「追い出し部屋」実態調査へ 田村厚労相 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
田村憲久・厚生労働相は８日の閣議後会見で、大手企業で社員から「追い出し部屋」などと呼ばれる部署が相次ぎ設置されている問題について、「実態を把握してみたい」と述べ、調査に乗りだす考えを示した。 多忙な他部署への「応援」や自らの転職・出向先探しを仕事とし、「追い出し部屋」などと呼ばれる部署は、パナソニックやＮＥＣ、ソニーなどの大手企業グループにある。田村氏は「企業が強制的に意にそぐわない仕事をさせているのなら、実態調査をしないとならない」と語った。 「追い出し部屋」をめぐっては、社員側から「社内失業者を集め退職に追いこむのが狙い」と反発する声が出ているが、企業側は「新たな技能を身につけてもらい、新しい担当に再配置するため」（パナソニック）などと主張している。
asahi.com（朝日新聞社）：大企業に社外取締役義務付けへ 政府方針、不正防止狙う - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスオリンパス 政府・民主党は２５日、企業の不正を防いだり経営の透明性を高めたりするため、大企業には社外取締役を起用するよう義務づける方針を固めた。社外取締役には、親会社や取引先など利害関係がある人がなるのを禁じることも検討する。 オリンパスや大王製紙で経営者の不祥事が相次ぎ、日本企業への不信感が高まっている。このため、しがらみのない人が経営を監視する仕組みをつくる必要があると判断した。法制審議会（法相の諮問機関）が来月にも取締役会の仕組みなどを定めた「会社法」を改正する中間案を示し、来秋の国会にも改正案を出す。 いまの会社法では、経営方針を決める取締役を社外から起用することは義務づけられていない。一方、米国や英国では、株式上場企業は過半数を社外取締役にするルールがある。経営が内向きにならないよう監視し、不正を見抜くことが期待されるからだ。 続きは朝日新聞デジタルでご
どこまで聞いたらインサイダー！？監視委ＶＳ投資家の攻防激化 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【疑惑の濁流】 発表前に入手した企業の秘密情報をもとに、株売買をして暴利をむさぼるインサイダー取引。その「情報」の範囲や定義をめぐり、証券市場が揺れている。法の盲点を突く投資家が後を絶たない中、証券取引等監視委員会が“伝家の宝刀”を抜き始めた上、新たな最高裁判断も影響を与えそうなのだ。さまざまな形で情報が駆けめぐる証券市場。投資家がどのような情報を聞き及び、取引すれば違法なのか。「白黒判定」のボーダーを探った。（花房壮） ■「あの案件、そろそろ…」はシロ？ 「いい話があるよ」と聞いたのか、それとも「増資話があるよ」と聞いたのか−。 市場関係者の間で今、インサイダー取引の“盲点”にかかわる係争が注目されている。 建設や流通などを手がける「ジェイオーグループホールディングス」（大証２部上場廃止）の増資をめぐるインサイダー取引。証券取引等監視委員会は昨年８月、投資家５人に課徴金納付命令
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