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警視庁公安部の国際テロ捜査などに関する内部資料とみられるデータがインターネット上に流された問題で、データはルクセンブルクのサーバー経由だったことが捜査関係者の話で分かった。海外サーバーを使うことで捜査を困難にさせる目的があった可能性がある。パソコンがウィニーなどファイル共有ソフトを介してウイルス感染した場合に流される情報も見当たらず、何者かが故意に特定の情報を流出させた可能性が高まった。関係者からは「流出元をたどるのは容易ではない」との指摘も出ている。 捜査関係者や専門家によると、ウィニーを介して流された記録には、ルクセンブルクを経由した記録が残っていた。研究者は「日本でウイルス感染した場合は通常、出元は日本のサーバー」と指摘する。警視庁は最初の流出に使われたサーバーの特定を急いでいる。 ネット上で確認されているデータは、テロ捜査の「協力者」や「捜査対象」などに関するリポートや会議記録
米英で同時テロ未遂か=爆発物・不審物見つかる―UPS社貨物機、車両から 時事通信 10月30日(土)0時33分配信 【ロンドン、ニューヨーク時事】米CNNテレビは29日、イエメンから米シカゴに向かっていた米国際物流大手UPS社の貨物機が同日、英国の空港に着陸し、機内からインクカートリッジに偽装した爆発物が発見されたと報じた。米国内でもこの日、貨物機で不審物が見つかるなどしており、同時テロ未遂の恐れもある。 米運輸保安局(TSA)によると、ニュージャージー州ニューアークとペンシルベニア州フィラデルフィアの空港に着陸したUPSの貨物機計3機に不審物が積まれているとみられたため、当局が捜査を始めた。 また、ニューヨーク市内では、市警察爆発物処理班が、爆発物とみられる不審物を積んだUPSのトラックを市中心部につながる橋の上で停止させ、詳しい捜査に着手した。 米当局は貨物機を離れた場所に移し、
ワシントン(CNN) 米当局者らは2日、米国務省が欧州に渡航、滞在する米国人を対象に、テロへの警戒を呼び掛ける勧告を出すとの見通しを明らかにした。テロの脅威を示す情報が目立っているためとみられる。 ある高官は、勧告が3日午前中にも発令されると述べた。当局者らによると、欧州の米国人らに対し、公共交通機関や空港、観光地などでの警戒を呼び掛ける内容。ただし渡航制限は予定されていないという。 高官の1人は、各地の米軍施設も警戒態勢を敷いているとして「深刻な状況だ」と語った。また別の当局者は、勧告の根拠がテロに関する新たな情報ではなく、情報量の増加にあるとの見解を示した。 テロの脅威をめぐっては先週、2008年にインド西部ムンバイで起きた同時テロのような事件が発生する恐れがあるとの情報を、米情報当局が分析中と伝えられていた。 英国の治安情報筋によると、同国のテロ警戒レベルは現在5段階中の上か
外務省は4日、米英両国が欧州地域でテロ攻撃の可能性があるとの警告を発したことを受け、欧州地域を訪問、滞在予定の日本人に対し「注意喚起」の渡航情報を発した。政府関連や公共交通機関、観光施設などテロの標的になりやすい場所での注意を呼びかけている。米国務省は3日に欧州でのアルカーイダによるテロ攻撃の可能性への注意を呼びかけ、イギリスも同日、フランスとドイツで無差別テロの可能性を指摘してテロ脅威度を最高度に引き上げた。 【関連記事】 ニューデリーで英連邦競技大会が開幕 米英が欧州でテロ警戒を呼び掛け アルカイダが計画、仏、独で脅威 オバマ政権がフェースブック、ツイッター、スカイプの傍受・監視法制化を検討 インドのムンバイ同時テロ実行犯が控訴 テロ遺族らの支援船阻止 ガザ近海でイスラエル
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