朝日新聞出版 朝日新聞社報道と人権委員会の見解等について
HOME ／ 朝日新聞出版 朝日新聞社報道と人権委員会の見解等について 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(1) 週刊朝日の橋下徹・大阪市長連載記事に関する 「朝日新聞社報道と人権委員会」の見解等について(2) 弊社発行の「週刊朝日」10月26日号に掲載した、橋下徹・大阪市長をめぐる連載記事の件につきまして、以下の通りお知らせいたします。 弊社は９日、第三者機関「朝日新聞社報道と人権委員会」から、橋下市長をめぐる連載記事についての「見解」を受け取りました。同見解では、記事について「出自を根拠に人格を否定するという誤った考えを基調にしている」といった根幹にかかわる指摘を受けました。こうした見解を踏まえて、今後の再発防止策などを盛り込んだ「報道と人権委員会の見解を受けて」を作成し、記事掲載と事後対応の「経緯報告書」とあわせ、本日１２日、
橋下氏ＶＳ朝日 「書いていいのか！」締め切り間際の攻防、時間切れで掲載 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
橋下氏ＶＳ朝日 「書いていいのか！」締め切り間際の攻防、時間切れで掲載 産経新聞 11月12日(月)20時29分配信 「こんなことを書いていいと思っているのか」。掲載前、連載記事の原稿を見た朝日新聞出版の雑誌担当幹部は河畠大四・週刊朝日編集長（当時）に電話でまくし立てた−。週刊朝日の連載問題を検証した「報道と人権委員会」の報告書では締め切り前日に社内で疑問の声が上がる中、河畠氏が掲載を決断する経緯が記され、同委は「最後は『時間切れ』の状況で掲載」と指摘した。 報告書などによると、連載は日本維新の会代表、橋下徹大阪市長の人物評伝として検討され、部数増対策の一環に位置づけられた。橋下氏の政治信条や人格に出自が投影していると考え、出自を記事にすることを決めたといい、担当デスクは「他誌がどんどん報じており、自分の中で（書くことの）ハードルが下がった」と振り返った。 発売日１週間前の１０月９日、
橋下大阪市長ウォッチ 文春「後見人の『絶縁状』」に反論 「もともと縁がない」
大阪市の橋下徹市長は2012年11月8日朝ツイッターを更新し、首都圏で同日発売された週刊文春11月15日号の記事に反論した。文春の記事では、「橋下氏を知事候補に引っ張り出し、『維新』ブランドをここまで育ててきた」ミキハウス創業者社長の木村皓一氏が、 「国政に出る実力もないし、ビジョンもない」 などと「維新の会」を批判する内容。記事の見出しでは、「橋下維新への『絶縁状』」とうたっている。記事によると、木村氏が橋下氏に府知事選への出馬要請をした際、橋下氏は 「知事ってナンボもらえますねん」 「ボク、3億稼いでるんですよ」 と発言したという。また、記事の3分の1程度が、ブレーンの古賀茂明氏への批判にあてられている。 「維新の会の後見人と言っているらしいが全くの事実無根」 橋下氏は、 「ついに出たか。木村氏は僕や維新の会の後見人と言っているらしいが全くの事実無根。この木村氏、大阪では色んなところに
asahi.com（朝日新聞社）：橋下知事、弁護士会に逆懲戒請求へ 「処分内容を漏洩」 - 社会
弁護士の橋下徹・大阪府知事（４１）が知事就任前の２００７年５月、山口県光市の母子殺害事件の被告弁護団の懲戒請求を呼びかけ、大阪弁護士会（金子武嗣会長）から１７日に２カ月の業務停止処分とされた問題で、橋下氏は２１日、「事前に報道機関に懲戒内容を漏らしたのは品位にかける」として、同弁護士会の会長や副会長らに対し、近く逆に懲戒請求する考えを明らかにした。 大阪弁護士会は「弁護士の品位を害する行為にあたる」として２カ月の業務停止処分を決定し、１７日午前に橋下氏側に処分内容を通知した。その処分内容は同日付の朝日新聞朝刊に掲載された。 橋下氏は処分を受け入れる方針で、橋下綜合法律事務所によると、２１日に同弁護士会に弁護士バッジを返還した。近く弁護士法人の役員からも外す手続きを取るという。バッジは処分が終わった２カ月後に返還される。 一方で橋下氏は、事前に報道された点を問題視し、「業務停止は弁護士
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