【犯罪統計不正】街頭犯罪ワースト１返上は虚偽でした…大阪府警、８万事件計上せず 全６５署で犯罪数過少報告（1/2ページ） - MSN産経west
大阪府警は３０日、平成２４年までの過去５年間の刑法犯認知件数に、窃盗など計８万１３０７件を計上していなかったと発表した。統計上の事件数を少なく装うこうした過少報告は、府内６５署すべてで行われていた。府警は「あくまで担当者レベルで不適切処理が広まった」として組織ぐるみの不正を否定している。 未計上分を上乗せすると、大阪が全国ワースト１を返上したとされた２２～２４年の街頭犯罪（自転車盗、ひったくりなど８種類）はいずれも東京都を上回り、ワースト１に転落する。 各都道府県警が公表する刑法犯認知件数は治安の目安となる重要な指標。ここまで大規模な不正処理が明らかになるのは異例だ。 府警は同日、当時の署長や刑事課長ら８９人を注意処分とした。懲戒処分はなかった。 府警では昨年６月、堺署で６千件超の過少報告が発覚。その後、別の署でも未計上の疑いが浮上したため、堺署を除く６４署で一斉調査を実施し、新たに７万４
「追い出し部屋」実態調査へ 田村厚労相 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
田村憲久・厚生労働相は８日の閣議後会見で、大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が相次ぎ設置されている問題について、「実態を把握してみたい」と述べ、調査に乗りだす考えを示した。 多忙な他部署への「応援」や自らの転職・出向先探しを仕事とし、「追い出し部屋」などと呼ばれる部署は、パナソニックやＮＥＣ、ソニーなどの大手企業グループにある。田村氏は「企業が強制的に意にそぐわない仕事をさせているのなら、実態調査をしないとならない」と語った。 「追い出し部屋」をめぐっては、社員側から「社内失業者を集め退職に追いこむのが狙い」と反発する声が出ているが、企業側は「新たな技能を身につけてもらい、新しい担当に再配置するため」（パナソニック）などと主張している。
朝日新聞デジタル：大阪の教員採用、異例の追加募集 給与カットなど響く？ - 社会
関連トピックス橋下徹 【金成隆一】大阪府教委は２３日、来年春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。中学の理科では倍率が２を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」として異例の追加募集を行う。 大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性があるとみられる。 倍率が下がると教員の質の維持が難しくなるため、府教委は、出身大学の推薦を受けた受験者の１次試験を免除するなど受験生確保に腐心。だが中学理科の倍率は、大阪の１．９倍に対し、近隣の兵庫県は３．１倍、京都府は３．８５倍、中高の教員を共通枠で採る東京都では５．４４倍。理数系教員の確保は他の自治体でも課題と
仕事観、人生観……震災は人をどう変えたか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
東日本大震災を契機に、多くの日本人が自らの働き方を見つめ直し始めた。アンケートの結果を基に、どのような価値観が重視され始めたのか、震災後の労働観の変化を考察する。 ■7割が家族との時間を重視し始める 東日本大震災後実施されたアンケート調査で、多くの人の仕事観や働くうえで求めるものに変化が起こっていることを示唆する結果が出ている。私が見つけられる限りで最も大規模なのは、アクサ生命保険が、震災3カ月後に行った20〜50代までの生活者約1万人を対象に行った調査であり、ここでは大きく3つのパターンが観察されている。 第一が、安心・安全など、エイブラハム・マズローの言葉を使えば“低次元”の欲求だとされる要因の重要性が認識されたことである。例えば、自分や家族の将来に不安を感じると答えた人が70％を超えており、さらに日本という国についての不安を感じる人はさらに多く、約80％である。また、その逆の動
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