五輪招致“黒い工作”疑惑の馳浩知事「機密費でアルバム作成」全面撤回もブログに“証拠”しっかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
2013年に招致が決まった東京五輪をめぐり、石川県の馳浩知事（62）がIOC（オリンピック委員会）の委員に対し、内閣官房報償費（機密費）で贈答品を渡したと発言した問題。馳氏は「私自身の事実誤認もある発言であり、全面的に撤回した」などと釈明していたが、しっかりと“証拠”が残っていた。 馳氏は17日に東京都内で講演した際、招致活動を振り返り、当時の安倍晋三首相から「必ず（招致を）勝ち取れ」「金はいくらでも出す」「官房機密費もある」と告げられたと発言。贈答品としてIOC委員の選手時代の写真などをまとめたアルバム（一冊20万円）を約100人分作成したという。 馳氏のブログ「はせ日記」（2013年4月1日）をみると、こう書いていた。 《9時過ぎ、党本部の5階、五輪招致本部長室入り》《鮫島秘書といっしょに、あれやこれやと、海外出張の準備》《IOC委員への直接的な働きかけは、IOC憲章により、できない》
自民5派閥の政治団体 約4000万収入の不記載で告発 特捜部が任意聴取 | NHK
自民党の5つの派閥の政治団体が政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前など、合わせておよそ4000万円分を収支報告書に記載していなかったとして告発状が提出され、東京地検特捜部が5つの派閥の団体の担当者に任意の事情聴取を要請し、聴取を進めていることが関係者への取材でわかりました。 自民党の5つの派閥の政治団体、 ▽「清和政策研究会」、 ▽「志帥会」、 ▽「平成研究会」、 ▽「志公会」、 ▽「宏池政策研究会」をめぐっては、 おととしまでの4年間の収支報告書にそれぞれが主催した政治資金パーティーに20万円を超える支出をした団体の名前や金額など合わせておよそ4000万円分を記載していなかったとして、大学教授が5つの派閥の会計責任者らに対する政治資金規正法違反の疑いでの告発状を東京地方検察庁に提出しています。 この問題で東京地検特捜部が5つの派閥の政治団体の担当者に任意の事情聴取を要
機密費でIOC委員に贈答と発言 五輪誘致で馳浩知事、後に撤回 ｜ 共同通信
Published 2023/11/17 22:00 (JST) Updated 2023/11/18 00:02 (JST) 石川県の馳浩知事が17日、東京都内の会合で講演し、13年に開催が決定した東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（IOC）委員に対し、内閣官房報償費（機密費）を用いて贈答品を渡したと発言した。馳氏は同日夜「誤解を与えかねない不適切な発言であり、全面的に撤回する」とのコメントを出した。 公表されていない機密費の使途に言及するのは異例。贈り物の授受が事実ならIOCの倫理規定に触れる可能性もある。 自民党で東京五輪の招致推進本部長だった馳氏は、当時の安倍晋三首相から「必ず勝ち取れ」「金はいくらでも出す。官房機密費もあるから」と告げられたと述べた。当時100人余りのIOC委員に対し、それぞれの選手時代などの写真をまとめた1冊20万円のアルバム
［寄稿］極右はなぜ安保に無能なのか
情報の失敗は情報の収集ではなく、主に情報の分析過程で発生する。最も重大なのは偏見だ。偏見は他の可能性を排除し、自分の主張に有利な情報ばかりを積み上げるため、結局は確証バイアスがかかってしまう。（…）技術情報力がいくら上がっても、AI技術を導入したとしても、偏見を排除しなければ何の役にも立たない。分析の失敗はいつも機械ではなく人がおかすのだ。 キム・ヨンチョル｜元統一部長官・仁済大学教授 10月7日（現地時間）、パレスチナのイスラム武装組織ハマスによるものとみられるミサイルが、ガザ地区からイスラエルへと打ち込まれている=ガザ/EPA・聯合ニュース なぜイスラエルはハマスの奇襲攻撃を察知できなかったのだろうか。典型的な情報の失敗だ。情報機関は可能性を警告し、直前には動きをとらえていたし、周辺国からは関係する情報が伝えられていたが、ネタニヤフ政権はなす術もなくやられた。イスラエルの情報の失敗から
「ある種の粉飾じゃないですか？」蓮舫が356億円赤字のクールジャパン機構を痛烈批判 “究極の中抜き装置”との声も | 女性自身
「22年度の投資実績が161億円、22年度末の累積の損益はマイナス356億円となっております」 これは、10月31日午前中の参院予算委会で立憲民主党の蓮舫議員（55）が民間ファンド「クールジャパン機構」の22年決算を踏まえた直近の投資額と累積損益について質問し、西村康稔経済産業大臣（61）が重い口で回答した同機構の業績だ。 「そもそも“クールジャパン”は、’12年12月に発足した第2次安倍政権が打ち出した戦略で、安倍晋三元首相は最初の施政方針演説で『”クールジャパン”を世界に誇るビジネスにしていこう』と力説しました。同機構は’13年に、日本の食文化やエンタメの海外進出を後押しするために鳴り物入りで発足しましたが、これまでも吉本興業とのズブズブの関係や、巨額の赤字が問題視されてきた経緯があります」（全国紙記者） “成長戦略の目玉”であったクールジャパンの過去10年の成果を問われた西村大臣はコ
