（英エコノミスト誌　2011年3月5日号） 世界経済に対する脅威は、恐らく投資家が考えている以上に大きい。 石油価格は、世界経済を吹き飛ばすような恐ろしい力を持っていた。そして中東はしばしばその起爆剤となってきた。 1973年の石油ショック、1978～79年のイラン革命、1990年のサダム・フセインよるクウェート侵攻はいずれも、中東が地政学的、地質学的に発火しやすく、大混乱をもたらし得ることを痛烈に思い出させる出来事だ。 アラブ世界で支配者に対する抗議行動の連鎖が起きている今、世界は新たな石油ショックに直面せざるを得ないのだろうか？ 心配すべき理由は十分にある。中東と北アフリカの原油産出量は世界の3分の1以上を占める。リビアの騒乱は、1つの革命がたちまち石油の供給を混乱させかねないことを示している。 ムアマル・カダフィ大佐が妄想的な決意をもってその地位を保ち、西側諸国が飛行禁止空域を強制的

チュニジアから始まった民衆蜂起がアラブ諸国に広がりつつある（写真はリビア西部ジンタンで、カダフィ政権前のリビア国旗を掲げデモを行う反体制派）〔AFPBB News〕 アラブの民衆蜂起は、世界にとってどんな意味を持つのだろうか？　この問いに対する答えを知る人は誰もいない。だが、それは人が様々な不確実性を推測するのを止めるものではないはずだ。 筆者はエコノミストとして、一連の出来事のある一面については奇妙な励みを覚える。アラブ情勢は、政治専門家の予想能力が少なくともエコノミストのそれと同じくらい限られていることを示しているからだ。 こうした出来事はすべて、本質的に予想不可能だ。それが「未知の未知（unknown unknowns）」だからではない。一連の出来事は、むしろ「既知の未知（known unknowns）」だ。つまり、我々は多くのアラブ諸国がこうした激変に見舞われやすいことを知っている

（英エコノミスト誌　2011年2月26日号） 世界は日本の銀行のことを忘れ去った。欧米と中国の銀行家は、その記憶を呼び覚ますべきである。 名声の失墜は数あれど、日本の銀行のそれほど激しいものはない。1980年代後半、邦銀は世界最大級の金融機関であり、カリフォルニア州の銀行システムから印象派の絵画まで、あらゆるものを手に入れた。 10年後、邦銀は世界の笑いものとなっていた。日本経済に深刻な打撃を与えた大量の不良債権を抱え込み、トップには世界有数のグズとして知られる経営者たちが君臨していた。 汚名の後には無名が続いた。現在、大方の金融関係者はゴールドマン・サックスについて何らかの見解を持っている。日本以外の国では、ほとんどの人は日本の3大メガバンクである三菱UFJ、三井住友、みずほの名前を覚えようとさえしない。 このような無知は賢明ではない。というのも、邦銀が持ち直しただけではなく、邦銀の経験

（2011年3月2日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 英国債は現在、ジキルとハイドのような二面性を見せている。中東と北アフリカで騒乱が拡大するにつれ、欧州の主要ソブリン債市場で価格の下げ幅が最も大きかった英国債は、逆に最大の上げ幅を示すに至った。 1月から2月にかけて突然起きたこの逆転現象は、投資家やストラテジストを驚かせた。2010年秋から続く国債利回りの長期的な上昇トレンドは終わったのかという議論にも火がついている。 ジキルとハイド 当初、チュニジアとエジプトが相次いで混乱に陥ると、英国債をはじめとする先進国の国債市場は弱まった。原油価格が上昇すれば、インフレ圧力が高まり、早期の利上げにつながる恐れがあったためだ。利上げの見通しがあると、国債のような確定利付資産の魅力は薄れる。 ところが1月下旬、原油価格が2008年以来となる1バレル＝100ドルを突破し、さらにリビアの騒乱から原油が

有事の際の安全地帯と長らく見なされていた米ドルだが、ここにきて避難所としての魅力を失いつつあるのかもしれない。 中東の大混乱を受けた原油価格の高騰、株価の下落、そして市場のボラティリティーの高まりを目の当たりにした投資家は不安感を強めている。リスク回避の動きが強まる時には、資金がドルに逃避する光景が見られるのが普通だ。 ところが今回は、伝統的な避難先であるスイスフランと日本円が上昇する一方で、ドルは安くなっている。 「ドルの避難所としての地位が失われてしまったようだ」。スタンダード銀行のスティーブ・バロー氏はこう語る。「我々のようにドルに対して長期的に弱気な者から見ても、これは心配になる状況だ」 弱気筋さえもが心配するドル安 ドルがアンダーパフォームしている最大の理由は、原油価格上昇の影響に対する懸念だ、とアナリストたちは指摘する。 ドルは対スイスフランで史上最安値をつけ、対日本円ではここ

