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杉田水脈総務政務官が国会で「お答えを差し控える」を連発し、答弁拒否を繰り返している。誹謗(ひぼう)中傷ツイートへの「いいね」問題や、過去のLGBTQへの差別発言など、政務官としての資質を問われているのに、「個人的なこと」などと説明を回避している。これでも続投は「いいね」なのか。(特別報道部・大杉はるか) 先月26日の衆院倫理選挙特別委員会で、「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と過去にツイートしていた杉田氏は、「今も問題ないと思っているか」と問われた。答弁は「総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿について見解の表明を差し控えたい」。 さらに性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを「枕営業の失敗ですね」などと誹謗中傷するツイートに「いいね」を押し、東京高裁から名誉毀損(めいよきそん)と認定された件についても「係争中の案件なので詳細は控えたい」。SNS上の誹謗中傷
9月28日、高市早苗経済安全保障担当相が『BSフジLIVE プライムニュース』に出演。番組内でのあっけからんとした “暴露” が物議を醸している。 番組では、「セキュリティ・クリアランス(適格性評価)」制度を取り上げた。「セキュリティ・クリアランス」とは、安全保障に関わる機密などを取り扱う個人の適性を評価し、情報にアクセスできる資格を与える制度だ。 経済安全保障の強化に向け、経済界などから導入を求める声が出ているが、身辺調査もするため、個人情報保護の観点から慎重論も根強い。2022年5月に成立した経済安全保障推進法案には盛り込まれていない。 司会を務める反町理氏が法案提出の時期を問うと、高市氏はこう回答した。 「この秋はぜんぜん間に合わないです。いまどういう場合にセキュリティ・クリアランスが必要かということを洗い出しています。 それと、大臣に就任した日に言われたのは、『中国という言葉を出さ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を20年間追及するジャーナリストの鈴木エイトさんが16日、ツイッターを更新。自民党・萩生田光一政調会長の発言が”情報”として伝わってきたことを紹介し「政権与党の政調会長が『赦さない』とは何を意味しているのか」などと反応した。 これまでも萩生田政調会長と教団とのかかわりをメディアで伝えてきた鈴木さんは「萩生田光一自民党政調会長が某メディアの取材対応中に『あの鈴木某(なにがし)は赦さない』と発言していたとのこと。政権与党の政調会長が『赦さない』とは何を意味しているのか。そして『鈴木なにがし』とは誰のことなのか。質問書を出してみるかな」と、発言内容の真偽は不明ながらツイートした。 コメント欄には「気をつけて下さいね」「ジャーナリストを指して『赦さない』とはどういう了見か」「こういう情報はどんどん出して下さい!!」など、鈴木さんを心配する声が飛びかった。
脳科学者の茂木健一郎氏が7日、YouTubeに動画を配信。安倍晋三元首相の国葬について「国会を開いてまで審議することなのか」と語った。 移動中の駅を歩きながら撮影した動画で、「日本の世論を見ていると、なんとなくこの国が停滞する理由が分かる」とつぶやいた。「もちろん、安倍さんの政治についていろいろ言われる方がいるのは当然のことです。国葬の是非といっても、税金を使うんで、議論をすべきことだとは思うんですけど」と前置きしつつ、「国会を開いて閉会中審議をするまでのことなのか」と問いかけた。 茂木氏は、円安や物価高、もしくは、子供の安全、教育などを『議論すべきこと」に挙げ、「国政の優先順位として安倍さんの国葬がそれほど高いとは思えない」と疑問視した。 五輪の裏金問題についても「日本の政策課題でどれほど意味を持つのか。オリンピックは終わったことですからね。それについて検証、見直すのは大事なんでしょうけ
