ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口日本経済は植民地化される
政治経済学者、日本金融財政研究所所長。1936年東京生まれ。1959年東京大学教養学部（国際関係論）卒業。東京銀行（外国為替専門銀行、現三菱UFJ銀行）入行、主要ポストを経験したのちに、1995年文京女子大学（現文京学院大学）経営学部・同大学院教授に就任。2007年より現職。 この間、金融庁参与に就任。1998年の金融危機に際して、衆参両院の予算公聴会に公述人として出席し、大手行に公的資金注入、銀行の株式保有制限、デフレ対策、純債務で見た日本の財政再建策などを提案。「エコノミストは役に立つのか」（『文藝春秋』2009年7月号）で「内外25名中ナンバー1エコノミスト」に選ばれる。 ニューヨーク、ワシントン、フランクフルト等に渡り、ユーロ研究で知り合った現地の大学教授や中央銀行幹部、主要銀行のエコノミストと強いパイプを築き、欧米の政治経済情勢に関して日本では知られていない情報を得る。近年、経済
＜薬ネット販売＞「全面解禁」せめぎ合い 新ルール検討 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
政府は４日、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を、副作用のリスクが高い一部を除いて解禁する方針を固めた。市販薬約１万１４００品目のうち９９％超のネット販売が認められることになる。医師の診断と処方が求められる医療用医薬品から市販薬に転用して間もない鼻炎用薬、解熱鎮痛薬などリスクが高いとされる２５品目を中心に、解禁の例外として専門家が安全性を審査し直すなど新たなルールを検討する。 安倍晋三首相が５日、成長戦略第３弾に関する演説で表明し、政府が１４日に閣議決定する成長戦略に盛り込む。 菅義偉官房長官、田村憲久厚生労働相、甘利明経済再生担当相、稲田朋美行政改革担当相が４日、首相官邸で協議し大筋合意した。 これに関連し、首相は４日の参院経済産業委員会で「ネット販売を広く認めることで、店頭で購入できない消費者の利便性を高める」と強調。「安全性を確保できる新たなルールを早急に策定するよう尽
TPPアメリカメディアも報道したやはり危ないISD条項 - 緩いロゴスblog
アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは 江田憲司さんあたりは、今までもISD条項（ISDS条項）を入れてやってきた、と強調されているのですが、それらはみな開発途上国相手であったからなので当たり前であって、危惧している側は、アメリカが相手だから危惧しているのです。 かつてオーストラリアも米豪FTAにおいて、ISD条項に対する危機感が国内で沸き起こり、直前になって内容からISD条項を外した、という経緯があります。イスラエルもそうです。 未確認情報ですが、今回のTPPにおいてもオーストラリアはISD条項には相当抵抗しているという話があります。 ISD条項がなんの問題もないのなら、どうしてこういうことになるのでしょう？ オーストラリアやイスラエルに中野剛志さんがいたとでもいうのでしょうか？(笑) 以下、押さえておくべき要点です。 3/3【討論！】亡国最終兵器ＴＰＰの真実・Part２
米国基準TPP、情報秘匿して交渉参加目論む政権 海外からの震災支援、感謝忘れた日本に孤立化の懸念～浜田和幸氏 | JBpress (ジェイビープレス)
浜田 和幸（はまだ・かずゆき）氏 参議院議員。新日本製鉄、米戦略国際問題研究所、米議会調査局等を経て、2010年参院選にて鳥取県から立候補し当選。2011年、総務大臣政務官、外務大臣政務官兼東日本大震災復興対策推進会議メンバーを経て、現在、国民新党幹事長（兼代表代行）（撮影：前田せいめい、以下同） 浜田 今回の安倍（晋三）総理の訪米そのものはよかったと思います。ただ、TPP（環太平洋経済連携協定）について、日本の立場をどこまでオバマ政権に納得させられる交渉ができたのか。安倍総理は、オバマ大統領と信頼関係を築いたというようなことをおっしゃっているけれども、たった1回の話し合いでそんなことまで言っていいのかと思います。 TPPの結論は、オバマさんが下すのではなく、アメリカの議会が決めるわけです。ですから議会の影響力のある人たちと意見交換するなどしないと、あまり簡単にこれだけ成果があった、信頼関
貧困大国アメリカのようにならないために政治をあきらめてはならない - webDICE
『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』の著者・堤未果氏 ジャーナリスト・堤未果氏が2月に上梓した『政府は必ず嘘をつく─アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』は、彼女がこれまでに発表してきた『ルポ 貧困大国アメリカ II』などでも評価を受けた非凡な洞察力により、一見バラバラに位置すると思われる911、311、TPPを貫く問題を明らかにしている。その基盤にあるのは『アメリカの「失われた10年」が私たちに警告すること』というサブタイトルにもあるように、アメリカの貧困化を目の当たりしてきたことがあるという。示唆に富んだ言葉には、日本が変わるためには、これからどのように社会と政治を見ていくべきなのかというヒントが隠されている。 日本の国民は日常の中で政治を意識しているか ── 『政府は必ず嘘をつく』というタイトルですが、誰のために嘘をつく、というタイ
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