「罵倒ツイッター」が映す地位に溺れる人々：日経ビジネスオンライン
「クソ馬鹿ハゲ野郎」「こいつを自殺させるのが、当面の希望」──。新潟日報上越支社の報道部長がツイッターの匿名アカウントを使って様々な人にこうした雑言を浴びせ、経営管理本部付に左遷されるという事件が起きた。 っと、このコラムを半分ほど書いて、「もしや……」と思い日経ビジネスオンラインにアクセスすると……。ああ、やっぱり……。小田嶋サンが取り上げていた。あああ、ど、どうしよう。ええ！！ し、しかも金曜動画ショーでも取り上げているぞ！！ だが、ん？ ホッっ。あ～。違った。うん、私が書こうと思っていたテーマとは、どちらも全く違う。下手にインプットされると、自分の言葉で書けなくなるので、どちらのコラムもざっと流し読みしただけだが、うん、大ジョブ！ 同じなの、入り口だけだ！ っというわけで、このまま書き進めます。まぁ、要するに、ネタがかぶるほど、この事件がしょうーもない事件だったということだ。 いずれ
「超法規的な正義の暴力」について：日経ビジネスオンライン
新潟県の地方紙「新潟日報」上越支社の報道部長が、ツイッターに「闇のキャンディーズ」という名前で、新潟水俣病3次訴訟の原告側弁護団長の弁護士を中傷する書き込みをしていた事件が話題になっている。 はじめのうちは、よくあるネット上の炎上騒ぎの延長に見えた。それが、全国紙の記事になり、NHKをはじめとする地上波のテレビ局がニュース枠で伝える事態となって、現在では全国レベルのニュースに化けている。 「新潟日報」が自ら報じた続報によれば、新潟日報社は、同社の報道部長（53）がツイッター上で新潟市の弁護士を中傷する書き込みをしたとして、10月25日付けで同社上越支社報道部長の職を解き、経営管理本部付けとする人事を決めた。さらに過去の書き込みなどについても調べた上、一両日中にも社としての対応を決定し、公表する意向だという（こちら）。 事件の外形だけを見ると、これは、ある新聞社の社員が引き起こした暴言事件に
他人の勇気は「自己責任」：日経ビジネスオンライン
先週に引き続いてシリアで起こった人質殺害事件について書く。 事件自体は、いわゆる「イスラム国」（←以下、単に「ISIL」と表記します）に拘束されていた日本人（湯川遥菜氏と後藤健二氏）のどちらも殺害されるという、非常に痛ましい形で一段落している。 どうしてこういう事件が起こったのかについては、まだわからないことが多い。 というよりも、この種の、常識から隔絶した出来事は、われわれのような平和な世界で暮らす人間には、どう頑張ってみたところで、完全には理解できないものなのかもしれない。 事件勃発後の政府の対応が適切だったのかどうかについても、現時点では判断できない部分が大きい。 なので、このテキストでは、それらの点には触れない。 念のために書いておくが、私は 「事件に関連して政権批判をすることは、結果としてテロリストを利することになる」 という、事件発生以来繰り返し言われているお話には、半分程度し
国籍・言語を超えて「アート」は人を呼ぶ：日経ビジネスオンライン
近年、従来の物見遊山とは異なる、地域ならではの資源を活かしたテーマ性の高い体験・交流観光「ニューツーリズム」の人気が高まっています。中でもアートを活用した観光まちづくりは、地域に大きな経済的効果と社会的インパクトを与える事例が相次いでいます。 一例を紹介すると、ミュージアム系では2004年「金沢21世紀美術館」が開館1年目に入館者数150万人を達成、今もその人気を維持しています。イベント系では2000年に始まった「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」が5回目となる2012年、48万人を集めるイベントに成長。瀬戸内の島々を舞台にした「瀬戸内国際芸術祭2013」は延べ107万人を集め、132億円の経済波及効果を地域にもたらしました。いずれも国内外から注目され、多くの観光客を集める事例です。 インバウンド観光で注目浴びる現代アート 平成22年、観光庁が全国の国公立・私立博物館359館を対
