（英エコノミスト誌　2010年10月2日号） 中国は特許出願件数で日本を追い抜こうとしている。 今からわずか5年前、典型的なアップルの「iPod（アイポッド）」に内蔵されている高価な部品の大半は日本製だった。今、iPadを分解すると、ほぼすべての重要部品は韓国製か台湾製だ。こんなにも短期間に、アジアのハイテク産業における日本の優位性は近隣諸国に侵食されてきた。 2006年から2009年にかけて、米国、欧州、韓国での特許出願数は概して安定していた。だが、日本での出願件数は減る一方、中国が出願件数を大きく伸ばした（図参照）。 このまま行けば、中国の特許出願件数は今年初めて日本を上回る可能性があり、中国は米国を射程圏内に収めることになる。 これは驚くべき逆転劇だ。何しろ、2000年時点では、日本の特許出願数は中国の4倍にも上っていたからだ。 特許というものは、大雑把ではあるが、イノベーション（技

（2010年10月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 日本経済が収縮していくのを諦めて傍観するようになる前、日銀はなかなかの先駆者だった。米連邦準備理事会（FRB）と英イングランド銀行が信用緩和政策と量的緩和政策を始める何年も前に、紙幣増刷による資産買い取りを実験していた。今週、日銀はわずかながら昔の魔力を再発見した。 日銀の政策委員会は9月5日、資産買い取りのための5兆円（600億ドル）規模の基金の「創設を検討する」ことを決め、量的緩和へ回帰するシグナルを発した。購入する資産の7割は国債などの政府債務で、残りがコマーシャルペーパー（CP）や社債、上場投資信託（ETF）、不動産投資信託（REIT）などだ。委員会は同時に政策金利を引き下げた。 対策の規模は控えめだが、市場の期待には大きな影響 中央銀行の積極行動主義という意味では、今回の対策の規模は控えめだ。翌日物金利が従来の0.1％では

（2010年10月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アルゼンチンの首都ブエノスアイレスから北へ140キロほど行った街バラデロで、ギアリンクスという名の日本企業が、遠く離れた日本に出荷する大豆やトウモロコシを有機栽培している。 地球の反対側のアフリカでは、日本の支援機関がブラジルおよびモザンビークのパートナーとともに、広大なギニアサバンナ帯の一部を大豆やトウモロコシ、綿花などの作物を生産できる肥沃な農地に変えるプロジェクトに取り組んでいる。 遠く離れた大陸で起きている話とはいえ、外地での日本勢の取り組みには、1つの共通点がある。食糧を巡って世界の発展途上国、特に中国との競争が激しくなる中で、新たな食糧源を必死に求める日本の努力を浮き彫りにしているのだ。 中国が大豆を輸入し始めたのは2000年のこと。米農務省によれば、世界貿易機関（WTO）加盟後、中国の大豆輸入量が急増し、当初1300万

（英エコノミスト誌　2010年10月2日号） インドの政府は弱いかもしれないが、民間企業は力を持っている。 劣悪なトイレ。デング熱を媒介する蚊が飛び交う澱んだ水たまり。今にも崩れそうな石造りの建物。ずさんな警備。テロ攻撃――。 インドのデリーでは10月3日に、72カ国・地域が参加するコモンウェルスゲームズ（英連邦競技大会）が幕を開ける。開幕に向けた準備は、今のところ好意的な評価は得ていない。英国のあるタブロイド紙は見出しに「コモンフィルス」（英連邦の汚物）と掲げたが、これでもまだ優しい方だ。 主催者がこれから最後の追い込みで見た目をきれいに仕上げるとしても、デリーでのコモンウェルスゲームズは、よくて「混乱した大会」として人々の記憶に残るだろう。 中国は2008年、ほぼ完璧にオリンピックの開催国を務めて見せた。その差はこれ以上ないほど歴然としている。多くの人はこの事実から間違った教訓を導き出

（2010年10月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「政府による力強く、信頼性のある複数年の財政赤字削減計画は、債務の持続可能性を確実にするために不可欠である。この計画によって、高いものにつく国家財政への信頼喪失というリスクが大幅に軽減され、バランスの取れた回復が支えられる」 国際通貨基金（IMF）のスタッフは、英国の財政戦略をこのように評価している。ジョージ・オズボーン財務相は有頂天になっているに違いない。これはただの評価以上のものだ。ラブレターである。 英国の財政戦略へのラブレター だが、それも驚くには当たらないだろう。IMFが多額の構造的財政赤字を抱える先進7カ国（G7）加盟国の急激な財政引き締めを非難したとすれば、その方が異例だろう。 IMFはしばしば、「概ね財政ばかり（It’s Mostly Fiscal）」の頭文字だと言われる。つまり、IMFが緊縮財政を称賛することは、犬

