久禮亮太 @ryotakure これが、にかいどーさんが、あるちくんが、おおたくんが、ももかさんが、まえださんが、そのほかたくさんの元同僚たちが心血を注いだ店の成れの果てだというのだから、もう力なく笑って気を紛らわす他はない。、
読む・買う前から手放す事を提案…書店の棚に並ぶ「新刊本はメルカリで意外と高く売れる」POPが自分の脚を食べる蛸の様に見える
久禮亮太 @ryotakure これが、にかいどーさんが、あるちくんが、おおたくんが、ももかさんが、まえださんが、そのほかたくさんの元同僚たちが心血を注いだ店の成れの果てだというのだから、もう力なく笑って気を紛らわす他はない。、
東芝2兆円買収提案に利益相反の懸念!? ちらつくのはあの「プロ経営者」の影 | 文春オンライン
車谷社長を救うために買収提案は行われたのか？ その後、東芝は英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズ（以下CVC）などによる買収の初期提案を受領し、審議を開始したと発表。CVCは2兆円を超える金額を投じて、東芝を買収し、株式を非公開化する提案をしたという。 しかし、この突然の買収提案にはいくつもの疑問点が残る。 まず、車谷社長とCVCとの関係性だ。実は車谷氏はいま窮地に立たされており、彼を救うためにこの買収提案は行われたのではないかという見方ができるのだ。 昨年7月に開かれた株主総会で車谷氏は苦い思いをした。議案の１つだった「取締役の再任」で車谷氏の続投に賛成したのは約57％と12人の取締役の中で最低だった。 さらにこの総会にはケチがついた。開催後に一部株主の議決権が無効になったことが判明。一部の外国人投資家が東芝からの圧力を受けて議決権行使を断念したことも明らかとなった。 車谷暢昭
一方は機械化で製造改革、一方は夏休みに社員でスペイン旅行…2つの菓子屋を担当したときの話「俺らはフィナンシェのしっとり感を測るべきだった」
あんちゃん @monosoi_akarusa ワイは昔菓子屋を２つ担当してた。一つは機械化効率化を推し進めガンガン製造改革した。もう一つは職人の手作りを大事にしてたのと経営超舐めプで夏休みは店を閉めて社員全員スペイン旅行とかしてたんや。でも前者は最後リスケになって後者はウハウハで全然金貸せなかった。 2021-03-30 08:20:42 あんちゃん @monosoi_akarusa 前者の稟議を審査部に上げた時に審査役に「でもここ不味いじゃん」て言われて否認された事があった。前者の効率化されて作られた菓子は不味かった。後者の職人手作り菓子は美味いので営業中無限に客が来た。俺らは債務償還年数と現預金手持日数の前にフィナンシェのしっとり感を測るべきやった。 2021-03-30 08:26:28
なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか 先進7カ国で最下位 - 弁護士ドットコムニュース
経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語りました。それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。 日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。 経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。（ライ
電通を｢過去最大赤字｣に追い込んだ元凶の正体
巨額減損に人員削減。デジタル転換で出遅れたツケは大きかった。 国内広告最大手の電通グループが2月15日に発表した2020年12月期の最終損益は1595億円という過去最大、そして2期連続の赤字（前期は808億円の赤字）に沈んだ。 売上高に当たる収益は9392億円（前期比10％減）、営業損益は1406億円の赤字（前期は33億円の赤字）で、すべての段階利益で2期連続の赤字となった。「再び赤字となったことは経営者として重く受け止めている」。山本敏博社長は投資家向け決算説明会でそう口にした。 赤字の最大の要因は、コロナ禍で世界の広告市況が悪化したことを受け、過去の海外買収で膨らんだのれんの減損で1400億円超の損失を計上したことだ。さらに783億円の事業構造改革費用も打撃となった。内訳は、海外での事業統合や人員削減で500億円超、国内での早期退職で200億円超。2021年12月期にも引き続き、残りの
「給与が高すぎる社員がいる」 経営者の6割が悩み 中小企業対象の調査