バーバリーなき後も欧米ブランドに頼る三陽商会：日経ビジネスオンライン
三陽商会が英高級ブランド「バーバリー」とのライセンス契約を終えると発表した。2015年春夏商品を最後に、三陽商会はバーバリーブランドの生産、販売を終了する。派生ブランドである「バーバリー・ブラックレーベル」「バーバリー・ブルーレーベル」については2015年7月以降、バーバリーの名前を取り去って展開するという。 5月19日、三陽商会が夕方に開催した会見では、バーバリーなき後の事業計画を同社の幹部が説明した。「脱バーバリー」後の同社の戦略に対する懸念は、日経ビジネス本誌6月2日号の時事深層にまとめている（「三陽商会『脱バーバリー』に暗雲」）。 三陽商会とバーバリーのライセンス契約が終了するだろうということは、アパレル業界では数年前から話題になっていた。日経ビジネスオンラインのコラム「『糸へん』小耳早耳」でも著者の南充浩氏が「5年前から見えていた、三陽商会とバーバリーのライセンス契約終了」として
いま日本の社長さんが悩んでいること：日経ビジネスオンライン
山口 英彦(やまぐち ひでひこ) グロービス マネジング・ディレクター 東京大学経済学部卒業、ロンドン・ビジネススクール経営学修士(MBA、Dean's List表彰)。大手都銀、戦略コンサルティングファーム等を経て、グロービスへ。現在は同社の経営メンバー(マネジング・ディレクター/ファカルティ本部長)を務めながら、サービス、流通、ヘルスケア、金融、メディア、消費財といった大手企業クライアントに対し、戦略立案や新規事業開発、営業・マーケティング強化の支援や指導をしている。また豊富なコンサルティング経験をもとに、経営戦略分野(新規事業開発、サービス経営、BtoB戦略など)の実務的研究に従事。米国のStrategic Management Society(戦略経営学会)のメンバー。主著に『法人営業 利益の法則』(ダイヤモンド社)、『サービスを制するものはビジネスを制する』（東洋経済新報社）、『
母子の餓死は人ごとか？ じりじりと増える日本の貧困率：日経ビジネスオンライン
今も日本には貧困はなく、機会の平等もかなり担保されていると考えている人もいるのではないだろうか。しかし、データは静かにそれに対して疑問を投げかける。日本の貧困は、多くの人が思っている以上に深刻であり、それはゆっくりと、しかし確実に増えている。先日、「子どもにもっといいものを食べさせたかった」と書き置きを残して母と子が餓死するという痛ましい事件があったが、現状が続くのであれば、そういった出来事は今後も起こり続けるだろう。 今回は、データを基に日本の貧困の実情について見ていきたい。そして次回は、私自身がNPO（非営利組織）での活動を通じて見てきた実情も紹介しながら、日本で機会の平等がどの程度保証されているのかについて考えてみたい。 徐々に高まる日本の貧困率 経済協力開発機構（OECD）は定期的に先進国の貧困率を比較している。ここでいう貧困率とは、「等価可処分所得」の中央値の50％以下で暮らす人
日本のTPP交渉参加、賛成派にもギリギリまで隠したUSTR：日経ビジネスオンライン
「正直に驚いています。あんなに早く日本がTPP（環太平洋経済連携協定）への交渉参加を決めてくるとは思っていませんでした。もうすこし時間がかかると思っていた」 今月12日、日本がTPPへの交渉参加を表明したことに対し、米連邦下院のグレゴリー・ミークス議員（民主・ニューヨーク州）は驚きを隠さない。 というのも、ミークス議員はその2日前、民主党議員有志で構成される「ニュー・デモクラティック・コーリション（新民主連合）」のメンバー数人と、米通商代表部（USTR）のデメトリオス・マランティス代表代行と会合を持っていたからだ。 日本の参加は「すぐではない」と語っていたUSTR マランティス代表代行はロン・カーク前通商代表が退任した後、米国側のTPP交渉の責任者になっている。同連合のリーダー格であるミークス議員が会合で同代表代行から聞かされたのは、「（日本参加は）いい流れではあるが、すぐではない」という
