人はなぜ服を着るのか？　シンプルなこの問いに対して、各ジャンルの専門家が縦横に思考をめぐらす特別企画（全3回）。 最終回は作家・町田康さんが登場！　夏目漱石、太宰治の服装論を超えて、町田さんがたどりついた答えとは？ 提供：ユニクロ 服を着るのは、人のため？ 人を外見で判断してはならない、という意見を聞いたことがあるがまことにもってその通りだと思う。 梳（くしけず）らず髭を生やかし、垢じみた寝間着にサンダル履きの親爺が毎朝、家の前を通り、言葉を交わすようになったが、見た目がみすぼらしいので侮ってタメ口をかまし、ときどきは頭をはたくなどしていたが、後日、その人が観音さんであることがわかって死ぬほど後悔する、なんて話が説話にあるし、それに準ずることは現実にもよくある。或いは逆に、いかにも銭を持っていそうな形（なり）をしているので信用して鞄を貸したら借りパクされた、或いはもう端的に、金を騙し取られ

またしても大波乱である。6月23日にイギリスで実施されたEU離脱の国民投票に続き、米国大統領選もまた大方の予想を覆す結果となった。 ただ、筆者にとっては、トランプ氏の大健闘を称えるというよりも、アメリカにはクリントン女史を心底嫌っている人がかなり存在したという事実に驚きを隠せない。 「リベラルな富裕層」の代表的な存在であるクリントン女史の不人気は、リーマンショック後の米国の格差の深刻さ、それにともなう階層断絶の深刻さを浮き彫りにしたのではなかろうか。 加えて、メディアの情報はバイアスだらけで、如何に信用できないものであるかも明らかになった。さらにいえば、インターネット社会の特徴なのか、新聞等の旧来型メディアが世論を誘導する力も大きく低下していることがはっきりした。 今回の大統領選は、「マスメディアの敗北」でもあるのではなかろうか。 マーケットは完全に「リスクオフ」 さて、今回の大統領選の開

「二兎を追う」安倍首相 安倍晋三首相が「今後3年間の最大のチャレンジ」と位置付ける「働き方改革」。その具体策を議論する政府の「働き方改革実現会議」が9月27日、初会合を開いた。安倍首相が議長、加藤勝信・働き方改革担当相と塩崎恭久厚生労働相が議長代理に就いたほか、関係閣僚6人と民間議員15人の合計24人で構成する。 会議で安倍首相は、「『働き方改革』は、第3の矢、構造改革の柱となる改革であります」と述べた。アベノミクスの構造改革の一環だと明確に位置付けたうえで、これまで「ワーク・ライフ・バランスにとっても、あるいは生産性にとってもいいと思いながらできなかった」と指摘、「必ずやり遂げるという強い意志を持って取り組んでいかなければならない」とした。 つまり、今回の改革は、働き手にとってのメリットと生産性向上という、企業や国にとってのメリットの「二兎を追う」姿勢を明確にしたわけだ。そのうえで、「今

マーケティング化する「若者論」の罪～キャッチーに切り取れ、そうすれば金になる マイルドヤンキー、パリピ、つくし世代… 文／後藤和智（同人サークル「後藤和智事務所OffLine」代表） 「ヤンキー」が新しい経済の起爆剤？ 私は2000年代から若者論の動向を観察してきましたが、理論の正しさなどは度外視して「いま最も『熱い』若者論者は誰か？」と聞かれたら、間違いなく、博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーの原田曜平と答えるでしょう。 原田は2014年に刊行された『ヤンキー経済——消費の主役・新保守層の正体』（幻冬舎新書）を皮切りに、「このような〈新しい若者〉がこれからの経済を作り出す」という趣旨の書籍を刊行しています。 2014年12月には『女子力男子——女子力を身につけた男子が新しい市場を創り出す』（宝島社）、2015年には今までの「オタク」とは違う新しいタイプの「オタク」が出現しているとい

保守的な時代認識と事実誤認 私はここまで「現代ビジネス」の一連の記事で、現代の若者論について見てきました。 若者論を蒐集してきて改めて気付かされるのは、若者論というのは、そのときどきの若者の実像を反映しているのではなく、むしろそのときどきの時代の欲望を反映しているものであると気付かされます。 あるいは、そのときどきの「青少年問題」をダシにして、社会を語りたい欲望の発露といったほうが適切でしょうか。 例えば、『世界』2004年2月号の特集「私たちは若い世代を『育てている』か」。編集部によってつけられたと思われる特集の巻頭言には、2000年代前半の若者論のテンプレートが詰まっています。全文を引用してみましょう。 子どもをめぐる「事件」が多発している。昨年夏の長崎の児童殺傷事件や沖縄のリンチ殺人事件など、子どもたちが加害者となって引き起こす事件・犯罪も深刻だ。しかし、虐待や、小中学生の拉致・監禁

