「プロダクト・ビューから、ソリューション・ビューへ」――日本オラクルの変革
“ユーザーの課題を解決する”ソリューションを提案 多くの企業、とりわけ情報システム部門は、さまざまなITに関する課題を抱えている。企業経営陣からは常に「コスト削減」という命題を突きつけられ、一方では「スピード経営」に貢献するITシステムの構築が求められる。さらに、日本版SOX法や個人情報保護法などの「コンプライアンス対応」と「セキュリティ対策」も行わなければならない。 しかも、これら情報システム部門が抱える課題は、それぞれが相反したテーマであり、一度に解決することが難しい。コスト削減を最優先とするならば、スピード経営を実現するためのIT基盤へ投資できない。スピード経営を実現するには、堅牢すぎるセキュリティインフラでは足かせになってしまう。もちろん、セキュリティインフラを構築するには、コストがかかる。それぞれが矛盾するにもかかわらず、「何とかしなさい」と要求されているのが、今の情報システム部
企業の内部統制対応に最適な統合プラットホームの実現
2007年1月31日、「財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準（案）」が修正され公開された。これは、金融商品取引法、いわゆるJ-SOX法に企業が対応するためのガイドラインだ。2008年4月1日以降の事業年度が対象となる金融商品取引法をはじめ、すでに施行されている会社法などにより、企業の内部統制やコンプライアンスに対する要求は高まり、企業の運営やあり方そのものを大きく変化させようとしている。 内部統制で有効なシステムの統合 企業規模が大きくなれば、業務に介在する人の数も増え、そこで流通するさまざまな情報も莫大なものになる。そうした状況下で内部統制を確実に実施するには、ITシステムの活用が欠かせないことは容易に理解できる。事実、多くの企業では規模の大小にかかわらず、数多くのシステムが稼働し、業務運用をサポートしている。 ところで内部統制を評価する際の「評価単位」を考えたとき物理
【レポート】内部統制時代のDBセキュリティ- DB管理者は「スーパーユーザ」にあらず? | 経営 | マイコミジャーナル
「人間がいるところにはリスクが生じる」- それがたとえ単なるユーザに限らず、システム管理者、サーバ管理者、そしてデータベース管理者であっても同じことだと言う。ワールドコムやエンロン、ライブドアなどの粉飾事件を経て、IT業務の世界では今や「内部統制」は重要なキーワードのひとつだ。これまで「管理者」と名が付けば「何でもできるスーパーユーザ」という認識が一般的だったが、今はそれも大きく変わりつつある。 日本オラクル システム製品統括本部 営業推進部担当ディレクター・北野晴人氏は、14日に行われた「Oracle Summit 2006」のセッション「世界初!!コンプライアンスとリスク管理を実現するオラクルデータベース」で、データベースセキュリティのあり方について講演した。北野氏は「データベース管理者がすべき業務は、データベースの起動・停止、バックアップ、リカバリ、DB領域の拡大、チューニングなど
日本オラクル、DBセキュリティ機能を拡張する「Oracle Database Vault」 | OSDN Magazine
日本オラクル（新宅正明社長）は9月19日、高度なアクセス・コントロールにより機密性の高いデータやアプリケーションを保護するセキュリティ製品「Oracle Database Vault」を発表した。 「Oracle Database Enterprise Edition」のオプションで、「Oracle Database 10g」に組み込むことで、データベース管理者などに権限が一極集中することで生ずるリスクを解消、企業のコンプライアンスへの対応を強化する。 内部の脅威から機密情報を守るだけでなく、機密に携わる業務を2人以上で担当することを求める法令にも対応。政府が05年12月に発表した「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」では、「デュアルロック」の仕組みを強化遵守事項として挙げており、現時点で「デュアルロック」を実現できるリレーショナル・データベースは、「Oracle Databa
日本オラクル、DBのセキュリティ機能を拡張する「Oracle Database Vault」を発表
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは9月19日、アクセスコントロールによって機密性の高いデータやアプリケーションの保護を可能にするセキュリティ製品「Oracle Database Vault（オラクル・データベース・ヴォルト）」を発表した。 同製品は、「Oracle Database 10g」に組み込んで使用し、内部の脅威から機密情報を守ることに加え、機密に携わる業務を2人以上の人間で担当することを可能にする。これにより、データベース管理者（DBA）に権限を一点に集中することなどで生ずるリスクを解消し、企業のコンプライアンスへの対応を強化できる。 また、アクセスコントロール機能を活用し、一般ユーザーに対してデータアクセスへの段階的な制限を加えることが可能。既
日本オラクルがDBセキュリティ強化製品、「職務分掌できるのはオラクルだけ」
日本オラクルは、データベース管理者（DBA）とデータ利用者の権限を分離するためのソフトウエア「Oracle Database Vault」を10月17日に発売する。常務執行役員である三澤智光システム製品統括本部長は、「米国企業のSOX法対策におけるIT全般統制でも、重視されるのはセキュリティ。特に職務分掌は、これからのデータベースには欠かせない」と重要性を強調する。 多くのデータベース管理システムでは、データベース管理者が管理に必要な機能を利用できるだけでなく、すべてのデータにアクセスできる。そのため、DBAを務めるシステム部門担当者やシステムの運用を委託された企業の担当者が機密データを閲覧できてしまい、セキュリティ上の大きな課題になることが多い。 Oracle Database Vaultは、データベース利用ユーザーの権限分割を実現する。例えば給与情報を書き込んだテーブルについては、人事
