自民党の高村正彦副総裁は18日、政府内に消費増税に合わせて法人税の実効税率を引き下げる案が浮上していることについて「橋本内閣が消費税を上げた際に大蔵省が大緊縮予算でデフレの元を作ったのは、一気に財政再建をするという強欲だった。今、実効税率を下げるのはかつてと逆方向の強欲だ」と強く批判した。 高村氏は「消費税は社会保障に使うと一貫して言ってきたのに、数兆円もの法人税引き下げをするのは国民理解を得にくい」と指摘した。党本部で記者団に語った。【小山由宇】
米資産運用会社「MRIインターナショナル」(ネバダ州)が日本の顧客から集めた1300億円超の資金の大半を消失させた疑いがある問題で、同社のエドウィン・ヨシヒロ・フジナガ社長(66)が証券取引等監視委員会の任意の事情聴取に応じ、「集めた資金の大半は残っていない」などと供述していたことが27日、関係者への取材で分かった。 同社はホームページなどで約8000人から1300億円以上を集めたと公表しているが、実態は不明。大半は運用されずに他の顧客への配当などに流用されたとみられ、監視委はフジナガ社長の刑事告発も視野に経緯を調べる。 関係者によると、米国に居住するフジナガ社長は今年に入り、監視委の求めに応じて来日。事情聴取に「集めた資金の大半は使ってしまい、残っていない」と話した。一方で、投資した米国の診療報酬請求債権(MARS)は一部残っていると説明。資金の流用については曖昧な供述を繰り返したと
「日本は信頼に足る中期財政計画を策定すべきだ」。G20の共同声明は、日本に財政健全化を強く求めた。日本の財政赤字や、債務残高はG20の中でも群を抜く悪さ。日本の財政に対する信認が失われて財政が危機的な状況になり、世界経済に混乱をもたらすことを各国は心配している。 【アジア通貨危機がきっかけ】質問なるほドリ G20ってどんな会議? 2010年にカナダで開かれたG20首脳会議(サミット)で、先進各国は13年に国内総生産(GDP)比での基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)赤字を半減させることを首脳宣言に盛り込んだ。政策に使う予算を、借金に頼らずにまかなうことができないと基礎的財政収支は赤字になり、財政が悪化する。日本はサミット直前に、赤字の半減時期を15年とする財政健全化計画を策定したばかりで、例外扱いされていた。 今回、財政健全化の新しい数値目標として、公的債務のGDP比を90%以
環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への日本の交渉参加に向けて日米両政府が進めている事前協議は、懸案だったかんぽ生命保険の事業拡大問題などを事実上、棚上げする形で決着する方向となった。日本政府は、14日のケリー米国務長官の来日を合意の一つのタイミングとしたい考えで、協議は大詰めを迎えている。【宇田川恵、大久保陽一】 TPPの拡大交渉参加国は、関税やサービス・投資の自由化、知的財産保護など、TPPのルールを議論する会合を5月と9月に開き、10月にも大筋合意にこぎ着ける方針を決めている。日本の交渉参加が遅れると、ルール作りに意見を反映できない。日本政府は、7月中に交渉に入り、新規参加国のために臨時招集される会合で意見を表明しようと、参加に必要な各国の同意取り付けを急いでいた。 政府内では当初、今月中旬の米政府の支持取り付けは難しいとして、20、21両日にインドネシアで開かれるアジア太平洋
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは 江田憲司さんあたりは、今までもISD条項(ISDS条項)を入れてやってきた、と強調されているのですが、それらはみな開発途上国相手であったからなので当たり前であって、危惧している側は、アメリカが相手だから危惧しているのです。 かつてオーストラリアも米豪FTAにおいて、ISD条項に対する危機感が国内で沸き起こり、直前になって内容からISD条項を外した、という経緯があります。イスラエルもそうです。 未確認情報ですが、今回のTPPにおいてもオーストラリアはISD条項には相当抵抗しているという話があります。 ISD条項がなんの問題もないのなら、どうしてこういうことになるのでしょう? オーストラリアやイスラエルに中野剛志さんがいたとでもいうのでしょうか?(笑) 以下、押さえておくべき要点です。 3/3【討論!】亡国最終兵器TPPの真実・Part2
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