学校に通う子供たちの楽しみである「給食」が今、危機に瀕している。食育とは名ばかりのヘンテコなメニューに、日本らしさは見る影もない。問題だらけの給食事情に、日本和食界の大家が物申す。 献立も食器もおかしい 日本は山紫水明の国です。北は北海道から南は沖縄まで、飲めるような軟水が豊富に湧き出て、国の周りには四つの海流が流れていて、獲れる魚種は世界一。国土の7割は山で、平野部にミネラル分の多い土壌が広がる。 そんな恵まれた環境で暮らす日本の子供たちがあまりにひどい給食を食べさせられているんです。 代表例は魚。全国規模の話として、給食で使う魚は生ではなく、味の落ちた冷凍のものに限られています。 さらに問題なのは、それら味の落ちた冷凍食材を使って意味不明な料理を提供していること。私の記憶にあるものだと「サバのソース煮」。日本には醤油や味噌といった伝統的な味付けがあるはずなのに、なぜかウスターソースをか

アメリカ国民の「原点回帰」!? アメリカ大統領選で共和党候補指名を確実にしたドナルド・トランプ氏。米政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均支持率（5月22日時点）では、トランプ氏（43・4％）が民主党のヒラリー・クリントン氏（43・2％）をついに上回った。 さらに、共和党の事実上のリーダーであるライアン下院議長が2日にトランプ氏支持を表明するなど、トランプ氏は本選に向けて弾みをつけている。 当初の泡沫候補扱いからすると、目を疑うような展開である。 黒人など人種的マイノリティや女性の投票行動の予測から、本選でのクリントン氏優位は動かないと見る専門家が多いものの、こうした見立てがことごとく外れているのが今回の大統領選だ。 アメリカ社会の動向は、大手メデイアを含むあらゆる「エスタブリュシュメント的存在」への反乱のように映る。 筆者は新聞社のワシントン特派員とし

文／森本あんり（国際基督教大学・学務副学長） オバマはムスリム!? アメリカでは、教会の説教師は政治家のように語り、政治家は説教師のように語る、と言われる。しかし、近代の大統領でオバマ氏ほど自分の信仰について多くを語った大統領はいない。それは、彼ほど自分の信仰について執拗に尋ねられ、疑問を投げかけられた大統領もいないからである。 バラク・フセイン・オバマは、ケニア出身でムスリム系の父をもち、ハワイに生まれ、インドネシアのムスリム社会で育った。母方はカンザス州の伝統的なキリスト教系家庭の出身だが、オバマ氏がキリスト教徒になったのは成人して後、1985年にシカゴの地域組織化活動に携わってからのことである。 彼は、黒人教会が歴史的に果たしてきた役割の大きさを知り、シカゴのプロテスタント教会で洗礼を受けた経緯を、選挙の前にも後にも繰り返し語ってきた。 にもかかわらず、彼がイスラム教徒だと思っている

文／高史明（社会心理学者） ヘイトスピーチ対策法の施行 先日、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」、いわゆる「ヘイトスピーチ対策法」が衆院本会議で可決・成立し、施行された（2016年5月24日成立、6月3日施行）。 「ヘイトスピーチ」という語は、近年マスコミでも頻繁に報道されるようになったため、ご存知の方が多いだろう。直訳すると「憎悪表現」、より適切な日本語訳としては「差別扇動表現」である。 言論・表現の自由を保障する憲法との整合性を巡る長い議論を経てこの法律が制定されるに至ったのは、日本社会において、マイノリティの権利を脅かすヘイトスピーチが盛んに行われてきたという現実によるものである。 とくにこの10年ほどの間、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの排外主義団体は、東京・新大久保や大阪・鶴橋などの在日コリアンの集住地を中心に、在日コリアン

巨大ヘッジファンドがついに導入を決めた人工知能。その実力を検証する 金融市場で人間はもう「不要」なのか 英国のユーロ離脱を巡る観測などから相場が激しく揺れ動いているが、そうした金融市場の背後では巨額資金を運用するヘッジファンドが市場の値動きに大きな影響を与えているとも言われる。 そして、このヘッジファンドが最近、自らの取引システムに最先端のAI（人工知能）を導入し始めている。 ●"The Rise of the Artificially Intelligent Hedge Fund"　WIRED, 01.25.16. AIによる資産運用の自動化 上記記事によれば、香港に本社を置く新興ヘッジファンド「Aidyia」では、日常的な証券売買を完全にAIに任せ、そこには人間のトレーダーは全く関与していないという。また、新興業者だけでなく、「ブリッジウォーター」や「ルネッサンス・テクノロジーズ」など