岸田内閣「若者の支持率」ついに10％！ 安倍、菅内閣と真逆…大醜聞ないのにダダ下がりのナゼ｜日刊ゲンダイDIGITAL
こうなると衆院解散どころか、早期退陣もあり得るのではないか。低迷していた岸田内閣の支持率が、もう一段、下落しはじめた。朝日（29％）、毎日（25％）、読売（34％）、共同（32.3％）、時事（26.3％）と、軒並み過去最低を更新している。 自民党議員が慌てているのは、大…
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
ネトウヨアカ「Dappi」敗訴判決で自民党の関与が濃厚に！ 野党へのデマ投稿を指示した「会社社長」と自民党事務総長の深い関係 デマや切り取りによるフェイクで野党やマスコミ叩きを繰り返してきたネトウヨ匿名アカウント「Dappi」の正体は、やはりあの男だったのか──。「Dappi」の投稿で名誉を傷つけられたとして立憲民主党の小西洋之参院議員と杉尾秀哉参院議員が発信元のワンズクエスト社に損害賠償を求めていた訴訟で、16日、東京地裁は会社側に計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた。 当然の判決だ。問題となった「Dappi」のツイートは2020年10月のもので、森友公文書改ざん問題で自殺した近畿財務局の職員について、小西議員と杉尾議員が〈1時間吊るしあげた翌日に自殺〉と投稿。だが、小西・杉尾両議員が近畿財務局の職員と面談した事実はなく、あきらかなデマだった。今回の判決でも、「投稿は原告らの名
政治資金の「相続・贈与」禁止で世襲を抑制 立憲、法改正案を提出へ：朝日新聞デジタル
立憲民主党は、国会議員が自身の親族に自らの関係政治団体を引き継ぐことを禁じる政治資金規正法改正案を取りまとめ、3日の役員会で了承した。配偶者と3親等内の親族が対象で、議員が引退や死去した場合の「世襲」を抑制する狙いがある。今月20日召集の臨時国会に提出する。 現行の政治資金規正法では、政治資金は非課税扱いで、政治団体の代表者が議員から親族に交代しても相続税や贈与税はかからない。また、親や第三者が親から継承した政治団体が、子の別の政治団体に「寄付」の形で資金を移した場合も税金がかからない。このため、政界では実態が相続や贈与でも、課税を免れているケースが少なくない。 同党の岡田克也幹事長はこの日の会見で、「（世襲議員は）スタートから豊富な政治資金があり、親に寄付されたものを、（子が）そのまま引き継いで政治資金に使うのはフェアではない。規制すべきだ」と指摘。与野党各党に協力を呼びかけ、臨時国会で
麻生氏、公明幹部「がん」と批判 安保文書巡り、山口代表ら名指し（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党の麻生太郎副総裁が福岡市内での講演で、岸田政権が昨年末に閣議決定した反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を含む安全保障関連3文書への対応を巡り、公明党の山口那津男代表ら幹部を名指しで批判したことが25日、分かった。「一番動かなかった、がんだった」と述べた。 【写真】防衛に矛盾抱える日本は「非常に危険な状態」日本で育ったロシア人タレント 講演は24日。麻生氏は「北朝鮮からどんどんミサイルが飛んでくる。だが公明党は専守防衛に反するという理由で反対。現実をよく見てみろ」と指摘。山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表や創価学会が「がんだった」とした上で「今は時代が違う。ウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得するという形になった」と語った。
北海道大学“5つの論文に800超のねつ造や改ざん”調査結果公表 | NHK
北海道大学の研究グループが世界的な科学雑誌「サイエンス」に発表した研究成果などの5つの論文について、大学は、実験データに800か所以上のねつ造や改ざんがあったとする調査結果を公表しました。 これは、北海道大学が20日に記者会見を開いて明らかにしました。 ねつ造などがあったと認定されたのは、北海道大学の澤村正也教授の研究グループが、おととしまでの4年間に発表した5つの論文で、このうち2020年に発表した論文は大豆などの植物油から、環境にやさしいプラスチックの生成につながる新たな技術として科学雑誌「サイエンス」にも掲載されました。 いずれの論文も現在は退職しているフィリピン国籍の研究者が書いたもので、去年4月、不正を指摘する匿名の告発を受けてすでに取り下げられていますが、その後の大学の調査で、実験データなど合わせて836か所に、ねつ造や改ざんを認定したということです。 大学は論文を書いた研究者
玉木氏が真っ向反論「自民のためと言われるの心外」 国民民主代表選：朝日新聞デジタル
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高市経済安保相「終戦の日」に靖国神社を参拝 | NHK