（2011年2月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の州や市の財政が次第に逼迫する中、公的部門の労働組合との摩擦が避けられないことは何カ月も前から明白になっていた。それでも、組合に対する攻撃の威力と組合の抵抗力は、やはり衝撃的だった。唖然とした国は、どちらの味方につくべきか迷っている。利害が誤って伝えられていることも、何の助けにもならない。 対立はウィスコンシン州で始まった。共和党のスコット・ウォーカー州知事が提案した集団交渉権を制限する法案に反対し、何万人もの人が抗議行動を行った。どちらの側も降伏するつもりはないようだ。 今、争いは各地に広がっている。オハイオ州とインディアナ州でも、共和党の州知事と州議会が公務員組合を攻撃し始めた。民主党の州知事や州議会を擁する州でさえ、給与と諸手当について組合に大きな譲歩を求めている。米国の組織労働者にとって正念場が訪れた。 民間と比べ圧倒的

（英エコノミスト誌　2011年2月19日号） インフレ率が4％まで上がる一方、金利は0.5％から動かない。こんな状況が続くわけがない。 もう何年もの間、イングランド銀行の金融政策委員会（MPC）が担うべき仕事は単純に見えた。時折、経済の安定成長を阻害する打撃がやって来たが、多くの場合、これにはインフレを押し下げる効果もあった。 景気が後退すれば金利を引き下げ、回復すれば金利を引き上げた。 イングランド銀行の政策金利決定者は、実際にはそう簡単にいかない場合があることも知っており、時として国内総生産（GDP）とインフレが反対方向に引っ張られることを心得ていた。だが、政策のジレンマが、今自分たちが直面しているほどに厳しくなろうとは、予想だにしなかったかもしれない。 2月15日に発表された統計によると、英国の1月のインフレ率は4％に達した。これはイングランド銀行の公式目標値の2倍である。翌日公表さ

（2011年2月19/20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） チュニジアやエジプトでは、若者が高齢の支配者たちに反旗を翻している。英国では、若者が大学授業料の引き上げに反発し、抗議行動を起こしている。彼らに共通するものは一体何だろうか？ 彼らは、影響の出方こそ違うが実は同じ現象に苦しめられている。英国の高等教育担当大臣であるデビッド・ウィレッツ氏が昨年出版した著作で「ピンチ」と形容した状況だ。 若者の数は多すぎても少なすぎても問題 世界には、若者の数が多すぎることが問題になっている国もあれば、逆に少なすぎることが苦難をもたらしている国もある。 しかし、若者の方が高齢者よりも多い国では、選挙を通じて自分たちの運命を少しましなものにするという期待を若者が抱けるのに対し、高齢者の数の方が若者よりも多い国では、高齢者が選挙を通じて自分たちに有利な状況をつくり出すことができる。 いずれの場合も世の

中国人は兎年となる今年、家族の元に帰り、麻雀をし、競馬（その他）で賭けをし、販売中の最新アパートを品定めして新年を迎えた。 中国では、不動産を購入することが国民的な情熱になっている。中国政府は先日、不動産需要と物件価格を沈静化させるための取り組みの一環として、追加策を発表した。人々が資金を銀行に預けておくよう、金利を引き上げたのである。 また、インフレに対する食品価格高騰の影響を最小限に抑えるために先に消費者物価指数を調整したのとほぼ同じやり方で、不動産価格指数の計算方法を調整した。外国人に対しては、特定の都市で数年間にわたって税金を払っていない場合には、不動産を購入することができないと伝えた。 土地売却に税収を頼る地方政府、やっぱり融資を増やしたい銀行 だが、こうした取り組みにもかかわらず、中国本土における大方の見方は、不動産ゲームが続くというものだ。ファンダメンタルズ面の理由と利己的な

中国の米国債購入意欲が弱まっていることは秘密でも何でもない。中国政府は米国債以外のものに資金を分散させたいとの意向を明らかにしており、今では公的統計もその姿勢を裏付けている。 米連邦準備理事会（FRB）が「量的緩和（QE）」プログラムで米国債を購入しているため、中国の動きが市場に及ぼす影響はとりあえず弱められる公算が大きい。 だが、量的緩和第2弾（QE2）が予定通り今年6月に終了したら、中国政府による購入の減少が顕著になる可能性がある。 米国債市場は世界の金融システムの中心に陣取っている。世界で最も懐が深く、流動性も高い債券市場であり、世界中の中央銀行や機関投資家（民間銀行やヘッジファンドなど）から需要があるおかげで、米国政府は数千億ドルに上る財政赤字を借り入れで賄えている。 外国人投資家に大きく依存する市場 実際、外国人投資家による国債購入に米国ほど依存している国はほかにない。英国、イタ

（2011年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 2010年から2015年にかけて、英国は国民所得に占める政府借り入れの割合を、高所得国29カ国の中で3番目に大きく減らすと見られている。英国より削減幅が大きいのはアイスランドとアイルランドだけだ。 称賛に値する財政研究所（IFS）の「グリーンバジェット」によれば、景気循環調整後の借り入れの削減は、ギリシャに次いで2番目に大きくなると見られている。 財政危機でもないのに緊縮財政に踏み切った英国 だが、英国は財政危機に陥ったわけではなかった。そう考えると、英国の緊縮財政には目を見張るものがある。それがどれだけ並外れたものであるか、ダボスの世界経済フォーラム年次総会で痛感させられた。 ダボスでは、英国のジョージ・オズボーン財務相がドイツのヴォルフガンブ・ショブレ財務相と意見を同じくし、米国のティム・ガイトナー財務長官と意見を異にしていたのだ