日本の大企業に巣食う「根深い病魔」の正体〜唯一の処方箋は「組織の民主化」しかない！ 東芝、シャープ、三菱自動車… 日本企業の不正・凋落が意味すること 東芝の粉飾決算が発覚したのがちょうど一年ほど前のことだったが、今年は同じようなタイミングで三菱自動車の不正が明らかになった。 その後、東芝は深刻な経営不振に陥り、成長が見込まれていた医療機器子会社をキャノンに売却、白物家電事業も中国の美的集団に売却した。 不正の舞台ともなり、一時、富士通やVAIOとの三社統合に向けた話があったパソコン事業からも撤退の方向だ。株式は特設注意市場銘柄に指定され、歴代三社長は提訴された。決算修正も相次ぎ、もはや世間の信頼は完全に失われた。 三菱自動車も不正発覚で受注が半減したが、こちらは日産自動車の傘下に入ることを決めるまでのアクションは速かった。 しかし、もちろんそれで問題が決着したわけではない。徹底した真相究明

マイナンバーをめぐっては、「住民票に誤ってマイナンバーが記載される」「異なる人に同じ番号が割り振られる」などめちゃくちゃなトラブルが起きてきたが、ここへきてさらに「カードが交付できない」という大問題が勃発している。 「全国の自治体ではマイナンバーカード交付時に内蔵ICが正しく機能するかどうかをチェックするため、システムのサーバにアクセスする必要があるのですが、その際に画面が反応しない、エラーが表示される、システムダウンする……などのトラブルが大量発生しているのです。窓口は目の前に申請者がいるのにカードを交付できないという異常事態で、現場は大混乱していました」(ITジャーナリストの佃均氏) マイナンバーのカードが届けられない—。 全国各地で悲鳴があがっているこの大騒動は、すべて総務官僚のせいで起きているということをご存じだろうか。 「今回の一件は、莫大な額にのぼる『マイナンバー利権』を獲得し

「2025年問題」をご存知ですか？　「人口減少」「プア・ジャパニーズ急増」… もうすぐこの国に起こること ——人口の20%が「後期高齢者」になり、単純労働に就くのは移民と外国人。医療と介護の安心は根底から覆る 街に人があふれ、子供たちが教室にぎゅうぎゅう詰めで授業を受けた、古き良き日本は二度と戻らない。増えてゆく空席を、言葉の通じぬ人々が埋めてゆく。カネも絆も失った私たちは、どうなるのか。 10人に1人はボケている 「このまま無為無策で過ごせば、日本はとんでもない事態に見舞われます。社会保障の破綻、際限のない増税といった山積みの問題が、10年足らずで一気に表面化するのです」 こう警鐘を鳴らすのは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏だ。 およそ1世紀も増え続けてきた日本の人口が、昨年ついに減り始めた。 「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳~64歳の生産年齢人口が7

トランプよ、俺の歌を使うな! ニール・ヤングもR.E.M.も大激怒……お騒がせ男の「炎上選曲」が止まらない アメリカ大統領選を10倍楽しむ キャンペーン・ソングなくして大統領選なし！ 役者が揃ったせいか、2016年のアメリカ大統領選は、民主・共和両党が候補を絞り込む予備選挙の段階で、いつにも増して大きな注目を集めている。トランプを止めるのはだれか？　結局最後はヒラリー、なのか？―― 外野席であるここ日本でも関心は尽きない、４年に一度の「自由主義陣営最大のお祭り」を、より面白く観戦してみるためのちょっとした視点をひとつ、僕はここで、みなさんにご提供してみたい。 それは「歌を聴いてみる」ことだ。各候補が選んだ「キャンペーン・ソング」の数々を、チェックしてみることだ。そこから選挙戦の帰結すら占えるかもしれない――なんて言うと、荒唐無稽に聞こえるだろうか。「歌で選挙の当落がわかるのかよ？」と。たし

「SNS、オウンドメディア、コミュニティなどなんでもメディアになって、日常に溶け込む時代。情報を発信し受け取る、ぼくらのメディアはどこにある？」 このような問いを掲げて、2015年7月にはじまった講談社「現代ビジネス」とサイボウズ式のメディアコラボレーション「ぼくらのメディアはどこにある？」。半年以上にわたり、「メディア化する◯◯」では「個人」「企業」「場所」を取材、「往復書簡」ではメディア界の先輩たちにこれまでとこれからのメディアを聞いてきました。 その集大成として、2月12日、サイボウズ社にてイベントを共催。ゲストに編集部と世代が近く、社会へのアクションを続ける税所篤快さん（NPO法人「e-Education」創業者）と国内最大のクラウドファンディングサービスを展開する米良はるかさん（株式会社READYFOR代表取締役）を招き、メディア化する個人・企業について伺いました（文・佐藤慶一／

