日本がTPPに対する立場を変える時が来た
ジョー・バイデン米副大統領が、環太平洋パートナーシップ（TPP）協定交渉の年内妥結を目指し、東京にやって来る。日本のメディアの関心は農産品の関税に集まるかもしれないが、内部告発サイト「ウィキリークス」が先月末に公開したTPPの交渉文書を見る限り、この協定は、保健衛生と医薬品の入手問題にもさまざまな悪影響を及ぼすことになる。 ウィキリークスが公開した文書から、日本政府の立場も分かってきた。米国が求めている条項案は、他のいかなる貿易協定よりも医薬品の入手機会を脅かすものだが、残念ながら、日本政府は、いくつかの最も有害な条項を支持している。そしてこの姿勢は、アジア太平洋地域の弱い立場の患者を大いに苦しめる可能性がある。 米国が推している厳しい知的財産条項とは次のようなものだ。20年を超える特許期間の延長、医療行為や動・植物への特許付与、既存薬に対し有効性向上を伴わない構造変化に対する特許付与、製
アメリカの自己破産の6割は医療費が原因…。海外旅行先の高額な医療費に気をつけよう！
1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らなかったでは損をする！医療費節約の裏ワザ 知っている人だけが得をする！医療費の裏ワザとトクする情報。手続きだけでお金が戻ってくる「高額療養費」の情報から、自治体で差がある子どもの医療費、大病院に直接行くとムダにお金がかかるなど、ちょっと知っているだけでトクする情報満載。『読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30』より抜粋して
＜薬ネット販売＞「全面解禁」せめぎ合い 新ルール検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は４日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を、副作用のリスクが高い一部を除いて解禁する方針を固めた。市販薬約１万１４００品目のうち９９％超のネット販売が認められることになる。医師の診断と処方が求められる医療用医薬品から市販薬に転用して間もない鼻炎用薬、解熱鎮痛薬などリスクが高いとされる２５品目を中心に、解禁の例外として専門家が安全性を審査し直すなど新たなルールを検討する。 安倍晋三首相が５日、成長戦略第３弾に関する演説で表明し、政府が１４日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。 菅義偉官房長官、田村憲久厚生労働相、甘利明経済再生担当相、稲田朋美行政改革担当相が４日、首相官邸で協議し大筋合意した。 これに関連し、首相は４日の参院経済産業委員会で「ネット販売を広く認めることで、店頭で購入できない消費者の利便性を高める」と強調。「安全性を確保できる新たなルールを早急に策定するよう尽
「資金の大半残ってない」＝MRI社長、聴取応じる―監視委 （時事通信） - Yahoo!ニュース
米資産運用会社「MRIインターナショナル」（ネバダ州）が日本の顧客から集めた1300億円超の資金の大半を消失させた疑いがある問題で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長（66）が証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に応じ、「集めた資金の大半は残っていない」などと供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 同社はホームページなどで約8000人から1300億円以上を集めたと公表しているが、実態は不明。大半は運用されずに他の顧客への配当などに流用されたとみられ、監視委はフジナガ社長の刑事告発も視野に経緯を調べる。 関係者によると、米国に居住するフジナガ社長は今年に入り、監視委の求めに応じて来日。事情聴取に「集めた資金の大半は使ってしまい、残っていない」と話した。一方で、投資した米国の診療報酬請求債権（MARS）は一部残っていると説明。資金の流用については曖昧な供述を繰り返したと
＜ＴＰＰ日米事前協議＞早期の決着狙い「かんぽ」は棚上げ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加に向けて日米両政府が進めている事前協議は、懸案だったかんぽ生命保険の事業拡大問題などを事実上、棚上げする形で決着する方向となった。日本政府は、１４日のケリー米国務長官の来日を合意の一つのタイミングとしたい考えで、協議は大詰めを迎えている。【宇田川恵、大久保陽一】 ＴＰＰの拡大交渉参加国は、関税やサービス・投資の自由化、知的財産保護など、ＴＰＰのルールを議論する会合を５月と９月に開き、１０月にも大筋合意にこぎ着ける方針を決めている。日本の交渉参加が遅れると、ルール作りに意見を反映できない。日本政府は、７月中に交渉に入り、新規参加国のために臨時招集される会合で意見を表明しようと、参加に必要な各国の同意取り付けを急いでいた。 政府内では当初、今月中旬の米政府の支持取り付けは難しいとして、２０、２１両日にインドネシアで開かれるアジア太平洋
TPPアメリカメディアも報道したやはり危ないISD条項 - 緩いロゴスblog
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは 江田憲司さんあたりは、今までもISD条項（ISDS条項）を入れてやってきた、と強調されているのですが、それらはみな開発途上国相手であったからなので当たり前であって、危惧している側は、アメリカが相手だから危惧しているのです。 かつてオーストラリアも米豪FTAにおいて、ISD条項に対する危機感が国内で沸き起こり、直前になって内容からISD条項を外した、という経緯があります。イスラエルもそうです。 未確認情報ですが、今回のTPPにおいてもオーストラリアはISD条項には相当抵抗しているという話があります。 ISD条項がなんの問題もないのなら、どうしてこういうことになるのでしょう？ オーストラリアやイスラエルに中野剛志さんがいたとでもいうのでしょうか？(笑) 以下、押さえておくべき要点です。 3/3【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２