「終戦の日」の8月15日、岸田内閣の閣僚では高市経済安全保障担当大臣が靖国神社に参拝しました。一方、岸田総理大臣は参拝せず、去年と同様に自民党総裁として私費で玉串料を納めました。 「終戦の日」の15日、東京 九段の靖国神社には朝から国会議員らが参拝していて、岸田内閣の閣僚では、高市経済安全保障担当大臣が午前10時半ごろ、到着殿から参拝しました。 高市大臣は、参拝を終えたあと記者団に対し、私費で玉串料を納め、「国務大臣・高市早苗」と記帳したと説明しました。 そのうえで「国策に殉じられたみなさまに、哀悼の誠をささげ、感謝の思いを伝えてきた」と述べました。 「終戦の日」に閣僚が靖国神社に参拝するのは4年連続です。
維新・馬場代表、自公と連立「考える余地」 衆院選で過半数割れなら：朝日新聞デジタル
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日本のデフレ脱却宣言はまだ先、金融緩和維持が必要－自民・甘利氏
自民党の甘利明前幹事長は、日本がまだデフレ脱却を宣言できていない中、日本銀行はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の柔軟化後も異次元の金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した。 甘利氏は２日のインタビューで、消費者物価上昇率が持続可能な２％のペースで推移しながら名目賃金の上昇率が３％で安定すれば、日銀は現行政策の枠組みからの出口を描き始めることが可能だと指摘した。同氏は日銀が黒田東彦前総裁の下で異次元の金融緩和政策を導入した際に経済再生担当相を務めていた。 黒田氏を引き継いだ植田和男総裁の下、日銀は７月28日の金融政策決定会合でＹＣＣ政策の運用柔軟化を決定。会合後の記者会見で植田総裁は、ＹＣＣの柔軟化は政策の正常化へ歩み出す動きではないと説明した。 甘利氏は、デフレからの脱却なしに緩和の出口戦略は描けないとし、「あくまでも物価を超える賃金上昇、これが定着しないとだめ
維新は「第2自民党でいい」「共産なくなったらいい」 馬場氏が発言：朝日新聞デジタル
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袴田巌さんの再審、検察が有罪立証する方針を決定：朝日新聞デジタル
57年前の1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した元従業員・袴田巌さん（87）=釈放=の裁判をやり直す再審公判で、検察側が10日、有罪を立証する方針を決めた。同日中に静岡地裁に伝える。関係者の話で分かった。 再審公判での無罪判決はほぼ確実とみられるが、検察の有罪立証で審理は長引くことになる。 再審開始を決めた3月の東京高裁決定は、確定判決が袴田さんの犯行時の着衣とした「5点の衣類」について、捜査機関が後からみそタンクに入れた捏造（ねつ・ぞう）証拠の可能性が「極めて高い」と指摘した。 「証拠捏造は考えられない」 東京高検は特別抗告に必要な憲法違反や判例違反が見いだせないとして、特別抗告を断念し、再審開始が確定。刑事訴訟法は再審開始には「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」が必要と定めており、再審開始の確定時点で再審公判での無罪はほぼ確実となっ
福田康夫元首相が「高市発言」を痛烈批判！（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
今、公文書を軽視する風潮がひろがっている。 「まったくの捏造」――今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が国会の質疑で、総務省の公文書をこのように批判して波紋を呼んだ。 【写真】この記事の写真を見る（4枚） この公文書は、高市氏が総務大臣だった安倍晋三首相の時代に総務省が作成したものだが、官邸が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳しく記録していた。文書自体は単なる「記録」であり、あとから捏造された可能性は考えにくい。 にもかかわらず、高市氏は「これが捏造でないなら議員辞職する」とまで強弁し、国会は大荒れとなった。 公文書が軽視されたのは、これが初めてではない。 昨年10月には、日本中を震撼させた「神戸連続児童殺傷事件」（1997年）の記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚。この他にも重要な事件の裁判記録が多数廃棄されており、最高裁が異例の謝罪に追い込まれた
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高市早苗氏の勉強会に１３人出席…「現職閣僚として不適切だ」と見送った議員も
連合、共産が支援の候補者「推薦せず」 立民に方針伝達 - 日本経済新聞
『水曜日のダウンタウン』で「津軽地方の不正選挙がえげつない説」で津軽選挙をぶった斬り ジャーナリズム精神爆発に神回の声も