「競争しない奴はいらない！」 中小企業“切り捨て”社会の行く末：日経ビジネスオンライン
今回は、「日本の未来」について考えてみようと思う。何とも壮大なテーマなのだが、それ以外にいい言葉が見つからなかった。なので、とにかく未来を考えるってことで、よろしくお付き合いください。 4月1日から関西電力が企業向けの電気料金を引き上げたのに伴い、工場の運営が難しくなったとして、京都府内の野菜工場が同日から休業に追い込まれたという報道があった。 休業したのは、京都府南丹市にある「園部町野菜工場」。18年前に国などの補助を受けて完成し、季節や天候に関係なく安定して生産できることを売りに、「ナトリウムランプ」と呼ばれる照明器具を使ってレタスやサラダ菜を生産。年間25トンを出荷してきた。 昨年度の電気代は年間でおよそ900万円。ところが今回の値上げで、今年度の電気代の見込みが1090万円余りとなる。 これ以上の節電は厳しく、かといって値上げ分を野菜の価格に転嫁できないことなどから、休業を決めた。
「セール禁止」に透ける本音：日経ビジネスオンライン
「還元セール」を禁ずる消費増税の特別措置法案が閣議決定。政府による異例の規制に、流通企業の間では反発が広がる。だが、デフレ脱却を目指す政権は「強制値上げ」に突き進む。 「なぜセールまで禁止する必要があるのか。理解に苦しむ」 政府が今の通常国会で成立を目指す消費税率の引き上げに関する特別措置法案について、ある大手流通企業の幹部はそう吐き捨てる。「増税分の価格転嫁をしづらい中小企業を後押しするだけなら、取引の監視強化で十分なはず。小売業が自己負担で値下げする余地もなくなるセール禁止は行き過ぎ」と、影響を懸念する。 法案では、2014年4月に消費税率が8％へと引き上げられるのに合わせて、小売業が「消費税還元セール」などを実施することを禁じる。特措法の期限は2017年3月末まで。具体的にどんな文言や行為を禁止するかについては、法案可決後にガイドラインが策定される見通しだが、次回以降の買い物で使える
桜宮高校「新普通科」には「東京大学方式」を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 教員の暴行が原因で生徒が自殺した大阪市立桜宮高校では、体育系学科の入試を中止して「新普通科」に切り替えて生徒募集を行うことになり、2月3日に受験生向けの新しいカリキュラムの説明会が行われたようです。 説明会には「新普通科」受験を考えている生徒や父兄など263人が集まり、「『新しい普通科のカリキュラムについては部活動と同じ種目を学ぶ専攻実技が廃止されたこと』、また『体罰に頼らない指導方法を学ぶ科目の新設』などが教育委員会から説明されました」という説明を、私はこの日関西にいて、昼間は奈良・飛鳥坐神社のお祭りに参加して汗をかき、夕方ちょうど銭湯で風呂に入っていたときに、脱衣場で関西ローカルのテレビニュースを見て知ったのですが・・・ 最初は小耳に挟む
工学部ヒラノ教授が語る、日本を支える「機々械々」な人々：日経ビジネスオンライン
不肖ワタクシ、仕事歴20数年のこの間、思想・哲学、ライフスタイル、文学批評、ノンフィクションから、はてはウィンドウズの解説書まで、脈絡なくともかく数だけはたくさん本を作ってきたロートル編集者なのですが、こうした編集のお仕事をしているにもかかわらず、大学は工学部出身であります。しかも専攻は精密機械工学。理学部出身で出版の世界に入ったという方はわりとお見かけすることがあるのですが、工学部のしかもキカイ屋が編集者をやっている事例はあまり見かけません。 実際のところ、大学で機械をやっていたと言ってもまともな勉強もせずお情けで卒業させてもらったようなもので、その時期の経験も仕事上ではほとんど役に立ったことがなかったのですが、その私がはじめて工学部を主題とした本を作らせていただきました。それが今回ご紹介させていただく、今野浩著『工学部ヒラノ教授と4人の秘書たち』です。 実はこの本、新潮社さんから出てい
イルミネーションが後ろめたさを照らし出す：日経ビジネスオンライン
