取水制限のため、水をポリバケツなどにためてしのぐ家庭で話を聞く平松邦夫・大阪市長(手前)=8日、ベトナム・ホーチミン、宮崎写す 各地の自治体がいま、アジアでの「水ビジネス」に相次いで参入している。世界の市場規模が2025年には80兆円になると見込まれる成長分野への進出が狙いだが、海外の総合企業・水メジャーが国内に進出するなど、自治体側も市場の荒波にさらされている。 ◇ 大阪市の平松邦夫市長は今月7日、ベトナムを訪問。上下水道建設に技術協力する包括提携をホーチミン市と結んだ。神戸市も8日、同国南部のキエンザン省と水道分野で協力する覚書を締結した。 北九州市も3月、カンボジア・シエムレアプ市の浄水場の設計業務を受注した。東京都はマレーシアで、横浜市もサウジアラビアで水道事業への参入準備を開始。広島県は来年度、県営水道の運営移管先として第3セクター「広島ウォーター社(仮称)」