ソフトウェア大手のOracleは、米国時間6月26日に「PeopleSoft Enterprise 9」のリリースを発表する予定だ。これは、かつてのライバル企業を買収した後もその企業の製品のサポートと機能強化を継続する--という公約を遵守する姿勢を示すものだ。 Oracleはこれまで、PeopleSoftとSiebel Systems、さらに規模のより小さな多数のアプリケーション企業を相次いで買収してきたが、こうした一連の買収に続く2006年の3つの主要な取り組みの1つとして、PeopleSoft Enterprise 9は位置づけられる。また、PeopleSoftユーザーの間には、Oracleから同社独自のアプリケーション群への移行を強いられるのではないかとの懸念が広がっていたが、こうしたユーザーを安心させる狙いもある。 Oracleはまた、PeopleSoftの元従業員Doris Wo
顧客関係管理(CRM)業界では、OracleがSiebelとPeopleSoftを買収するなど、企業の合併が相次いだが、調査会社Gartnerのアナリストらは、同業界の整理統合の動きは今後も続くと予想している。 Gartnerのアナリストらは、最新のリサーチノートの中で、「CRM市場における整理統合の動きは今後も続く」とした上で、過去2年間で「特に注目すべき」12件の買収を挙げている。 GartnerはCRM業界で整理統合が進んでいる1つの理由として、CRM企業の創業者や企業の取締役会の間に広がる幻滅感を挙げている。CRM企業の創業者らは(買収に対して)抵抗もせず会社を売り払っており、また各CRM企業の取締役会では、成長の遅さ(あるいはマイナス成長)に対する失望感が広がっていると同社は分析する。 これらの要因が、将来のさらなる整理統合を暗示している、とGartnerは指摘する。また、市場で
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルインフォメーションシステムズは6月1日、日本シーベルを合併統合したことを発表した。 この発表は、グローバルに展開してきたOracleグループとSiebelグループの合併統合の一環となるもの。今回、日本におけるオペレーションも変更し、日本オラクルインフォメーションシステムズが日本シーベルの事業のすべてを継承することになった。 従来、日本シーベルのが取り扱っていた製品の名称などに変更はなく、日本オラクルインフォメーションシステムズが販売を引き継ぐことになる。
2006/6/2 日本オラクルインフォメーションシステムズ(旧日本ピープルソフト)と日本シーベルは6月1日、合併したと正式発表した(関連記事)。2社とも米オラクルの100%子会社。今後は日本オラクルとの統合作業を本格的に進める。 日本シーベルの事業は日本オラクルインフォメーションシステムズが継承する。シーベル製品の名称などは変更せず、販売は日本オラクルインフォメーションシステムズが引き継ぐ。両社は4月から東京・永田町のオフィスに同居し、ビジネスを連携させてきた。 米オラクルは買収したピープルソフト、シーベルをすでに統合しているが、国内では日本オラクルが上場しているため、統合に時間がかかっていた。まずはピープルソフト、シーベルの日本法人を合併させ、その後日本オラクルと統合する2段階のプロセスを踏む。 (@IT 垣内郁栄) [関連リンク] 日本オラクルインフォメーションシステムズ 日本オラクル
日本オラクルは5月25日、日本オラクルインフォメーションシステムズ(OIS)と連携を強化するためにクロスライセンス契約を6月1日に締結すると発表した。OISは日本ピープルソフトが今年4月1日付で、社名変更した会社。米オラクルが買収した米シーベルシステムズの日本シーベルも、6月にもOISと合併する予定である。 今回、締結するクロスライセンス契約の柱は二つある。一つは、日本オラクルが旧日本ピープルと日本シーベルの製品を取り扱うことが可能になる。OISも、日本オラクルのデータベースやミドルウエアをOIS製品とバンドルして販売できるようになる。両社の営業活動は、米オラクルの日本アプリケーション事業担当を務めるディック・ウォルベン上級副社長兼ゼネラルマネジャーが統括する。 二つめは、サポート業務におけるオペレーションを両社で一元化していくというもの。日本オラクルのカスタマーサービス統括本部長兼プロダ
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