（英エコノミスト誌　2011年2月5日号） 米国企業はあとどれくらい大幅な増益を実現し続けられるのか？ 2006年10月にダウ工業平均株価が初めて1万2000ドル台をつけた時、ビジネス専門チャンネルCNBCの司会者たちは、興奮で燃え出すかと思われるほど騒いだ。 ダウ平均が2月1日に再びその節目に到達した時は、反応はもっと控えめだった。2年足らず前の安値6547ドルからの回復が目覚ましいものであり、また、株価の急上昇が2006年当時より贅肉を減らし強くなった米国産業界の姿を反映しているにもかかわらず、だ。 現在の決算発表シーズンは、史上最高の部類に入る決算期となりつつある。S＆P500株価指数を構成する非金融企業では、EPS（1株当たり純利益）が少なくとも過去10年間で最も高くなっている。 贅肉を落とし、かつてないほど強くなった米国企業 S＆P500株価指数を構成する企業の半分以上が決算報告

（2011年2月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米連邦準備理事会（FRB）が2010年11月に6000億ドル規模の追加量的緩和策を発表した際、この措置を正当化する根拠として、2つの要素が挙げられた。高すぎる失業率と低すぎるインフレ率だ。 FRBが次の施策を巡る決断を迫られる今、この2つの指標はいずれもFRBが望む範囲にはない。だが、2つの中でも、より不確実性が大きく、判断を誤る可能性が高いのは、今後のインフレの見通しだ。 不確実性が大きく、判断を誤る可能性が高いインフレ見通し これは何も、失業率に関するデータが明確だからというわけではない。1月の雇用統計を見ると、失業率は9％まで下がっているものの、新規雇用の創出は弱い。 ベン・バーナンキFRB議長も3日に行った講演の中で雇用の先行きの不確実性に触れ、「より力強い雇用創出がある程度の期間続いていることを確認できるまでは、回復が真の意

（2011年2月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本のハイテクメーカー、京セラの久芳徹夫社長は先月、記者会見でソーラーパネル事業拡大に関する最新計画を発表する際、量ではなく質に集中し続けた。京セラのソーラーモジュールはタイとスペインの発電所で仕様を上回る性能を発揮しており、ドイツの製品試験機関からは、高温、湿度、寒さといった過酷な条件を課した後の耐久性テストで最高の評価を得たと報告した。 「とにかく初期費用を抑えたいと考える顧客がいる一方で、それ以上に長期的な信頼性を気にかける顧客もいる」と久芳氏は語った。「我々はただ単に市場シェアを追求しているわけではない」 中国などのアジア勢にシェアを奪われる日本メーカー 京セラにとっては幸運だ。何しろ、日本の経済産業省によれば、日本メーカー全体で2005年に世界のソーラーパネル生産量の半分近くを占めていたシェアが、2009年には14％まで低下

欧州の危機は終わったと読者はお考えだろうか。欧州の一部の政治指導者はずっと、1年に及ぶユーロ圏の大変動はアングロサクソン系投機筋の攻撃によるものだと見てきた。もし読者も同じお考えなら、安心していただきたい。 投機筋は今、正反対の方向に向かいつつある。市場は落ち着きを取り戻した。その定義に照らす限り、危機は終わったと言える。 もちろん、こうした考え方は知的怠慢というものだ。そして、今回の危機を純粋な財政危機としてとらえようとすることも、同じくらい怠慢な行為である。ギリシャの危機は単純な財政危機だったが、ほかの国の危機はそうではない。従って論理的に考えれば、財政改革では問題の解決にならない。 恒久的な危機解決メカニズムについて真剣な議論をするのであれば、問題をもっと正確に定義するところから始める必要があるだろう。筆者なら今回の危機は、資本不足であるうえに国ごとにばらばらな銀行システムから生じ、

世界金融危機は何かを大きく変えたのだろうか？　筆者は先週、そんな疑問を胸に抱きながら世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に参加した。 この問いの答えはイエスだ。何より、この危機は未来の到来を早めた。勝ち組の人々にとっても、これはかなりのショックである。 金融危機が始まってから3年半の時が流れた。その最悪期からは2年ちょっと経ったことになる。バークレイズのCEO（最高経営責任者）、ボブ・ダイヤモンド氏は金融界を代表して政府の救済策に感謝の意を表した。今、世の中には慎重な楽観ムードが漂っている。 楽観論が広がり、過去の記憶となりつつある危機 先日公表された国際通貨基金（IMF）世界経済見通しの改訂版によれば、2010年の世界経済成長率は購買力平価（PPP）ベースで5％、市場為替レート換算ベースで3.9％だった。2009年の実績（それぞれマイナス0.6％、マイナス2.1％）とは対照的だ。 2