電力各社の電力使用状況が、時々ツイッターのタイムラインに流れてくる。 親切な人やおせっかいな人や押し付けがましい人や心配性の人が、それぞれ、折にふれてリツイートしてくれるからだ。 見ると、たしかにこれは、かなりヤバい。 この夏、大飯原発の再稼働を前に、電力不足の懸念が叫ばれていた当時と比べても、状況はさらに逼迫している。 東京電力は、なんとか90 パーセント前後で持ちこたえている（それでも12 月10 日には90.33％に到達した）が、中部電力、東北電力、北海道電力は、連日90 パーセントを超えている。軒並み、真っ赤な警報ラインだ。特に東北電力は、12月9 日に97 パーセント、10 日に95 パーセントを記録している。これって、ほとんど電力ダウン寸前ではないか。 ここへきての電力不足の原因については、原子力発電所の停止以外にも、火力発電所の定期点検や事故による停止など、いくつかの要因が背
グランドオープンした阪急うめだ本店の本当の見どころ：日経ビジネスオンライン
11月21日、阪急百貨店うめだ本店がついに第2期棟をグランドオープンした。これに先駆けて10月25日に第2期棟の一部区画を先行オープンしており、この先行オープンから21日のグランドオープンまでの入場者は累計で400万人と、上々の滑り出しを見せている。 もっとも、オープン時の入店客数の多さが売上高につながらなかったJR大阪三越伊勢丹の例もあり、それだけで好調かどうか分からない。しかしグランドオープン後も何度か店内をのぞいたところ、平日昼間でもそれなりに混雑しており、顧客からも支持を得ていると考えられる。そこで今回は、阪急百貨店うめだ本店で個人的に注目しているポイントをいくつかピックアップしたい。 リニューアルした阪急百貨店うめだ本店は「劇場型百貨店」を標榜しており、「モノ」ではなく「コト」を提案することをテーマとしている。売り場総面積は8万平方メートルとなっており、かなり広大である。 9階の
銘酒「酒鬼酒」を襲った可塑剤混入事件：日経ビジネスオンライン
日本で「酒鬼」と書くと、1997年に兵庫県神戸市で発生した児童連続殺傷事件の犯人の少年が名乗った「酒鬼薔薇聖斗（さかきばら・せいと）」を連想する人が多いかもしれないが、中国で“酒鬼”は「飲兵衛（のんべえ）」を意味し、その“酒鬼”の中でも酒量が多い大酒飲みを“海量”と呼ぶ。 一方、酒飲みにはランクがあるそうで、酒文化を理解して上品な酔い方をする人たちを“酒仙”“酒聖”“酒神”と呼び、酒文化を理解せず下品な酔い方をする人たちを“酒怪”“酒鬼”“酒徒”と呼ぶ。昨今の酒飲みには前者はほとんどおらず、後者が大多数だそうで、そこに中国の酒文化の悲哀があるのだという。 基準値を上回るフタル酸ジブチルが混入 さて、湖南省の省都“長沙市”から西に300キロメートル離れた“湘西土族苗族自治州”の中心都市である“吉首市”には1956年創業の“吉首酒廠”から発展した“酒鬼酒股圳有限公司（酒鬼酒株式会社）”＜以下「
アースダイバーズ、ナニワの都に潜入せよ！：日経ビジネスオンライン
2005年に刊行された『アースダイバー』は、関東圏を中心に大きな反響を呼びました。「ブラタモリ」や『東京スリバチ地形散歩』など、現代都市が隠してしまっている歴史の古層を探る散歩や、地形そのものに注目するブームの発端になりました。 『アースダイバー』は、洪積台地と沖積低地が複雑な地形を織りなす東京では、縄文以来、「岬」の先端に聖なる場所が設けられ、そこが現在でも神社や寺など形で保存されており、地形の持つ力がいまだに都市の構造におおきな力を及ぼしていることを明らかにしました。 次は大阪だ！ 『アースダイバー』が出版された2005年の8月には、中沢新一率いるアースダイバーズは次の目標を大阪に定めて、記念すべき第1回目の1泊2日の強行軍のフィールドに出かけました。 まずは商いの中心地・船場。水の都を体現する堀、そしてかつて堀だった場所を徹底的に自転車で駆け回りました。上町台地の臍である四天王寺、生
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