公開の対象となる行政文書の特定の作業が不十分だったと不備を認め、はじめの公開決定内容を取り消すことを毎日新聞社に伝えた通知書=大阪市中央区で2022年9月1日午後3時9分、石川将来撮影 新型コロナウイルス対応にあたる保健所の負担軽減を図ろうと、大阪府が3月に始めた人材派遣事業「新型コロナ事務処理センター」。「緊急を要する」として原則禁止のはずの再委託が承認されるなど、「特例」を重ねた契約実態が明らかとなり、毎日新聞が報じた。取材は情報公開請求を駆使して進めたが、その過程で目立ったのが行政文書の管理や開示に関わる府側のさまざまな違反行為だ。取材の舞台裏を報告する。 事業は九つある府の保健所に民間スタッフを派遣し、陽性者発生届の入力など4業務を委託する内容だ。委託先は入札ではなく随意契約で決まり、旅行会社「近畿日本ツーリスト西日本支社」(大阪市)と事業開始日と同じ3月22日に契約が結ばれた。た
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗(ぎじょう)隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」(同省陸上幕僚監部)という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し
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財務省理財局総務課長として森友学園との土地取引に関する決裁文書の隠蔽と改ざんを主導した中村稔(なかむら・みのる)氏がこの夏、英国公使から日本に戻り、今月23日付で国税庁審議官に就任した。正しい内容の税務申告書の提出を国民にお願いし、また、虚偽の税務申告書を取り締まる税務署や国税局を束ね、指導・監督する国税庁のナンバー3に、虚偽文書で国会や国民を欺くような人物を就ける人事が適切と言えるのかとの質問に対し、財務省は「人事異動は、職員それぞれの能力や経験に照らしてふさわしいポストに配置するものであり、その内容を、個別に、逐一説明することは控えさせていただきます」と返答した。 23日付の財務省人事によれば、中村氏は財務省の内部組織、財務総合政策研究所の副所長から国際担当の国税庁長官官房審議官に就任した(注1)。国税庁は全国の税務署や国税局を束ねる財務省の外局で、中村氏は長官、次長に次ぐそのナンバー
国土交通省の「建設工事受注動態統計調査」(以下、建設受注統計)の不正処理で、建設業界に実害が生じていたことが分かった。 中小企業を対象とした政府の資金繰り支援で、土工・コンクリート工事業など18業種が対象から漏れ、支援を受けられない時期があった。舗装工事業など37業種は、誤って対象となり、“過剰支援”を受けた可能性がある。中小企業庁が2022年8月19日に明らかにした。 厚生労働省が19年1月に公表した毎月勤労統計調査の不正処理でも、雇用保険受給者への過少給付が発生している。政府統計で不正が行われると、その統計を利用した政策にゆがみが生じ、対象者に被害が出ることが改めて浮き彫りになった。 建設関連業種における「セーフティネット保証5号」の不適切な指定状況。2013~21年度に、要件を満たしていたのに指定されなかった「指定漏れ」が延べ32業種、要件を満たしていなかったのに指定された「誤指定」
大会開催まで約2年と迫った2018年6月。東京・虎ノ門の東京五輪・パラリンピック大会組織委員会本部(当時)で開かれた理事会で、普段は目立った発言をしない高橋治之(78)(受託収賄容疑で逮捕)の怒声が響いた。 きっかけは、ある理事の質問だった。「なぜこんなに手数料を支払うのか」。17年度決算の概要説明があったこの日、配布資料には、約660億円のマーケティング収益に対し、約260億円の手数料が支払われていたことが示されていた。
全国で乱交パーティの摘発が相次ぐなか、内閣の中枢である「首相補佐官」が過去、乱倫パーティに参加していたことが分かった。参加女性の証言で、当夜の様子が明らかになった。 「このご時世にあの人を登用して大丈夫なのか」──国交省のあるキャリア官僚がこう声を潜める。 俎上に載るのは、8月10日に発表された岸田政権の内閣改造で、首相補佐官の続投が決まった森昌文氏(63)のことである。 森氏は東大工学部出身のキャリア官僚で、1981年に建設省(現・国交省)に入省以来、道路畑を歩んできた。2018年に事務方のトップである事務次官に昇格。今年1月に岸田政 権下で首相補佐官に任命され、9月27日に行なわれる安倍晋三元首相の国葬の実行幹事会首席幹事も務める。 だが永田町では森氏の任命を巡り、身体検査に疑問の声が上がる。 2007年6月、本誌・週刊ポストはプロレスラーで当時参議院議員だった大仁田厚氏主催の「性の乱
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