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意図的流出の可能性視野=宗教施設視察、追尾記録も−国際テロ情報・警視庁 時事通信 11月1日(月)20時49分配信 警察の内部資料とみられる国際テロの捜査情報がインターネット上に流出した問題で、警視庁公安部外事3課が宗教施設の出入りを視察し、外国政府関係者らを追尾した記録も含まれていたことが1日、分かった。 ファイル交換ソフトを通じてミスで流出したとするには不審な点もあるとして、警視庁は意図的である可能性も視野に調査。多数の関係者から事情を聴いている。 関係者によると、流出したのは、テロ対策専門の外事3課などが作成した機密資料とみられる。 東京都内にある複数の宗教施設で、外国人の「出入り状況」や「不審者リスト人物の動向」が記載された資料が存在。2008年6月作成の文書では、北海道・洞爺湖サミット(主要国首脳会議)開催を直前に控え、外事3課が43人態勢で7施設を視察する計画を立てて、「
ワシントン(CNN) 米当局者らは2日、米国務省が欧州に渡航、滞在する米国人を対象に、テロへの警戒を呼び掛ける勧告を出すとの見通しを明らかにした。テロの脅威を示す情報が目立っているためとみられる。 ある高官は、勧告が3日午前中にも発令されると述べた。当局者らによると、欧州の米国人らに対し、公共交通機関や空港、観光地などでの警戒を呼び掛ける内容。ただし渡航制限は予定されていないという。 高官の1人は、各地の米軍施設も警戒態勢を敷いているとして「深刻な状況だ」と語った。また別の当局者は、勧告の根拠がテロに関する新たな情報ではなく、情報量の増加にあるとの見解を示した。 テロの脅威をめぐっては先週、2008年にインド西部ムンバイで起きた同時テロのような事件が発生する恐れがあるとの情報を、米情報当局が分析中と伝えられていた。 英国の治安情報筋によると、同国のテロ警戒レベルは現在5段階中の上か
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