中小企業の経営者の62.7％が「払っている報酬（給与）に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム（東京都中央区）が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7％の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬（給与）に見合う成果を出していないと思う社員はいますか（いましたか）」「また、直近1年以内に、払っている報酬（給与）以上の成果を出していると思う社員はいますか（いましたか）」（それぞれ単数回答）という質問の結果＝あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0％。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3％だった。
自工会 豊田会長「すべてEV化ならピーク発電10～15％増必要」…性急な電動化論に危機感 | レスポンス（Response.jp）
日本自動車工業会の豊田章男会長は12月17日、オンラインでメディア関係者と懇談し、政府の「2050年カーボンニュートラル」方針に関連して自動車の電動化や純ガソリン車の販売停止などへの見解を示した。 このなかでハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などによる電動化については、「日本は遅れていると言われることがあるが、（直近の販売では）電動化率は35％であり、ノルウェーの68％に次いで世界第2位だ。（年間販売の）実台数では日本が150万台で、ノルウェーは10万台」と指摘し、比率や規模の面で世界的にも先行しているとの認識を示した。 また、「マスコミ各社は『電動化＝EV』と対立させて報道されるが、すべてEVになるとどういうことになるか試算した」とし、その内容を紹介した。試算によると、国内での年間の乗用車販売約400万台がすべてEVになり、保有台数（現状6200万台規模）がすべてEVになると、電
「撤退の文化はない」 三菱ジェット、決断妨げた社風 日の丸ジェットの挫折(1) - 日本経済新聞
「いったん立ち止まる」。10月30日の三菱重工業の中期経営計画説明会。社長の泉沢清次は入念に準備した言葉を使い、国産旅客機「三菱スペースジェット（MSJ）」の事業化を凍結する方針を示した。官民肝煎りで12年にわたって進めてきた「日の丸ジェット」が一つの区切りを迎えた瞬間だった。【関連記事】三菱ジェット、ホンダジェットと明暗分けた「鉄則」誰も責を負わない 三菱スペースジェット失敗の本質三菱重工、空回りの航空機1兆円投資 決断先送りのツケ遡ること9カ月。三菱重工社内で一つの会議がひっそりと幕を閉じた。「事業推進委員会」。泉沢や会長の宮永俊一、開発子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）の首脳らが集まり、MSJの事業進捗を月1回
第三者委員会の調査報告書を読もう
上場企業で不正があった際は第三者委員会が設置され、最終的には調査報告書が公開される この内容が非常に面白いものが多く、下手な経済小説よりリアルだったりするので、皆も是非読んで欲しい 自分がこれまで読んで面白かったものをいくつか紹介する ■ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社 創業一族の社長が会社を食い物にするという典型的なやつ 個人商店ならいざ知らず上場企業でやったらアウトだろうに… コーポレートカードで私的な旅行を決済しまくり、関連会社からの貸付金を流用などルール無用の暴れっぷりが素晴らしい 「ガバナンスがガバガバなんす」を地で行く会社である ■株式会社遠藤製作所 海外子会社を担当していた役員による不正 飲食店と結託してカラ接待を繰り返し金銭を横領 横領した金で国内に自宅を買う一方で、フィリピンにも自宅を購入し愛人を囲う 横領総額は約2億3千万円 なんとも夢がある話である ■株
日本企業はバカか…！ いまこそ「終身雇用」が大切である決定的理由（大原 浩） @moneygendai
終身雇用はもちろん大事だ 1月25日の記事「バフェットが実践する『実力主義の終身雇用』こそが企業を再生する」で述べた様に、投資の神様・ウォーレン・バフェットは、企業の財産・資産の最も重要な構成要素の一つである「従業員」を終身雇用することに誇りを持っている。 バークシャーグループの企業において、「他社から引き抜いたことはなく、引き抜かれたのは１例だけである」と、有名な「バフェットからの手紙」で誇らしげに述べている。 マネジメントの神様であるピーター・ドラッカーも同じ考えで、「多くの費用と時間と労力をかけて育て上げてきた社員を、自ら進んで手放すなど愚かなことだ」と看破している。 ドラッカーが指摘する、我々が迎えつつある「知識社会」では、「知識を持った社員」をどのように企業にひきつけることができるかがマネジメントの役割であることは、7月11日の記事「人工知能時代に生き残るのは、意外と『こんな上司
人手不足で技術力のない派遣も増え建築現場がボロボロ
