、舞洲工場はうねうねした線と不思議な角度が作り上げる幻想的で魅惑的な風景だ。そして、オーストリアの芸術家フリーデンスライヒ・フンデルトヴァッサーの最高傑作のひとつでもある。 だが、その大胆な色彩で塗られた壁や牧歌的な模様、塔の背

ChatGPTが世界的に大きな話題となっているいま、実際に使ってみた人も多いだろう。そしてAIが台頭するにつれて、一度は誰もが考えたことがあるはずだ──人工知能に感情や人格は生まれ得るのか？ 2022年、AI倫理学者のブレイク・レモインが「AIにも感情がある」と主張して、グーグルを解雇されるという事態が起きた。彼の主張を足がかりに、感覚や感情を持つとはどういうことなのかを再考しよう。 ブレイク・レモインというグーグルの社員が、同社のAI言語モデルの1つ「ラムダ（LaMDA）」が有感性（sentient：感覚や感情を感じる能力）を持っていると主張し、休職処分となった後に解雇された。 彼は自身の懸念を公表し、ラムダと交わした対話テキストを公開している。レモインが「あなたにとって『魂』という言葉はどんな意味を持ちますか」と尋ねたとき、ラムダは「私にとって魂とは、意識と生命そのものの背後にある活力

米大リーグ中の投手がざわついた。3月の「ワールド・ベースボール・クラシック（WBC）」で、大谷翔平選手が大リーグでトレンドの新球種「スイーピング・スライダー（スイーパー）」を投げ、エンゼルスのチームメート、マイク・トラウト選手から三振を奪って日本を優勝に導いた翌朝のことだ。 これまでのキャリアで最大のステージに立った大谷は最も恐れられている打者との対決で、水平方向の動きが極端に大きいスライダーを投げた。大谷がスイーパーと呼ばれるこの球種を本格的に使い始めたのはほんの1年前だ。 大谷の持ち球は大リーグに移籍した当時の4つから7つに増えた。スイーパーはここ数年で新たに加えた3球種のうちの一つだ。球種が増えたことでボールを上下、左右に変化させることが可能になり、自身の強みを使っていかなるバッターの弱点も突くことができるようになった。

植田和男氏が日銀の新総裁に就任し、金融緩和政策の動向に国内外から注目が集まっている。著名な経済ジャーナリストのマーティン・ウルフは、超低金利政策とイールドカーブ・コントロールは継続せざるをえないと指摘。その理由を英経済紙の論考にまとめている。 日本銀行総裁が黒田東彦から植田和男に交代したいま、日本は極端な金融緩和政策を放棄するだろうか？ 答えは「ノー」のようだ。 現行の金融緩和政策は超低金利政策とイールドカーブ・コントロール（YCC）に支えられている。植田新総裁は就任の記者会見で、この「2本柱」の継続は理にかなっていると強調した。では、これらに固執したことも妥当だったのだろうか？ 筆者の答えは「イエス」だ。 最もそれは、2023年4月5日付の本紙「フィナンシャル・タイムズ」で同僚のロビン・ハーディングが論じていたように、「リスクがないから」ではない。これに代わる施策にも、リスクがあるからだ

愛をテーマにした米紙「ニューヨーク・タイムズ」の人気コラム「モダン・ラブ」。読者が寄稿した物語を、毎週日曜日にお届けします。 夫婦で家事を分担することが当然になりつつあるなか、筆者はある「負けられない戦い」に巻き込まれていた。子育て、家事、仕事をする私たちのうち、どちらが大変なのか？　逐一「家事やったよアピール」をしてくる夫との攻防戦を書き綴った。 これ見よがしにバタンと食洗機のドアを閉めると、まくっていたオックスフォードシャツの袖を下ろして、クリストファーは言った。 「食洗機から食器出しておいたよ！」 私は彼を見つめた。その日、私は食洗機に食器をセットしていたのだが、そのことを誰かに報告しようなど思いもしなかった。 同じ日に、彼は窓も洗っていた。その窓がある部屋に入る度に、彼は窓の明るさに感嘆した。 「すごいなあ、窓がピカピカだよ！」 彼のことを笑ってやるべきだったかもしれないが、おもし

男女ともに30代半ばになると生殖能力が低下し、子供を持ちにくくなることが知られている。しかし、現代ではより多くの人が高い教育やキャリアを求め、特に女性は結婚や出産を遅らせるようになった。しかし、そうすることで女性の結婚相手としての魅力はどう変化するのか、米ペンシルベニア大学ウォートン校で研究が行われた。 結婚相手としての魅力と生殖能力の関係 米ペンシルベニア大学ウォートン校のコリン・ロー准教授は、新たな研究結果を発表した。そこで導き出されたのは、女性が年齢を重ねても恋愛の相手として魅力的であり続けるには、1歳ごとに年収が7000ドル（約90万円）多くなければいけないということだ。 ビジネス経済学と公共政策の教授であるローは、2つの論文を書き上げている。そこで明らかにされたのは、「受胎資本」という生殖能力の経済的価値だ。また、女性が教育やキャリア形成に時間をかけることで失うものについて考察し

