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Oracle、Lodestar買収で公共サービス業界向け事業を強化
米Oracleは4月24日、米Lodestarの買収で合意に達したと発表した。買収金額は非公開。買収取引は5月に完了する見通し。 Lodestarは、エネルギー関連などの公共サービス業界向けに、検針データ管理などのソフトウェアアプリケーションを提供している。Oracleは2006年に、公共サービス向けソフトのSPL WorldGroupを買収しており、Lodestarの買収により、さらにこの分野での事業を強化する狙い。 買収によりLodestarの従業員は、Oracleのユーティリティーズグローバルビジネス部門に統合されることになる。 関連記事 Oracle、ECMソフトのStellentと公共サービス向けソフト会社を買収 Oracleが、ECMソフトのStellentの買収で合意に達したと発表した。また、公共サービス向けソフトのSPL WorldGroupの買収も発表している。 関連リン
中堅・中小企業の業務アプリ利用実態（10）伸び悩むCRMとCTI，単独での普及は難しいか
今回は，CRM（カスタマ・リレーションシップ・マネジメント）とCTI（コンピュータ・テレフォニー・インテグレーション）のアプリケーションを取り上げる。 中堅・中小企業における利用率は，CRMが10.9％，CTIが4.0％である。CRMは『計画→調達→生産→販売→物流→保守／品質向上』といった一連の業務サイクルで，顧客の声を汲み取って製品の品質向上や効率的な営業活動を実現するために重要な役割を担っている。その「CRM」のキー・ソリューションとして電話応答業務を支援するCTIが存在する。 ほぼ成熟段階に入った現在の日本の製品市場において，顧客のモノを見る目はますますシビアになり，賢い顧客が増えてきている。こうした環境の中，大企業はもちろん中堅・中小企業においても「いかに既存顧客を守りつつ，かつアップセル（上位製品の提案）・クロスセル（関連製品の提案）させ，同時に新規顧客を開拓するか」というミッ
SAPやオラクルよりすごい!? 急成長のインフォア社長に村上氏が就任 － ＠IT
2007/04/24 日本インフォア・グローバル・ソリューションズは4月24日、報道関係者向けの説明会を実施。3月16日付けで同社代表取締役社長に就任した村上智氏が今後の経営方針などを説明した。 米インフォアは、中堅・中小企業を対象としてERPやSCMなどのパッケージソフトを提供している会社。2001年に創業後、2002年から買収戦略を開始し、急成長を遂げている。2006年5月には業界大手のSSAグローバルを買収し、世界第3位の製造業向けソフトベンダとなっている。 インフォアによると、同市場ではSAPやオラクルなどの超大手と、業界に特化したニッチプロバイダが主なベンダに二極化しており、インフォアはこの間に存在する市場の溝を埋める製品を投入してシェアを拡大してきたという。また、この溝を埋めるために足りない機能を買収戦略によって補ってきたとした。インフォア・グローバル・ソリューションズ アジア
リソース、ノウハウ不足が深刻なID管理市場、オラクルの解答は？ － ＠IT
2007/04/24 3700社あまりの上場企業が対応を義務付けられる日本版SOX法（金融商品取引法の一部）。内部統制の整備を支援するコンサルタントや公認会計士の人材リソース不足がかつてから指摘されているが、日本版SOX法対応に伴うIT統制の整備でも人材リソースの枯渇が問題視されている。IT統制のキモともいわれるアイデンティティ（ID）管理ソリューションを提供する日本オラクルはパートナーと連携し、人材リソースの解消に取り組む。 日本オラクルは4月24日、協力パートナー15社とID管理ソリューションの推進組織「Oracle Identity Management Partner Committee」を立ち上げたと発表した。オラクル米本社の担当者との定期ミーティングや情報共有、製品連携アダプタの相互利用などを行ってパートナー各社の人材を育てる。オラクルは研修サービスの「Oracle Unive
パートナーとの連携強化がカギに――オラクルのID管理ソリューション戦略
日本オラクルは4月24日、ID管理に関する新サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を発表した。 日本オラクルは4月24日、ID管理に関する新サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を発表した。 日本オラクルは、2008年の日本版SOX法施行が迫りつつある昨今、内部統制への対応のためID管理への関心が上昇するとし、多くの企業でID管理の本格的取り組みを予算化がなされると予測している。このような状況に対応するため、日本オラクルはID管理ビジネスを推進するパートナー支援サービス「Identity Management Partner Committee」「OIM Accelerator for HRM」を
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Generative AI will drive a foundational shift for companies — IDC
Oracle互換のオープンソースDBソフトが登場
