5月23日、スウェーデンの首都ストックホルム郊外で起きた暴動は、同国の「移民寛容政策」の負の一面を浮き彫りにした。写真は消火に当たる消防隊員ら(2013年 ロイター/Scanpix) [ストックホルム 23日 ロイター] 過去数年間で最悪となる暴動が連夜発生した、スウェーデンの首都ストックホルム郊外のヒュースビー地区。一見したところ、カラフルな遊具が並ぶ遊び場や草が刈り込まれた公園、低層の集合住宅などが集まる一般的な整備された地区に見える。
【有近隆史】15年ぶりに3万人を下回った2012年の自殺状況について、内閣府と警察庁は14日、その分析結果を発表した。すべての世代で自殺者数が前年を下回り、30歳代では約15%減少していた。 自殺者数は1998年から3万人を超えていたが、12年は確定値で2万7858人。前年より2793人(9・1%)減った。男女比では男性は約69%、女性は約31%だった。 年代別で減少幅が大きかったのは30歳代で15・1%減。50歳代(13・2%減)、60歳代(10・3%減)も1割以上減った。20歳代は9・2%減、40歳代は8・6%減だった。 また自殺の未遂経験のある人の自殺が前年より713人減の5491人で、統計を取り始めた07年以降もっとも少なかった。 自殺の原因・動機を推定できた2万615人について分析すると、病気など「健康」が原因となった自殺者が1万3629人で、3分の2を占めた。倒産や失業
雪が積もるセルビアの都市ニシュ(Nis)の墓地に暮らすホームレスのブラチスラフ・ストイコビッチさん(2013年1月10日撮影)。(c)AFP/SASA DJORDJEVIC 【2月4日 AFP】肩に巻き付けたピンク色の薄い「綿入れ」と錆びたひつぎ3基と共に、ブラチスラフ・ストイコビッチさん(40)は今日もまた凍てつくセルビアの夜を過ごす。暮らしているのは同国南部の都市ニシュ(Nis)にある荒れ果てた市立墓地の墓穴の中。友人のアレクサンダル・ディジッチさん(53)だけが、ここで「生きたまま」墓場暮らしをする仲間だ。 ニシュの「旧墓地」と呼ばれるここはかつて、凝った石彫が施された墓碑で有名な墓地だったが、今ではその墓碑も消え失せている。「僕は何も盗んだことはない。今住んでいる墓も荒らしたわけじゃない。最初から開いていたんだ」と言うストイコビッチさんはここに住んで10年を超える。父親が焼死した火
(名古屋大学出版会・7140円) ◇信念と思想の全体像をコンパクトに 一九世紀末から二〇世紀にかけて、世界の経済理論の中心はイギリスであり、ケンブリッジ大学のマーシャルの『経済学原理』が広く読まれていた。このマーシャルについで、一九〇八年ケンブリッジの経済学の教授職についたのが、この本の著者A・C・ピグーである。ケンブリッジ大学での経済学の教授は一人だけで、しかもピグーはこの時三十歳の若さである。 この訳書は、かれの教授就任講演と、最初の大著『富と厚生』(一九一二年)が収められている。前者はケンブリッジ学派を貫く考え、経済学は社会的に有意な結論を導くものでなければならない−−ピグーの言葉を使うならば、“経済学は果実を求めるものである”という信念が述べられ、『富と厚生』は、貧困と失業の原因を究明し、社会改良のために役立てようというものである。今日の福祉経済学をめざすものであると言ってよい。
(岩波書店・3360円) ◇「政労使」合意による働き方改革の「今」 オランダといえば、何を連想するだろうか。風車、チューリップ、ゴッホやフェルメールの絵……。本書が取り上げるのは、それとはちょっと趣が異なる。日本の福祉と労働のありようを考えるための貴重なヒントを与えてくれる国。これが本書のテーマ。一人一人の労働時間を短縮して、より多くの人に労働を分け合い失業を防ぐワーク・シェアリング。その模範国としてオランダが話題になることがあるが、著者は、そうした取り組みが、どのような社会的合意形成の中で進められてきたのかを丹念にたどり、同時にどんな課題を抱えているのかに切り込む。 外国研究者は、研究の対象とする国を手放しで礼賛することが間々(まま)あるけれど、著者は光と影の両面をしっかりと見定めている。本書の表紙と各章の扉には一七世紀オランダの画家、レンブラントの絵が配置されている。「光と影の画家」と
『現代思想』が総力をあげて取り組んだ印象の強い生活保護問題についての特集を飾る力作論説である。政治的な扇動で始まった今回の生活保護制度パッシングへの詳細な反論が展開されている。 その主張はかなり鮮明である。 現在の生活保護パッシングの背景には、若くて働くことが可能な「稼動可能層」が生活保護を急速に受給するようになった。働くことが可能な人たちが安易に生活保護に依存するのは「恥」というモラルが衰退した証拠であり、それに連動して扶養可能な親族がいるのに「不正」に受給する人たち、外国人、暴力団などへの支給が大挙してみられるという「通念」である。 この「通念」の多くがデータで間違いであることは今日の別のエントリーで書いたのでそれを参照すべきだが、岩田氏の論説は、そもそもいまの生活保護制度が、日本の貧困の事実上「オールマイティ」の引き受け手になってしまっていることに、今後の日本の社会保障の危機が存在し
