「失うものは何もない」、サイベースがRDB事業に“再挑戦”
「データベース事業に関して、もはや当社が失うものは何もない。しかも、データベースはコモディティ化する一方。事業を強化するには、思い切った策を講じるしかない」。サイベースの早川典之社長は8月30日、エンタープライズ向けRDB（リレーショナル・データベース）の新版「Adaptive Server Enterprise（ASE）15」の発表会で、こう語った。 1990年代のクライアント/サーバー・システム全盛時代に、サイベースはオラクルやインフォミックス（IBMが2001年に買収）とともに主要なオープン系RDBベンダーとして知られていた。現在でも、「3大証券会社や大手ネット証券、都銀系など、主要な金融機関のほぼすべてで利用されている」（早川社長）という。だが現状では、オラクルに圧倒的に差を付けられている上に、PostgreSQLなどオープンソースRDBの台頭もあり、RDBベンダーとしてのサイベー
Oracle，無償のWebアプリ構築ツール新版を一般公開
米Oracleは米国時間8月28日，無償のWebアプリケーション構築ツールの新版「Oracle Application Express Release 2.2（旧名Oracle HTML DB）」を一般公開したと発表した。「Oracle9i Database Release 2」および「Oracle Database 10g」の全製品に統合する。 ブラウザ・ベースで簡単にWebアプリケーションの構築，実装，管理ができるという。「プログラミング経験の浅いユーザーでも安全で拡張可能なWebアプリケーションを迅速に開発できるため，コストと時間を節約可能」（同社）という。 新版は，アプリケーションと，テーブル，シード・データ，画像などの関連オブジェクトを単一ファイルに纏める機能を備える。これにより，別の「Oracle Databese」へのインストールを簡素化する。また，項目，ページ，クエリー，テ
米Oracle，PeopleSoft分析アプリケーションの新版を発表
米Oracleは米国時間8月28日，統合業務アプリケーション「PeopleSoft Enterprise 9」の最新製品となる分析アプリケーション「PeopleSoft Enterprise Performance Management 9」を発表した。新版は，プランニングやコンプライアンス管理機能の強化を図っている。 PeopleSoft Enterprise Performance Managementは，リアルタイムの対話型利益分析およびプランニング・ツールを提供し，分析マップ，モデル，メトリクスなどのコンテンツ・パッケージを備える。新版では，Oracle製品を利用する高等教育機関のユーザー・グループであるHigher Education User Group（HEUG）とのコラボレーションを通じて，高等教育機関向けコンテンツ，レポート機能，分析機能を強化している。具体的には，「Ca
[ITpro] Oracle、予測分析技術のSigma Dynamicsから知的資産を買収
米Oracleは米国時間8月23日，リアルタイムの予測分析技術を手がける米Sigma Dynamicsから知的資産を買収したと発表した。買収により，同社のビジネス・インテリジェンス（BI）スイート「Oracle Business Intelligence Suite」やミドルウエア「Oracle Fusion Middleware」などの機能強化を通じて，企業の適切な意思決定を支援する。 Sigma Dynamicsのソフトウエア「Real-time Decision」は，それぞれの顧客に合った決定を導くための機能を提供する。時間の経過に従って予測機能を高める自己学習機能を備えるため，条件の変化に迅速に対応できるという。Sigma Dynamicsの技術をOracle Business Intelligence SuiteとOracle Fusion Middlewareに組み込むことによ
[ITpro] 「需要予測の精度で勝負する」、日本オラクルがSCM製品戦略を発表
日本オラクルは8月24日、SCM（サプライチェーン・マネジメント）関連製品の戦略を発表した。アプリケーションマーケティング本部長である藤本寛執行役員は、「これまでSCMを実現してきた企業の多くは、SCM製品の需要予測の精度が低いために売り手の論理になっていた」とした上で、「オラクルは、高い精度の需要予測に基づいたSCM、いわば『デマンドチェーン・プランニング』で勝負する」と語った。 戦略の中心になるのは、米オラクルが2006年6月に買収した米デマントラの販売管理ソフト。米オラクルのナディーム・サイエド アドバンスト・プランニング・プロダクツ バイスプレジデント（写真）は、「デマントラ製ソフトは、需要予測の精度が高いことが特徴。この機能とOracle E-Business Suiteなどを組み合わせれば、ユーザー企業は、より効率的なサプライチェーンを実現できる」と説明する。 「デマントラのソ
【内部統制展レポート】「アクセス権限管理でSOX法対策の運用コストを削減せよ」，日本オラクルが力説
「SOX法は実施基準が無くあいまいだから，放っておくと運用コストが膨大になる。ツールを用いた運用の効率化と自動化が重要だ」---。日本オラクルで常務執行役員システム製品統括本部長を務める三澤智光氏は，SOX法対策の最重要課題はコスト削減であると指摘する。 三澤氏は，2006年8月23日に開幕した「内部統制ソリューション展」のセミナー「米国から学ぶSOX法対応の真実」で講演。2002年に施行された米国版SOX法に取り組んだ米国の先進企業から学んだ，国内企業にも応用できるSOX法対策の課題を紹介した。 SOX法対策では，企業は自ら実施基準を作って運用する。初年度に100のコストがかかっていたとして，次年度や3年目にも100のコストがかかっていては企業活動がおぼつかなくなる。「初年度が100なら，次年度は50，3年目は20，5年目は10しかかからないコスト構造にしておかないとたまらない」（三澤氏
