健康診断を受診しないと保険料引き上げも 政府が検討
政府は6月に策定する成長戦略の中に、健康づくりや予防に熱心に取り組んだ公的医療保険の加入者に対し、保険料を軽減できる制度を導入することを検討する。医療費の伸びを抑えることが目的だという。一方、対象であるにもかかわらず特定の健康診断を受診しないなど、予防に無関心な人の保険料は、引き上げる方向で検討する。6月5日、毎日新聞などが報じた。 個人の保険料増減の目安となる指標としては、メタボリックシンドローム（腹部肥満）検診などの特定健診を受けているか▽健保や自治体が手がける健康づくり（運動プログラム）に参加したか−−などを想定している。今の保険料は所得に応じて決めており、新たな基準で徴収額を決めるには法改正が必要となる。 また、積極的に特定健診を受ける加入者に対し、各健保が健康グッズと交換できる「ヘルスケアポイント」や現金を支給できる仕組みを推進する。保健指導などの取り組み状況に応じ、各健保の高齢
広がる「ネット依存」 病気とみなされず…専門治療に相談殺到 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
インターネットに長時間没頭する「ネット依存」が急速な広がりを見せている。睡眠不足など健康への悪影響に加え、引きこもりや不登校の引き金になるとの指摘もある。「ネット依存治療部門」を抱える国立病院機構久里浜医療センター（神奈川県横須賀市）では全国から相談が殺到しており、依存脱却に向けた取り組みが進められている。 ９月中旬、同センターにネット依存の子供を持つ保護者約１０人が集まった。ネット依存家族会の会合だ。神奈川県内や首都圏の他、四国や東海など遠方からの参加者も増えている。 男子高校生の保護者は「（ネット上で多人数で楽しむ）オンラインゲームに没頭し、学校に行かなくなった」と切々と語った。パソコンを取り上げようとすると、「ゲーム仲間との信頼関係をぶち壊すのか」と反抗。「われわれには理解できない世界にいる。どうしたらいいのか」と心情を吐露した。別の保護者も「息子がネット依存であることを認めず反
「生活保護通報」小野市条例案が成立 反響１７００件 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。 「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。 条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なまま
日の丸医療で欧米追走 「インフラ」「病院丸ごと」輸出で新戦略 （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
政府が成長戦略の一環として進める「パッケージ型インフラ輸出」の底上げを図るため、鉄道や発電所といった実績のある事業だけでなく、医療や防災などサービスを含んだ将来の成長分野の輸出を強化する動きが出てきた。とりわけ、医療分野は、京大の山中伸弥教授のノーベル医学・生理学賞受賞に代表されるように、日本の研究レベルや技術水準の高さは世界も一目置いている。アジアや中東などの新興国での医療ビジネス拡大を視野に、欧米や韓国の成功例を手本にした日本版「病院丸ごと輸出」で追走する。 ［ノーベル賞］自省する韓国、山中教授を激賞 「科学分野の博士学位は日本圧倒も…」 ◆中東などで実証計画 「イラクの医療市場はすべての国に開かれている。保健・医療分野の発展に、日本にも協力していただきたい」。９月２５日、イラクの首都バグダッド。アルサッド保健省副大臣は、医療機器・サービス輸出の日本の官民合同派遣団に対し、強い期
生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第1回】（G2） @gendai_biz
生活保護「受給者バッシング」の正体---年間支払額3.3兆円、受給者210万人の「世界」を徹底検証 【第1回】 安田浩一(ジャーナリスト) 小高い丘を登り切ったところに、その墓はあった。墓誌はない。縦型の墓石には「佐野家之墓」とだけ刻まれている。 周囲を囲むように植えられたヒマワリの花が真夏の日差しを受けながら、夕張山地から吹く穏やかな風に乗って揺れていた。 この墓には、最近になって佐野湖末枝さん(死亡時42歳)と妹の恵さん(同40歳)の遺骨が納められた。 姉妹の父親は、この近くの町で炭鉱夫をしていた。だが長女の湖末枝さんが中学生の時に病死。その後、病弱だった母親も父親を追うように亡くなっている。 一家はようやく同じ場所で再会した。あまりに悲痛な再会ではあるけれど---。 軽く手を合わせてから、墓石を背にして町を見下ろす。寂しい町だなあと思う。メインストリートに人影はなく、草木が風でザワザ
生活保護バッシングで問題報道――倫理委に審議要請 | 週刊金曜日オンライン
芸能人の母親が生活保護を利用していたことを契機とした、テレビ局による生活保護へのバッシング報道について、法律家や支援者、研究者らで作る「生活保護問題対策全国会議」（代表幹事・尾藤広喜弁護士）は九月六日、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会に対し、放送内容の審議を要請した。放送倫理基本綱領・日本民間放送連盟放送基準等に照らし、「放送倫理違反」があるとしている。 問題とされているのは、五月二四日から六月三日までに放送されたテレビ朝日系、ＴＢＳ系、フジテレビ系の各番組。レアケースである芸能人の道義的問題をあたかも不正受給であるかのように報道したり、「追跡 生活保護“不正受給”問題の闇」といったテロップを流しながら、不正受給の実態が一件も出てこない番組もあったことなどが指摘されている。 バッシング報道を背景に、生活保護を抑制しようとする政治的な動きも顕著だ。八月一七日に政府が閣議決
ＴＰＰ：交渉、農業以外も議論錯綜 自由診療拡大？食品安全基準が緩和？ － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉に参加している米国など９カ国は１９日、ペルーで会合を開始し、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）までの大枠合意に向け、２８日までの会期で大詰めの交渉に入る。野田佳彦首相は交渉参加について早期の意見集約を目指すが、交渉範囲は幅広く、最大の焦点である農業以外の分野でも、規制緩和などへの警戒感は根強い。政府は民主党に２１分野の交渉状況を説明し、理解を得たい考えだが、情報には限界もあり、メリットとデメリットの議論が錯綜（さくそう）している。【野原大輔、和田憲二】 ◇政府、慎重論抑制に躍起 ■医療 ＴＰＰは規制の緩和や標準化を求めるため、規制で保護されてきた業界の警戒感は強い。日本医師会は「医療の営利重視が強まり、国民皆保険制度が形骸化する」と訴える。 ＴＰＰを主導する米国はこれまで、日本に対し、保険診療と保険外診療（自由診療）を併用する「混合診療
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