復帰40年:データで分析する沖縄振興 Tweet 復帰後の県内総生産と財政依存度の推移 [画像を拡大] 1人当たり県(国)民所得の推移 [画像を拡大] 総人口・出生率・死亡率の推移 [画像を拡大] 政治 2012年5月13日 09時56分(2時間32分前に更新) 本土復帰後、約10兆円に上る国の振興予算が投下された沖縄。道路、学校など社会インフラはほぼ本土並みに整い県民生活は一定潤ったが、雇用を創出する有力な地域産業は乏しく、高い失業率や県民所得の低迷、公費依存体質から抜け出せない。一方で、若者が多く、今後しばらく人口が増え続ける「潜在能力」は、少子高齢化、人口減少が顕著な日本の中で異彩を放つ。沖縄の40年をデータで分析、現状を見た。 本土と格差是正に重点 真の自立へ新振計挑む 振計の歩み 沖縄戦で社会基盤は壊滅状態となった。27年間の米軍統治で日本の産業政策が及ばなかった結果、交通、医療
以前、『若者の間で激増している「できちゃった婚」』という記事に[┃┃¨╋┓]タグを付けて放置していたのですが、今日、「社会実情データ実録」さんの「都道府県別のできちゃった婚比率」のデータを見て、せっかくなので検証してみました。 じつに理由もなく直感的なのですが、経済的な側面が高いと思われるので、まずはできちゃった婚比率のデータと県民所得を付きあわせてみました。 R2=0.544とまずまずです。 他にそれらしいものとして、失業率とあわせてみると、 いまいちです。 もうちょっとばっちりくるデータはないものかと漁って見ると、厚労省に学歴別、男女別の初任給のデータがあったので、とりあえず大卒女子あたりで見ると、 やっぱり、いまいちです。 しかし、ここで高卒女子の初任給でプロットすると、 おおお!ドンピシャです。特に異常値ぽかった沖縄(右端の点)が綺麗に載っているのは驚きです。 ちなみに高卒男子のプ
今週のニューズウィーク日本語版のカバー「学歴難民クライシス」が面白かったといえば面白かった。高学歴になるほど就職しづらいという話だ。「就職できない一流大卒が急増 ブランド校を企業が警戒する理由」と補足されている。記事のほうの標題は「世界にあふれる高学歴難民(Overeducated & Unemplyed)」。リードはこう。 有名大学や大学院を出ても企業から冷たくあしらわれ事務職や短期雇用に甘んじる「学歴でっかち」が増殖している まあ、そんな話。 いきなり個人的な述懐になるが、自分もいつのまにか大学からはるか遠く離れ、かつてそこで学んだものがビジネス的にはなんの役にもたってないなとはっきりわかるので、こうした話にそれほど違和感はない。 では大学での学問になんの意味がなかったかというと、それはそれなりにそうでもなく、世界の眺め方が変わったなとは思う。いずれにせよ、済んだことは良いように解釈し
書誌情報:吉川弘文館(歴史文化ライブラリー328),8+217頁,本体価格1,700円,2011年9月1日発行 失業と救済の近代史 (歴史文化ライブラリー) 作者:加瀬 和俊発売日: 2011/08/22メディア: 単行本 - 大きな5つのテーマ――失業問題の歴史,失業者の生活と意識,失業問題観と対策論争,失業救済事業,失業保険制度不在の原因と影響――から,戦前日本における失業問題の歴史を論じている。「日本の失業問題・失業対策の歴史については,これまで十分な研究がなされてこなかった」(2ページ)との反省に立って,戦前の失業問題と失業対策を概括している。失業問題・失業対策が社会問題化した1920年代から30年代前半期がとくに詳しい。 戦前日本の失業対策のうち実際に実施された政策は失業救済事業(救農土木事業はこの失業救済事業の「農村版」)だけである。これは日雇(ひやとい)失業者を対象としたもの
twitterで貧困の再生産の話をたまたま紹介してくれた方がいらっしゃって、その話を読むに色々考える所はあったのだが、こういう話は印象論じゃなくて、一度は貧困の真実を数字で掴まないと思考がフワフワするなと思い、簡単にデータを拾ってみることにした。あれこれ調べるとまずは家計調査が世帯収入の代表的調査という事だが、これがクソみたいなデータしか開示していないし、時系列データが長く取れない。困ったなと思って更に探してみると、国税庁が給与所得者のデータを事細かく開示しているのを見つけた。これがめちゃ便利だ。かつ国税なら統計はすごく正確だろう。いつも2月には税務申告の尋常ならぬ面倒くささに敵意を抱く国税庁だが、こういう時はありがたい。 ○収入別分布図 出典:国税庁・民間給与実態統計調査 これはよく見る図じゃないだろうか。データが利用可能な1995年(僕はまだ20歳で労働に従事していない)と2008年の
城繁幸氏が、森永卓郎氏をコテンパンに批判している。 Joe's Labo - 森永卓郎という日本の癌 http://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/a2ff26e6e8eccf5cd7160275f82aeea7 <日経BPのモリタクコラムは、読むと頭に血が上るので読まないことにしているが、コメントにいくつも貼られていたのでつい読んでしまった>。 <まず、フレクシキュリティの完全否定には驚いた。今時、こういうスタンスの論者は他にいないのではないか。既存左派だって条件付ながら、流動化に理解を示している人の方が多いのだ。内容についても非常にバイアスがかかっている、というより明らかな間違いがほとんどだ>。 ここで批判されているのは、次の記事である。 SAFETY JAPAN : 森永卓郎 厳しい時代に「生き残る」には - 財界が仕掛ける「フレクシキュリティ」という新しい罠(2
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