[ITpro] 「内部統制監査のうちの20%はIT統制関連」、オラクルが米国事情を紹介
「米国の監査法人KPMGが米国SOX法対応に関する内部統制監査で指摘した項目のうち、IT統制にかかわる指摘は20％にも及んだ。これは売り上げや財務報告の作成/開示にかかわる指摘項目よりも多い」。日本オラクルの西脇資哲システム事業推進本部セキュリティ＆コンプライアンス担当ディレクターは8月21日、SOX法対応に関する米国事情についての視察結果を発表した。 日本オラクルは7月に日本版SOX法に対応する予定があるユーザー企業の担当者など40人とともに、米国SOX法に対応した米国企業やコンサルタント会社、監査法人などを視察した。今回の発表に合わせて、Webサイト上に視察レポートを公開した。 米国SOX法対応企業が抱えている共通の問題点として、「SOX法があいまいで実施基準がないこと」と「多大なコストがかかること」の2点を挙げた。またSOX法対応においては、ITセキュリティが重要な鍵となる。特に「職
進む価格下落、広がる選択肢
企業の中に蓄積された膨大なデータを分類・加工し、分析することで、意思決定に役立てる“ビジネス・インテリジェンス（BI）”。2000年前後に盛り上がったBI関連ソフトウエア製品の市場が、低価格製品やスイート製品の登場で再び活気づいてきた。BIツールに備わる機能は、この数年でどう変わったのか。価格によってソフトウエアの機能はどう違うのか。スイート製品と専用ツールに差はあるのか。BI環境を構築するために必要な機能を持つ主要28製品を徹底分析する。 本記事は日経コンピュータ8月21日号からの抜粋です。そのため図や表が一部割愛されていることをあらかじめご了承ください。本「特集2」の全文をお読みいただける【無料】サンプル版を差し上げます。お申込みはこちらでお受けしています。なお本号のご購入はバックナンバーをご利用ください。 「一式数億円とも言われる競合のBI製品とは1ケタ違う3000万円という価格で、
日経コンピュータ 第11回顧客満足度調査：ITpro
IT関連サービスは日本IBM、ハード分野では国産勢が健闘 日経コンピュータは、企業向け情報システム関連サービスと製品の顧客満足度をユーザー企業の声を基に評価する、「顧客満足度調査」を実施した。第11回目となる今回は、新たに「ITコンサルティング/上流設計関連サービス」、「クライアント・パソコン」、「ネットワーク機器」の3分野を対象に加え、計15ジャンルにわたり、顧客満足度を調査した。 調査結果で目を引くのは、サービス分野における日本IBMの強さ。「ITコンサルティング/上流設計関連サービス」と「システム構築関連サービス」でトップだった。コンサルタントなど人的資源の品質の高さが評価された。上流工程のサービスは国産大手ベンダー各社が注力する分野だが、顧客の満足度にはまだつながっていない。 ハードウエアでは、クライアント・パソコンで東芝が、パソコン・サーバーではNECがトップになるなど、国産ベン
【上級】クラスタの落とし穴と対策 最終回
クラスタ・ソフトを使ったActive/Standby型の冗長化構成以外にも，ダウンタイムを同等以上に抑えられる仕組みがいくつかある。これらを利用すれば，クラスタの落とし穴をいくつか回避できる。 一つは，米Oracleの「RAC（Real Application Clusters）」である。RACは，複数サーバーでOracle DBを実行し，全サーバーをActiveとして利用するActive/Active型のクラスタ・システムだ。複数サーバーでDBのテーブルを共有した状態で運用するため，「共有ディスクが見えないといった従来のクラスタ・システムでの問題を解消できる」（伊藤忠テクノサイエンス 東氏）。 RACでもActive/Standby型と同様にクラスタ・ソフトを利用するが，ハートビートによる障害監視の対象はハードに限られる。Oracle DBの死活監視は，クラスタ・ソフトではなく，Orac
オラクルが旧ピープルの人事管理ソフトを出荷、他社ユーザーに食い込む“クサビ”に
日本オラクルと日本オラクルインフォメーションシステムズ（OIS）は8月1日、大企業向けの人事管理ソフトの新版「PeopleSoft Enterprise 9 ヒューマン キャピタル マネジメント（PeopleSoft HCM）」の出荷を開始した。今回出荷したのは人材育成を支援するモジュール「ラーニングマネジメント」で、人事・給与管理モジュールの出荷開始は今冬になるという。 日本オラクルの藤本寛執行役員アプリケーションマーケティング本部長は、「PeopleSoft HCMは顧客基盤の拡大を図るための戦略製品。売り上げボリュームにはこだわらない」と語る。特に他社のERP（統合基幹業務システム）を使っている大企業への導入を推進し、「他社ERPやレガシーシステムからの刷新案件を引き寄せるための、クサビの役割を果たす」という。 営業面では、業種別営業部門それぞれにHCMソリューションのための専任組織
日本オラクル、「PeopleSoftは大手企業に食い込む足がかり」
日本オラクルは、人事給与パッケージの新版「PeopleSoft Enterprise 9 ヒューマン キャピタル マネジメント（HCM）」の提供を8月1日に開始した。アプリケーションマーケティング本部長である藤本寛執行役員は、「大手企業向けに販売していく。他社のERPパッケージを使っている企業に食い込む足がかりにしたい」と意気込む。 新版における最大の強化ポイントは、人事管理モジュールと、eラーニングを実現するモジュール「ラーニング マネジメント」間の連携機能が実装しやすくなった点。「人事評価でスキルが低いと判断された分野の研修メニューを、その社員の研修プログラムに自動的に組み込む」といった仕組みを実現する。人事評価や異動などの業務イベントと、人材教育プログラムを連動させることができる。 ただし人事や給与のモジュールは、現状では旧版である8.9のまま。「今年の冬には新版を出荷する予定」（ア
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