米EnterpriseDBは米国時間4月24日，企業向けリレーショナル・データベース管理システム（RDBMS）の最新版「EnterpriseDB Advanced Server 8.2」（ベータ版）を公開した。このソフトは，オープンソース・データベースのPostgreSQLをベースに開発したもので，最新版はOracleとの相互運用性を強化し，SQL Server，MySQL，Sybaseデータベースからの自動移行機能を搭載する。PostgreSQLの最新版（8.2）で追加された機能をすべて組み込んでいる。 最大の特徴は，Oracleデータベース用APIである「Oracle Call Interface（OCI）」のサポートを追加したこと。そのため，Oracleデータベース向けアプリケーションのコードを全く変更することなく（もしくは多少の手直しだけで）稼動させることが可能になった。そのほか，
日本オラクルがID管理市場への取り組みを強化、短期導入サービスを提供
日本オラクル株式会社は4月24日、ID（アイデンティティ）管理ビジネスの強化に向けた施策を発表した。ID管理ビジネスに特化したパートナーコミッティ「Identity Management Partner Committee」を発足させるほか、短期導入テンプレートとコンサルティングを組み合わせたサービス「OIM Accelerator for HRM」の提供を開始する。 「（2008年度決算から上場企業に適用される）日本版SOX法への対応のため、ID管理ビジネスの市場が大きくなるのは間違いない」－常務執行役員 システム製品統括本部長の三澤智光氏はこう話す。多くの企業はまだ、内部プロセスの可視化と文書化作業に追われている段階だが、三澤氏は「監査人から、IT全般統制におけるアクセス制御の不備を指摘される企業は多く、ID管理へ本格的な取り組みを行う企業は今後増えてくる」と指摘。2008年度から20
第3回 SOAに基づくシステムの構成要素は何か
SOA（サービス指向アーキテクチャ）に基づいたシステムを実現するためには最低でも、ビジネス・プロセスを記述する仕組み、実際にサービスを呼び出す仕組み、定義したサービスの情報を格納しておくリポジトリ、統一した操作性を提供するユーザー・インタフェース、の4つの構成要素が必要になる。それぞれについて説明していく。 日経コンピュータ2006年2月6日号の記事を原則としてそのまま掲載しています。執筆時の情報に基づいているため、社名や登場人物の肩書きを含め現在は状況が変わっていることがありますが、SaaSやEnterprise2.0の動向に興味のある方に有益な情報であることは変わりません。 このとき、ビジネス・プロセスをどのように表記するのがよいだろうか。第1回や第2回で示したように、前提は事業の責任者が理解できることだ。「システム部門やベンダーの担当者などITの知識がある人しか分からない表記でビジネ
Oracle、定例パッチの追加リリース
四半期ごとの定例セキュリティアップデートに間に合わなかった、32ビット版Windows向けOracle Databaseのパッチが追加公開された。 米Oracleは、4月17日の定例セキュリティアップデートに間に合わなかったパッチを、このほど追加リリースした。同社セキュリティブログで明らかにした。 17日の四半期パッチでは、Oracle Databaseをはじめ、Oracleの主力7製品のパッチが20種類のOS向けに公開され、36件の脆弱性が修正された。しかしこの時点でOracle Database 9.2.0.8の32ビット版Windowsプラットフォーム向けパッチが間に合わず、今回の追加リリースとなった。 これですべての32ビット版Windowsプラットフォーム向けのパッチがそろったことになるとOracleは説明。できるだけ早期に最新のパッチを適用するよう勧告している。
独SAPが第1四半期の業績結果を発表、ソフトウェアの売り上げが10%増 | 経営 | マイコミジャーナル
業務アプリケーションベンダ大手の独SAPは20日(現地時間)、2007年第1四半期(1月−3月期)の暫定決算報告書を発表した。同期、売上高は前年同期比6%増の21億6,600万ユーロ、純利益は同10%増の3億1,000万ユーロとなり、増益増収となった。 SAPの第1四半期の売上高は前年同期比6%増の21億6600万ユーロとなった。コンサルティングなどを含むソフトウェアおよびソフトウェア関連サービス全体の売上高は、前年同期比9%増の15億1900万ユーロ。ライセンス収入などソフトウェアの売上高は、前年同期の5億1,400万ユーロから10%増え、5億6,300万ユーロとなった。 純利益は、前年同期比10%増の3億1,000万ユーロ、1株あたり利益は0.26ユーロとなった。営業利益は、前年同期比6%増の4億3,300万ユーロ、営業利益率は20%。英Reutersによると、市場アナリストの予想を集
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日本オラクル、ID管理ビジネス強化 - 激増見込まれる需要に対応 | 経営 | マイコミジャーナル
日本オラクル、ID管理ビジネスに関する新たな取り組みを発表
仏Business Objects、財務EPMベンダを買収へ | 経営 | マイコミジャーナル
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[ThinkIT] オラクル、「Oracle Application Integration Architecture」を発表