米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権 海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念～浜田和幸氏 | JBpress (ジェイビープレス)
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏 参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長（兼代表代行）（撮影：前田せいめい、以下同） 浜田 今回の安倍（晋三）総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP（環太平洋経済連携協定）について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。 TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関
西友の“不正”で露呈した医薬品販売の危うさ(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
処方箋なしでも薬局・薬店の店頭で購入できる一般用医薬品。その販売の安全性が、西友における“不正”発覚によって揺らいでいる。 大手スーパーの西友は１１月６日、都内で会見を開き、一般用医薬品の販売資格である「登録販売者」の試験受験に必要な「実務経験証明書」を、受験資格を満たさない従業員にも発行していたと発表した。不正な実務経験証明書の発行は２００８年の登録販売者制度開始時から行われており、これまでに約２００人が合格、１００人以上が実際に店頭での一般用医薬品販売に従事していた。 事態が発覚したのは８月。一般消費者の指摘を受けた東京都が、福祉保険局を通じ西友に問い合わせたことで社内調査が始まった。その結果、これまで発行した全３５２人分の証明書のうち、約７割に当たる２８２人分について、受験資格として必要な「薬売場の業務を毎月８０時間、１年以上継続して実施している」ことを確認できなかったという。
貧困大国アメリカのようにならないために政治をあきらめてはならない - webDICE
『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』の著者・堤未果氏 ジャーナリスト・堤未果氏が2月に上梓した『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』は、彼女がこれまでに発表してきた『ルポ 貧困大国アメリカ II』などでも評価を受けた非凡な洞察力により、一見バラバラに位置すると思われる911、311、TPPを貫く問題を明らかにしている。その基盤にあるのは『アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』というサブタイトルにもあるように、アメリカの貧困化を目の当たりしてきたことがあるという。示唆に富んだ言葉には、日本が変わるためには、これからどのように社会と政治を見ていくべきなのかというヒントが隠されている。 日本の国民は日常の中で政治を意識しているか ── 『政府は必ず嘘をつく』というタイトルですが、誰のために嘘をつく、というタイ
周回遅れでTPPに目覚めたカナダの焦り （ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
ようやくアジアの重要性に気付いた保守党政権は交渉参加国からの支持取り付けに奔走中 ヒュー・スティーブンズ（TPCコンサルティング代表） カナダのスティーブン・ハーパー首相は昨年11月、ホノルルで開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に際し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関心があると公式に表明した。 カナダの姿勢が１８０度転換したことを示す発言だった。それまでカナダはＴＰＰを遠くから冷ややかに眺めるだけで、前提条件をのまなければ参加できないような交渉には加わらないと明言していた。 カナダはこれまで、ＴＰＰの重要性を認識していなかったのだ。ＴＰＰは当初、経済規模の小さい４カ国で細々と発足した（ニュージーランド、チリ、シンガポールに加えて、土壇場でブルネイが参加）。08年にペルーで開かれたＡＰＥＣ首脳会議を契機に拡大交渉が始まった。 アメリカが交渉参加を決めたの
ＴＰＰ：交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大？食品安全基準が緩和？ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。【野原大輔、和田憲二】 ◇政府、慎重論抑制に躍起 ■医療 ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。 ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療
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全米で初の仮想病院、ミズーリ州に誕生へ
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