企業の内部統制対応に最適な統合プラットホームの実現2007年1月31日、「財務報告に係る内部統制の評価および監査に関する実施基準（案）」が修正され公開された。これは、金融商品取引法、いわゆるJ-SOX法に企業が対応するためのガイドラインだ。2008年4月1日以降の事業年度が対象となる金融商品取引法をはじめ、すでに施行されている会社法などにより、企業の内部統制やコンプライアンスに対する要求は高まり、企業の運営やあり方そのものを大きく変化させようとしている。 内部統制で有効なシステムの統合 企業規模が大きくなれば、業務に介在する人の数も増え、そこで流通するさまざまな情報も莫大なものになる。そうした状況下で内部統制を確実に実施するには、ITシステムの活用が欠かせないことは容易に理解できる。事実、多くの企業では規模の大小にかかわらず、数多くのシステムが稼働し、業務運用をサポートしている。 ところで内部統制を評価する際の「評価単位」を考えたとき物理