（英エコノミスト誌　2010年9月25日号） 中国は膨大な可能性を秘めた輸出に取り組んでいる。人民元がそれだ。 中国は長い距離を少しずつ走るのが好きだ。政府は先月、各国中央銀行を含め、一握りの幸運な外国銀行が、国外で保有する人民元の一部を本土の中国債券に投資できると述べた。 英フィナンシャル・タイムズが先日報じたところによれば、この申し出を最初に受け入れたのはマレーシアの中央銀行だった。その債券購入によって、中国の通貨を外の世界から保護している大きな壁から、また1つ石が取り除かれた。 グローバルな通貨は散発的に台頭する。20世紀前半のドル、過去10年間のユーロがそれに当たる。中国にそうした通貨を持つ妥当な権利があるというのは、注目に値する大きな変化だ。 1949年の革命以前、中国の金融政策や貨幣鋳造所は概して極めてひどい状態にあり、古いメキシコドル銀貨がまだ流通していた。「元（ユアン）」と

（英エコノミスト誌　2010年9月25日号） 単一通貨を修復しようとする欧州連合（EU）の計画は、肝心な点を見失う危険がある。 少なくとも、ギリシャがデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に立たされていた今春のパニックはいくらか収まった。 ユーロ導入国の中で最も脆弱なギリシャとアイルランドはいまだに高い資金調達コストを払っているが、緊縮財政措置は実施されている。先日は、巨額のユーロ圏救済基金が切望されていたトリプルA格付けを獲得した。 というわけで、今はユーロの規則を見直す良い時期だ。欧州委員会は9月末、ヘルマン・ファンロンパイ欧州理事会議長（欧州連合＝EU＝大統領に相当）を長とするタスクフォースが協議の題材とする提案を発表する。残念ながら、一連の提案は、間違った標的を手当たり次第に攻撃し、より深刻な問題を見落としてしまう可能性がある。 欧州の単一通貨は決して大失敗ではなかった。物価の安定という

オバマ政権で国家経済会議（NEC）委員長を務めてきたサマーズ氏は、頭脳明晰なことにかけては異論を差し挟む人はいない〔AFPBB News〕 ヘンリー・キッシンジャー氏は以前、今年末にオバマ政権を離れることになった経済顧問のローレンス・サマーズ氏について、悪いアイデアを排除するためだけにホワイトハウスで雇うべきだと評したことがある。 サマーズ氏は数週間後にはハーバード大学に戻り、自分の発案が政界でどこまで受け入れられるだろうかと推し量ることなく、良いアイデアを考え出せるようになるだろう。 低下し続ける米国経済の競争力を回復させるのに必要な施策について、真剣に議論するふりすら連邦議会はやめてしまったようだから、今回の退任はほぼ間違いなく、サマーズ氏の知性を解放することになるだろう。 問題は、この退任劇がバラク・オバマ大統領の知性も解放する契機になるかどうかだ。 経済学者の間では、サマーズ氏が世

（英エコノミスト誌　2010年9月18日号） 米国は2度目の景気後退を回避できそうだ。しかし、家計はいまだ過剰な債務負担を負っており、行く手には何年も続く緩慢な経済成長が待ち受けている。 カリフォルニア州南部で30年間自動車を売ってきたデビッド・ウィルソン氏は、数え切れないほどの景気の浮沈を経験してきた。このため、店舗の大半がロサンゼルスとオレンジ郡周辺に集積しているディーラー網16店で2008年に販売台数が3分の1減った時、当然、いずれは持ち直すと考えた。それがいまだに回復していない。 ウィルソン氏は今、好況期の数年間の自動車販売は、カリフォルニア州の住宅バブルの副産物だったことを悟った。ディーラー各社は、金融危機以前にカリフォルニアで購入された新車の3分の1は、ホームエクイティローン*1で買われたものだったと考えている。 「今は住宅に純資産価値がない」とウィルソン氏。「となると、自動車

（英エコノミスト誌　2010年9月18日号） 新種のスウェーデン・モデルは、左派ではなく右派にとって魅力があるものになっている。 スカンジナビアの外では、スウェーデンは一般に2つのことで知られている。社会民主主義とスティーグ・ラーソン氏の著書だ。だが、9月19日の総選挙に先立って実施された世論調査が正しければ、それも変わるかもしれない。前者の社会民主主義が、後者の小説に頻繁に登場する死体のように見えてくる可能性があるのだ*1。 今回の選挙では、4年前に政権を取った中道右派連合が再選されると見られている。実際、最大の中道右派政党である穏健党が、1930年代以来初めて、社会民主労働党（社民党）をスウェーデンの単一最大政党の座から引きずり下ろす可能性さえある。 中道右派の成功は、スウェーデンは社会民主主義の楽園だという国外の一般的な見方を覆すだけでなく、外国人が羨望の眼差しを向けるがスウェーデン

（2010年9月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 先週水曜日に日本政府が実施した予想外の為替介入に対する投資家の支持は明白だった。円安誘導のための日銀介入を受け、日本の株式市場は週間ベースで昨年12月以来の上げ幅を記録した。 日経平均株価は先週1週間で4.2％上昇し、17日の終値は9626円09銭と、6週間ぶりの高値をつけた。週前半に対ドルの円相場が15年ぶりの高値を更新する過程で打撃を受けてきた輸出関連株の多くは、日経平均以上の大幅高となり、ホンダは1週間で8.3％、日産自動車は7.8％、ソニーは6.1％上昇した。 財務省の指示で日銀が実施した6年半ぶりの為替介入は、為替市場で狙った効果も達成し、介入が行われた日に円は3.3％下落し、1ドル＝85円70銭まで下げた。 菅直人首相が民主党代表選挙で挑戦者を退けてから24時間以内に実施されたという意外感が、介入成功の最大の要因だった。

