アメリカのシリアへの軍事介入は、広島・長崎への原爆と同じか。ロイター通信の記者が8月28日、国務省の定例記者会見で、シリアへのアメリカの軍事介入の正当性について、アメリカによる広島、長崎への原爆投下の例を挙げて追求した。
フランスや外国軍がシリアに介入することに反対し、プラカードを掲げるデモ参加者ら=パリで2013年8月29日、AP 【ベルリン篠田航一、ブリュッセル斎藤義彦】シリアの化学兵器使用疑惑を巡り、英議会が軍事攻撃を容認する動議を否決したのは、国連安保理が認める以外の武力行使は「違法」だとする欧州の市民感覚に合致したものだ。イラク戦争を巡り分裂した欧州にとり、根拠が明白でない武力行使に対する疑問は強い。ドイツは29日、国連で化学兵器疑惑に対処するよう米露に働きかける仲介外交を開始。性急な武力行使に欧州を巻き込む米国のシナリオは根本的な見直しを迫られそうだ。 【インタビュー】対シリア:交渉による解決が最善 反体制派組織の前議長 欧州での報道によると、最新の世論調査では、限定的な空爆を想定した武力行使について英国で50%、フランスで59%、ドイツで58%が反対を表明。欧州では武力行使懐疑派が多数を占め
■中東のシリアの内戦が長期化し、泥沼化しています。 国連は、今年2月、内戦の犠牲者が7万人を超えたと発表しましたが、 犠牲者は急激に増えていまして、正確な数は誰にもわかりません。 また、人口の4分の1にあたる500万人以上が、住む場所を追われました。 さらに、ここに来て、化学兵器が使われたのではないかという疑いが クローズアップされています。 今夜は、悪化するシリアの内戦を、主に人道問題の側面から考えます。 ■いま、世界中が注目していますのは、 シリアの内戦で、化学兵器が使用されたのではないかという問題です。 発端は、3月、アサド政権、反政府勢力の双方が、 互いに相手が化学兵器で攻撃し、大勢の死傷者が出たと非難したことです。 アメリカ政府は、先月下旬、情報機関による分析の結果、 アサド政権が、小規模ながら、化学兵器のサリンを 少なくとも2カ所で使用したと見ていると、明
【ワシントン=黒瀬悦成】アフガニスタンでの対テロ戦争に関する米軍機密文書を大量公開した内部告発サイト「ウィキリークス」が22日、今度はイラク戦争関連の米軍機密文書約40万点をインターネット上で公開した。 米国防総省は同日、「米軍や同盟国軍の将兵の生命を危険にさらす行為だ」として抗議声明を発表するなど、再び波紋が広がっている。 ウィキリークスから事前に資料を提供されたニューヨーク・タイムズ紙と英紙ガーディアンによると、文書には、米英が存在を否定していたイラク人の死者数の記録が含まれていた。2004年1月から09年末までの死者数は計約10万9000人で、うち6万6081人が非戦闘員だったとしている。
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