パンデミック前から大きな注目を集めていた「代替肉（植物由来の肉）」。その売り上げが、この1年ほどで落ちている。 米紙「ワシントン・ポスト」によれば、アメリカでの植物由来の肉の売上は、2021年の秋と比較して10%以上減少している。その大きな要因には、「植物肉のリピーターが少ないこと」があるという。 たとえば、植物肉メーカーの「ビヨンド・ミート」は最も注目を集めるトップランナーのひとつだ。しかし、人気になったのは「一度試してみたいという人たちが多かったから」だそうだ。 つまり、過去数年間の需要の多くは「試してみたい」という動機によるもので、現在の売り上げの減少は、その試してみた人たちの再購入率が低いことを示している。 実際、「動物肉から植物肉に完全にシフトした」という消費者は、実はあまり多くない。

ウクライナでの戦争に徴兵されるのを回避しようと、2人のロシア人がベーリング海峡をボートで横断し、はるか離れた米国アラスカ州の島にたどり着くという事件が世界中に報道されたばかりだ。 そのドラマティックな旅は、ウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻に加わることをなんとしても避けたくて国を逃れる大勢のロシア人たちが使う、一連の型破りなルートのひとつに過ぎない。 テヘランまでの片道フライト モスクワからイスタンブール、エレバン、タシケント、バクといったロシア人のビザなし入国を認める国々の首都や主要都市までの航空券は、プーチン大統領が第二次世界大戦後初の動員を発令してから数時間ですぐに売り切れてしまった。 そこで、アレクセイ（25）は、モスクワからテヘランまでの片道航空券を買うことにした。イランはいま歴史的な反政府運動の渦中にある。アレクセイは言う。 「家族にテヘランのことを話したら、すごく心

1989年の「天安門事件」につながる民主化運動の中で学生リーダーのひとりだった弁護士が白昼のニューヨークで惨殺された。犯人の女は現行犯逮捕されたが、不可解な動機や言動から、北京から刺客としてニューヨークへ放たれたのではないかと疑う者も多い。 22ヵ月間投獄され、亡命 「天安門事件」の学生リーダーのひとりだった弁護士・李進進（リィ・ジンジン、米国名ジム・リー、66）が、３月14日正午前、米ニューヨークのクイーンズ区・フラッシング39番街にあるビル4階の事務所で刺殺された。享年66だった。 当日、李進進の事務所には、3日前に来訪したばかりの中国人女性・張暁寧（ヂャン・シァオニン、25）がケーキを持参し訪れた。11時44分ごろ張は突然、「今日は法律の用件で来たわけではない」と言いつつ李の背後から彼の首を片腕で強くロックし、コートの内ポケットから素早くナイフを取り出して、ためらい無く李の頸動脈を一

韓国の合計特殊出生率は過去最低を記録し、いまや日本よりずっと低い。これまで人口増だった韓国も早ければ2020年には人口減に転ずる見込みだ。そうなると少子高齢化の一途をたどる日本と同じ問題と向き合わねばならなくなる。「ブルームバーグ」知日派コラムニストが韓国と全世界に警鐘を鳴らす──。 日本よりずっと低い韓国の出生率 1960年、韓国の合計特殊出生率は6以上で、人口爆発を引き起こすだけの高さがあった。しかし、国が発展するにつれ、この率は10年単位で下がっていった。 一国が長期的な人口の安定性を維持するためには、出生率約2.1が必要だ。韓国の出生率はいまや、その約半分だ。そして、さらに下がっている。 韓国統計局の報告によれば、2018年、同国の出世率は過去最低の0.98にまで下がった。これは日本などの国々よりずっと低い数字だ。日本の出生率は1.4以上だ。

シャリが緑色の肉寿司、ふさふさの真っ白なりんご──世界の高級レストランで、今「カビ」がブームだとスペイン「エル・パイス」紙が報じている。 スペインのミシュラン2ッ星レストラン「ムガリッツ」は、2021年に「ユートピア」と題した料理を発表した。これは、青カビ「ペニシリウム・ロックフォルティ」で覆われたシャリの上に牛肉がのったもの。また、「シルク：酒のティッシュペーパー」と名付けられた一皿では、麹（こうじ）を薄い紙のようにしたものが日本酒と共に提供される。