「スーパーチューズデー」を制したドナルド・トランプ。これを受け、共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコンは総反撃に出る構えだ。暴力的な発言を繰り返すトランプになぜこんなに支持が集まるのか。アメリカの実情から佐藤優氏がその理由を解説する。 叩けば叩くほど支持率は上がる 邦丸：このトランプ降ろしも「時、既に遅し」ということも言われているようです。 佐藤：そう思います。 邦丸：どうやら共和党の大統領候補の最終的な指名はドナルド・トランプ氏が勝ち取るんではないかという気配が濃厚ということですね。 佐藤：要するに、トランプは「共和党をぶっ壊す」と言っているわけですよ。それによって改革を進めるのだと。 邦丸：小泉純一郎さんみたい。 佐藤：そういうこと。今まで政治に関心がなかった人の声なき声を吸い上げてくれるということで、たとえば、「イスラム教徒をテロが解決するまで入国させない」というのは暴言だとい

社員の生産性を極限まで高めるには、どうすればいいのか――米グーグルが2012年に開始した労働改革プロジェクトの全貌が明らかになった。 社員同士のコミュニケーションを中心に、その仕事ぶりを徹底的に観察するワーク・モニタリングは、果たして功を奏したのだろうか？ ●"What Google Learned From Its Quest to Build the Perfect Team"　The New York Times, FEB. 25, 2016 プロジェクト・アリストテレスとは 上の記事によれば、米グーグル（持ち株会社に移行後の正式社名は「アルファベット」）は2012年に生産性向上計画に着手した。 この計画は「プロジェクト・アリストテレス（Project Aristotle）」と呼ばれ、同社の「人員分析部（People Analytics Operation）」によって実施された。 グ

｢たったの62人｣大富豪が全世界の半分の富を持つ、あまりにも異常な世界の現実 ピケティ、クルーグマンも警告 大富豪が巨万の富を握り、庶民は重労働と薄給にあえぐ。そんな100年前の世界に、私たちは逆戻りしている。富める者はますます富み、一度落ちれば這い上がれない。これでいいわけがない。 ユニクロ柳井社長もその一人 もし、日本国民の半数が持っている資産と同じ額を、たったひとりが独占しているとしたら—多くの人は「いくら何でも、それはおかしい」と思うだろう。 実際には、日本でこのようなことは起きていないが、スケールを地球全体に広げてみると、あながち絵空事でもない。 世界経済に不穏な影が差し始めた今、国際貧困支援NGO「オックスファム」の報告が、各国に衝撃を与えている。 「世界のトップ62人の大富豪が、全人類の下位半分、すなわち36億人と同額の資産を持っている」 大ざっぱに言えば、1台の大型バスに収

壊れかけたアメリカ社会 アメリカ大統領選は、民主、共和両党ともアウトサイダーが大健闘する展開になっている。 自称「社会民主主義者」のバーニー・サンダース氏（民主）と、扇動的な発言で物議を醸す不動産王ドナルド・トランプ氏（共和）は、候補指名レースの第2戦となった9日のニューハンプシャー州予備戦でそれぞれトップになった。 従来なら泡沫候補で終わっていただろう両候補が巻き起こしている政治的ムーブメントは、何を意味するのか。 筆者には、経済格差がいかに民主主義、社会を蝕むのかというドラマを同時進行で目撃しているように思えてならない。 ＊　＊　＊ 今回大統領選の報道で最も驚いたのは、2月7日に英紙フィナンシャル・タイムズに掲載された「麻薬、鎮痛剤、そしてニューハンプシャー予備選」というコラムだ。記事の内容をかいつまんでみる。 “アメリカでは、ヘロインやオピオイド（麻薬性鎮痛剤）などの薬物過剰摂取によ

9日のニューハンプシャー州での予備選で、トランプ氏、サンダース氏が勝利をおさめ、それぞれクルーズ、ヒラリー両氏に雪辱を果たした。白熱するアメリカ大統領選挙。その行方を左右する「コーク一族」の動向について、最新レポートをお届けする。 「ビッグ５」が残った 2016年2月1日、アイオワ州の党員集会からアメリカ大統領選挙の民主、共和両党の候補者を選ぶ予備選挙が正式にスタートした。 アイオワでは、民主党はヒラリー・クリントン前国務長官が、共和党はテッド・クルーズ連邦上院議員がそれぞれ勝利をおさめたが、民主党ではヒラリーの対抗馬バーニー・サンダース連邦上院議員が大善戦し、ほぼ引き分け。 一方の共和党は、これまでトップを走っていた実業家のドナルド・トランプが2位、マルコ・ルビオ連邦上院議員が3位。トランプ旋風が本番に入って少し勢いを失い、マルコ・ルビオが浮上する…という、民主・共和ともに白熱した展開を