葬儀で僧侶に包む「お布施」。その一部を、僧侶が葬儀業者に渡す仕組みがあることが朝日新聞の調べでわかった。読経の「仕事」を紹介してくれた業者に対する一種のリベートとみられる。お葬式の舞台裏で何が起きているのか。 「ご遺族をだましてお布施をつり上げているのも同然で、申し訳ない。悪習でやめるべきだが、我々は弱い立場でどうしようもない」 東京都品川区に住む浄土真宗本願寺派の僧侶(65)は、朝日新聞の取材にこう打ち明けた。葬儀業者から斎場に派遣され、読経をする「仕事」を週2〜3回ほど請け負っているという。 拠点にしていた長野県内の寺の檀家(だんか)が激減し、15年ほど前に東京に出て来た。初めて葬儀業者から仕事を紹介されたとき、リベートを求められた。驚いたが、「関東では慣習ですから」と言われ、渋々応じたという。半年後、別の業者からお布施の7割の支払いを要求された。「そんな罰当たりな」と断ると、「
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コンビニエンスストアのファミリーマートが葬儀ビジネスへの参入を検討している。豪華な祭壇に生花やお供物、火葬場や霊柩車の手配など、これまでは葬儀の段取りに手間がかかったり、費用も不明朗という不満が少なくなかったが、最近はわかりやすい料金体系を売りものにした葬儀ビジネスが登場している。 まもなく65歳以上の高齢者が「4人に1人」になる時代を迎えるのだから、葬儀ビジネスの需要が増えるのは間違いない。「成長」分野に、参入企業はますます増えそうだ。 ■「地域のコンビニだからできるビジネス」 葬儀ビジネスについて、ファミリーマートは「検討を開始したところで、具体的なことは何も決まっていません」という。しかし、「コンビニが生活総合産業として、また地域に欠かせない存在として発展していくうえで考えられるビジネス」と、前向きに話している。 葬儀は古くからの伝統や慣習に則っている。しかし、最近は寺院との
流通大手のイオンが、葬祭サービスの一環として「布施の価格目安」を打ち出したことに仏教界が反発していた問題で、イオンがホームページ(HP)から目安の一覧を削除した。これまでイオンは「目安表示は利用者のニーズにかなう」としてきたが、「布施に定価はない」とする仏教界側の意見に配慮した格好。HP掲載時には広報資料がつくられ積極的な宣伝がされたが、削除はひっそりと行われた。 イオンがHPから価格目安を削除したのは9月10日で、それまでは「読経一式+普通戒名で25万円」「読経一式+院号戒名で55万円」などと、葬儀や戒名の種類によって異なる複数の目安を表示。僧侶の紹介サービスが始まった5月上旬から掲載されていた。 現在は目安が削除された代わりに、「多数の寺院でとりまとめられた目安をコールセンターでお知らせします」と掲載している。コールセンターが問い合わせを受け付けるのは、イオンのカード会員などに限定
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