＜震災復興＞用地取得手続き簡素化に「期待」と「不安」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
安倍晋三首相が１９日、東日本大震災の復興事業で、集団移転などの用地取得手続きを簡素化すると表明したことについて、被災地では期待する一方、「抜本的な対策になるのか」と不安の声も上がる。 住宅の高台移転を進める宮城県南三陸町の佐藤徳憲・総務課参事は「相続などの手続きが障害で用地取得が進まない。簡素化すれば、事業もスピードアップする」と期待する。同町では、取得したい用地の名義が２、３代前のままで、相続に関わる多数の子孫から判子をとるのに手間取るケースが多い。佐藤参事は「国の権限で土地収用を進めて一時所有し、それから町が取得できるようにしてもらえれば」とも話した。 岩手県大槌町では住宅約３７００棟が全半壊し、５地区で防災集団移転促進事業（防集）を導入し、高台移転を計画する。しかし予定面積３５ヘクタールのうち、７月末までに取得したのは１．４％の０．４８ヘクタールだ。 用地取得を遅らせている主因
大型店出店の規制強化検討＝地域社会の秩序に支障―経産相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
大畠章宏経済産業相は7日午前、大規模小売店の出店で地域の商店街が衰退している問題に関して「さらなる大型店の展開によって地域社会の秩序に支障が生じる」との認識を示した。その上で「規制を強化することが必要だ」と述べ、大規模小売店の出店規制強化を検討する考えを明らかにした。 都内で開催された中小企業関連団体との懇談会の後、記者団の質問に答えた。 経産相は懇談会の冒頭あいさつで「ひともうけしてやろうという乱暴な波に（商店街が）のみ込まれる感じがある。このまま放置すると地域社会が崩壊してしまう」と危機感を強調。「新しい地域社会づくりに再スタートする決意で進まなければならない」と訴えた。 【関連記事】 〔図解〕景気動向指数の推移 業界と行政で話し合い解決を＝大型店出店規制問題 自由が丘から世界へ＝商店街がテニス選手支援 〔特集〕最強モバイルを探せ！―ドコモが７インチ「タブ」 〔動画〕
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