開会まで市民の抗議が続き、期間中に新型コロナウイルスの感染が拡大した2021年の東京オリンピック。財政的にも大きな負債を残したにもかかわらず、政治家たちはもう次のオリンピック開催に向けて招致を進めていると、独誌が疑問を呈する──。 負の遺産を残した東京五輪 独誌「シュピーゲル」のヴィーラント・ワグナー記者は、2021年東京オリンピックを振り返り、政治家たちがすでに次の大会開催に向けて精を出していることに疑問を投げかける。 ワーグナー記者が疑念を抱くのは、東京大会が大きな負の遺産を残したにもかかわらず、札幌が2030年の冬季オリンピックの招致活動を進めていることだ。 2021年夏に「パンデミック中に開催された東京夏季オリンピック」は、「激しい論争を巻き起こし」、開催にあたって市民から反発を受けた。にもかかわらず、その日々は「ほとんど忘れ去られている」と述べる。 そして、「無観客のオリンピック

「格差」を専門とするフランスの経済学者トマ・ピケティ。著書『21世紀の資本』でも知られる彼は、現在の社会とフランス革命時代を対比する。かつて貴族が税金を払いたがらなかったように、現代では巨大な多国籍企業、富裕層が自分たちの利益を守ろうと策を凝らしているからだ。 私たちに、この不平等な体制を変えることはできるのだろうか？──スペイン紙がインタビューした。 トマ・ピケティ（50）は、これまでほんの一握りの経済学者しか成し得なかったことを実現した。自身の学術研究テーマを、政治的な議論や国際的な課題の中心に据えたのだ。そんな彼の研究テーマとは「格差」である。別の表現を用いるなら、「平等への歩みの長い歴史」と言ってもいいだろう。 ピケティは終末論者ではない。失敗や災難はあっても世界は良くなっていると信じており、データもそれを裏付けている。さらに、彼はこうも言う。 彼の考えを支持する政党が少数派で、フ

抑圧された生きづらい社会を生き抜いて活躍した女性たちの姿を見ると、勇気づけられるものだ。だが女性という「性別」だけにとらわれ、残した功績の裏側にある歴史を見落とすことは本末転倒なのではないか──男性優位の写真の分野で活躍した日本人女性、笹本恒子の作品が展示されたことを受け、歴史家が米紙「ワシントン・ポスト」に寄稿している。 2021年7月2日～10月3日にかけて、「カメラの背面に立つ新しい女性（The New Woman Behind the Camera）」と銘打った特別展がニューヨークのメトロポリタン美術館（MET）で開催された（現在はワシントンのナショナル・ギャラリーに巡回中。会期は2022年1月30日まで）。これは、20世紀前半に活躍した重要な女性写真家の作品を紹介した写真展になる。 ニューオーリンズの黒人コミュニティで写真スタジオを開いて成功した女性写真家たちをはじめ、世界各地で

2014年の「ルクセンブルク・リークス」、2016年の「パナマ文書」、2017年の「パラダイス文書」、そして今回の「パンドラ文書」。オフショア金融に関する120万件近くの内部文書が新たに流出して発覚したのは、超富裕層の大規模な租税回避がいまだに続いている実態である。 ときおり正反対のことを言う人もいるが、この10年で状況が改善していることを示す信憑性のある証拠は一切ない。 今年の初夏、調査報道を専門とする米国のニュースサイト「プロパブリカ」によって米国のビリオネアたちがその莫大な富に比してほとんど納税していないことが明らかにされた。一般の米国民と比べても米国のビリオネアたちはほとんど納税していなかったのだ。 ビジネス誌「チャレンジズ」によるとフランスの上位500人の超富裕層の資産は2010年の2100億ユーロから膨れ上がり、2020年には7300億ユーロを超えたということだが、ここでも超富

衆院選を前に、セクハラや性差別に苦しむ日本の女性政治家を英紙「ガーディアン」が取材。「日本の政界ではガラスの天井がむしろ補強されてきた」と、男性優位の与党・自民党の体質を批判している。 日本の女性政治家はセクハラの標的 安田真理は自分のSNSを確認するのが怖くなった。テレビ番組が、今週おこなわれる衆議院選挙の「注目すべき候補者」として彼女を紹介すると、「女性は国会議員に立候補すべきでない」と信じる人たちから匿名のコメントが寄せられたのだ。 「彼らは、私が出世のために権力者の男性と寝ていると非難したり、事務所に誹謗中傷の電話をしてきたりします。男性から、私の容姿についての感想やデートのお誘いメールも届きます」と安田は言う。彼女は野党・立憲民主党に属し、兵庫県の議席を争う。 セクハラは、日本で公職選挙に立候補する女性にとって避けられないものだ。日本における女性の政治参加は世界最低レベルにある。