秋霜磊落since1989 @shusorairaku @cogecoge_ 酷すぎて驚きました… 土工(コンクリート工)や左官屋(土間屋)さんは何をしてたのか、そもそも監督さんはどこに目を付けてたのか疑うレベルです。 コンクリートもジャンカしまくりで耐力も落ちて左官する必要も多く、型枠の解体もかなりの手間が要る状態とか発注者なら全部やり直させるレベルですね。 コゲ【Lv41】 @cogecoge_ @shusorairaku 今回はコンクリ番を若いのい行かせてまして、「お前は何をしょったんな！」って聞いたら、土工さんが何もしなくて、下階の開口吐き出しから溢れたコンクリ(0.5ぐらい)を掻いてたと… 土工さんは何しよったん？って聞くと、知らん顔で壁叩いてたと… 本当に初めて現場に来た素人なんですよね(^_^;)
7Pay中止、不正原因は公表せず責任も取らないセブン経営陣の「居直り」
おかだ・さとる／1984年大阪生まれ。2006年関西学院大学社会学部卒、毎日新聞社入社。秋田支局、甲府支局、東京本社経済部を経て、13年より週刊ダイヤモンド記者。証券、年金制度、建設、住宅、不動産、小売り業界を経て再び不動産、ゼネコン、物流などの担当に。過去に手掛けた特集は「ゼネコン 絶好調の先にある深淵」「不動産投資の甘い罠」「コンビニ地獄 セブン帝国の危機」「コンビニ搾取の連鎖」「地方エリートの没落 地銀・地方紙・百貨店」など。東京都政に関する記事も多数執筆。 Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 わずか3カ月でサービス中止が発表された7Payだが、セブン＆アイの経営陣は誰一人として責任を取ろうとしていないように見える Photo:JIJ
シャープ、経営再建完了へ 優先株を銀行から買い戻し：朝日新聞デジタル
シャープは１１日、みずほ銀行と三菱ＵＦＪ銀行が保有する優先株を全て買い入れて消却すると発表した。シャープは経営危機だった２０１５年６月、銀行からの借入金を優先株と交換する手法で、金融支援を受けた。優先株が無くなることで、経営再建は正式に完了することになる。 優先株の取得金額は９７０億円で、全額自己資金でまかなう。シャープが発行した優先株は計２０万株。１月に９万２千株分を８５１億円で取得しており、今回は残る１０万８千株を１株あたり約９０万円で買い取る。取得日は６月２１日。 シャープの優先株は議決権がないかわりに、普通株に比べて配当が高い。また７月には普通株に転換できる権利が発生し、すべて普通株にかわると、株式総数が約２割増える。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が持つシャープ株の比率が下がることで、影響力が薄まる可能性があった。 シャープは昨年６月、公募増資で約２千億円を調達し優先株の
アパホテルが五輪後の「供給過多」を怖れず拡大戦略に走る理由
もとや・ふみこ／1947年7月8日福井市生まれ。福井県立藤島高校卒業後、福井信用金庫に入社。22歳で結婚。翌1971年、夫である元谷外志雄氏が起業した信金開発株式会社(のちのアパ株式会社)取締役に就任。1994年4月にアパホテル取締役社長に就任。講演活動も積極的に行っている。 今月の主筆 アパホテル社長 元谷芙美子 リーマンショック後、怒涛の勢いでホテル数を拡大し、注目を集めているアパホテル。ホテル業界随一の利益率を誇るアパは、独自のコスト削減策や、航空業界からヒントを得た、需要予測に基づく宿泊料金の変動システムなど、ユニークな施策を次々に導入してきた。オーバーホテル現象もチャンスであると捉え、「まだまだ拡大できる」と語る元谷社長に、アパが目指すビジョンを聞いた。 バックナンバー一覧 創業以来48年間黒字を続けるアパグループ。2020年に開催が予定されている東京オリンピック後、ホテルが供給
「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声も」経団連会長 | 注目の発言集 | NHK政治マガジン
政府内で議論されている最低賃金の引き上げについて、経団連の中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」と指摘し、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。 最低賃金について、政府は毎年３％程度を目途に引き上げる方針を掲げていますが、今月14日の経済財政諮問会議で、内需の下支えに向けてそれを上回る５％程度を目指すべきだという意見が出されています。 これについて、経団連の中西会長は定例の会見で「世界と比べて相対的に低いという問題点は分かっており、上げていくことに反対ではない」と述べました。 そのうえで、中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、もう限界だという声もあり、３％は多すぎるということだ。何をねらってどの程度やっていくべきか議論をしっかりすべきだ」と述べ、具体的な上げ幅については慎重な議論が必要だという考えを示しました。
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