（2010年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 筆者は数日前、ジャーナリスト兼バンカーのターガート・マーフィー氏によって20年前に書かれた『The Weight of the Yen（邦題：日本経済の本当の話）』という影響力のある本に偶然出くわした。それは今でも皮肉なほど当を得ている。もっとも、マーフィー氏が考えていたかもしれない意味とは異なるが。 1970～80年代初頭の円安問題 同氏がこの本を書いた時、米国の多くの政策立案者（そして一部の日本の政策立案者）を心配させていたのは円安だった。中でも顕著なのは、1970年代から1980年代初めにかけて円が政府の統制によって人為的に低く抑えられ、1ドル＝250～300円近辺にとどまっていたことだ。 その結果、日本の輸出マシンは活況を呈し、米国の産業の力を弱めた。そして、日本の投資家は米国債を大量に購入し、米国債の利回りを人為的に低く抑

（英エコノミスト誌　2010年9月18日号） 現在の米国の景気回復は、通常の景気後退の後よりはるかに緩慢に進行するだろう。だが、政府にできることも少しはある。 「米国よ、いずこへ行くのか？」――。半世紀前にビート世代の作家ジャック・ケルアックが投げかけた問いは、今や世界経済にまとわりつく最大の疑念となっている。 そしてその問いは、失業率が10％近くで高止まりしたままの状況で11月2日の中間選挙を迎える米国人有権者にとって、一番の悩みを代弁するものでもある。米国民は、長く厳しい旅に備えなければならない。 1930年代以降で最も苦痛に満ちた景気後退は、1年前に終わった。だが、そこからの回復は――そもそも当初から決して力強いものではなかったが――今年に入って急激に鈍化してきた。第2四半期のGDP（国内総生産）成長率は年率換算でわずか1.6％で、それ以降も似たような数値にとどまっているものと思われ

（英エコノミスト誌　2010年9月11日号） 企業に対して権力を持つ者もいれば、持たない者もいるのはなぜか。 ヘンリー・キッシンジャー氏は権力は究極の媚薬だと語った時、表現が控えめすぎるという罪を犯した。実際、権力は究極の生活向上要因にほかならない。 権力を持つ者は、権力を持たない者よりも友人が多いだけではない。権力者は比較的健康にも恵まれる。数々の研究によって、地位の低さは肥満や高血圧のような身体的原因よりも心臓病と強い関連があることが立証されている。 権力がもたらす恩恵は、近年、劇的に増大してきた。平均賃金が（米国で）停滞したり、（欧州で）伸びが鈍かったりした時に、CEO（最高経営責任者）やその他経営幹部の給与は急上昇した。 政治家は権力の魅力をカネに変える術を学んだ。クリントン夫妻はホワイトハウスを去った後の8年間で1億900万ドル稼いだ。トニー・ブレア氏は国政から引退してからの3年

欧州中央銀行（ECB）のジャン・クロード・トリシェ総裁は昨年11月、率直なメッセージを銀行幹部や政治家に発信した。 フランクフルトの名所の1つとして知られるアルテ・オーパー（旧オペラ座）の宮殿のような建物で開催された欧州銀行会議で、トリシェ総裁は、緊急措置の発動は大変結構だったが、「長期間使い続けると、銀行がこれに頼り切ってしまう恐れがある。下手をすれば依存症にもなりかねない」と警告したのだ。 それから10カ月。ECBによる流動性支援策の「依存症」になってしまった銀行がポルトガルやアイルランド、ギリシャといったユーロ圏の国々に数多く存在することを示す証拠が増えている。依存度はむしろ高まった可能性さえある。 それも、世界経済の環境が一時期に比べれば改善しており、7月の銀行ストレステスト（健全性審査）の結果がユーロ圏の金融システムへの信頼感向上をもたらしたはずであるもかかわらず、だ。 事態が落

（2010年9月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米リーマン・ブラザーズが破綻してから2年、欧州各国政府がまとめた巨額の銀行救済策にもかかわらず、ユーロ圏の金融セクターは依然、脆弱だ。ここ数週間見てきたように、アイルランドの銀行セクターは支払い不能状態にあり、同国がこうした損失を吸収する能力には疑問がある。 欧州中央銀行（ECB）の金融政策部門を統括するユルゲン・シュタルク理事は先週、ドイツの銀行セクターのソルベンシー（支払い能力）について疑問を唱えた。 どこに目を向けても、2年経っても何も解決されていない。銀行救済やバッドバンク創設など、動きは多々あったが、問題は解決されなかった。 このように事態を静観するアプローチがいずれ裏目に出ることは、以前からはっきりしていた。実際、既に裏目に出始めているのかもしれない。 短期的には大金をつぎ込み、長期的には力強いV字回復を祈る「戦略」 リ