オラクルがDB管理者のアクセス制限も可能なソフト、IT全般統制対応での活用推進
日本オラクルとは9月19日、データベースへのアクセス監視/制限ソフトの新製品「Oracle Database Vault」を10月17日に出荷すると発表した。データベース管理者の権限を制限し、データベースアクセスに対する職務分掌を実現する。三澤智光常務執行役員システム製品統括本部長は、「米国ではSOX法対応での実績が多く、日本版SOX法のIT全般統制対応にも活用できる」という。 Database Vaultは、データベース管理者であっても、財務情報といった任意のデータベース領域にアクセスできないようにしたり、変更した際に他の管理者や利用者に通知したりする機能を持つ。例えば、給与データベースは人事部しか閲覧、変更できないようにするといった使い方が可能だ。 「現状の企業システムは、1人の担当者に過剰なアクセス権限が付与されている、開発/運用担当者がデータベースを改ざんすることができてしまう、と
データベース管理者の不正をシャットアウト - "Oracle Database Vault" | エンタープライズ | マイコミジャーナル
日本オラクルは19日、"Oracle Database Vault"を発表した。Oracle Database Enterprise Editionのオプションとして提供されるセキュリティ・コンプライアンス対応強化のための製品。従来のロールベースの管理に加えてより強力なアクセスコントロールを実現する。 ライセンス価格は2,500,000円/Processorライセンスもしくは50,000円/Named User Plusライセンス。Oracle Database 10g R2以上で利用可能。10月17日より提供が開始される。 「データベースだけでなく、お客様のシステム全体にわたるセキュリティ基盤の強化を実現したい」。日本オラクル 常務執行役員 システム製品統括本部長 三澤智光氏は"SecurityベンダとしてのOracle"を協調する。 オラクルは、Securityを、SOA/Grid/B
「DB管理者による不正も防げる」，Oracleのアクセス制御を強化するオプションが10月出荷へ
日本オラクルは9月19日，同社のデータベース管理ソフト「Oracle Database 10g Enterprise Edition Release 2」のアクセス制御機能を強化するオプション・ソフト「Oracle Database Vault（以下「Database Vault」）」を10月17日に出荷すると発表した。Oracle Databaseへのあらゆる操作が可能な「DB管理者（DBA）」の権限を制約する機能などを提供する。「DBAによる不正を防ぐとともに，いざセキュリティ侵害が発生したときにはDBAが自分の無実を証明するのに役立つ」（システム製品統括本部長 三澤智光氏）という。価格は，1プロセッサ当たり250万円または1指名ユーザー当たり5万円（いずれも税抜き）。 従来からOracle Databaseは，ユーザー名やロールに基づいて，テーブルの追加・変更，データの読み書きといっ
「一見まじめでもリスク」、オラクルがDB管理者を管理する製品 － ＠IT
2006/9/20 日本オラクルは9月19日、Oracle Databseの管理者権限をコントロールするオプション製品「Oracle Database Vault」を10月17日に出荷すると発表した。いわゆる日本版SOX法（金融商品取引法の一部）など内部統制の整備ではデータベース管理者などが持つスーパーユーザー権限も問題になるとされ、オラクルは商機の盛り上がりを期待している。 日本オラクルの常務執行役員 システム製品統括本部長 三澤智光氏は情報システム部に属するデータベース管理者が他部署のデータをのぞけたり、改ざんできることが「監査上懸念されている」と指摘。特に内部統制の整備では社員に正しい職務上の権限を付与する職務分掌（Segregation of Duties：SoD）が重要になるとし、「SoDの観点ではデータベース管理者は非常に特殊な社員だ」と説明した。データベースの管理を他社にアウ
日本オラクル、世界初のDBアクセス権限コントロールソフト“Oracle Database Vault”を発表
日本オラクル(株)は19日、同社のデータベースソフト“Oracle Database Enterprise Edition”に組み込み、データベースへのアクセス権限を細かく設定できるソフト“Oracle Database Vault”を10月17日に出荷開始すると発表した。価格はProcessor1つ当たり250万円(税別)、ユーザー1人当たり5万円(税別)となる。また、米調査会社フォレスター･リサーチ(Forrester Research)社によるとデータベースの管理者権限をさらに細分化してコントロールできるソフトは世界初であるという。 Oracle Database Vaultは、“データベース管理者”と“データベース利用者”、さらに“それらの管理権限を持つユーザー”について、適切な職務分掌(Segregation of Duties)が行なえるソフト。従来ではデータベースの運用･管理
日本オラクル、データアクセス管理に対応した世界初のセキュリティ製品
データベース管理者でありながらも、データそのものにはアクセスできないようにOracle Database Vaultでコントロール 日本オラクル株式会社は9月19日、データベースセキュリティ機能強化を目的とした新製品として、「Oracle Database Vault（オラクル・データベース・ヴォルト）」を発表した。10月17日から出荷する。 同ソフトをOracle Database 10gに組み込むことで、データベース管理者などにアクセス権限が集中することで生じるリスクを解消し、企業のコンプライアンス対応の強化を図れるという。 「Oracle Database Vaultは、データアクセスコントロールに関するセキュリティ製品。一般的に、データベース管理者は、過剰なアクセス権限を持つために、従業員の給与や個人情報、決算発表前の情報といった、管理業務には必要のない内部情報まで閲覧できるように
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