中国「世界の工場」終焉か？ 日本や米国企業の撤退・縮小進む （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「世界の工場」とされた中国から企業の撤退や事業縮小が始まっている。背景にあるのは人件費の高騰が大きいが、中国独自のさまざまな規制や参入障壁、参入後の競争の激化に知的財産権の問題なども残る。 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）が、米国を拠点とする製造業106社を対象に調査したところ、全体の37％の企業が「中国からの製造拠点の移転を計画、または積極的に検討している」と回答。売上高100億ドル（約8150億円）以上の企業では、48％がそう答えたという。 ■米国では「回帰」で300万人の雇用創出と試算 BCGによると、中国に進出している企業の大半が「中国の人件費は上昇し続ける」とみており、さらに日本や欧州といった先進国と比べても米国の人件費は安くなりつつあると指摘している。 ゼネラル・エレクトリック（GE）はこれまでメキシコと中国にあった家電の製造拠点をケンタッキー州に戻した。
asahi.com（朝日新聞社）：半分以上に大阪の不動産会社関与 中国人の生活保護申請 - 関西ニュース一般
中国・福建省から５〜６月に入国した１６世帯４６人の中国人が大阪市に生活保護を申請し、うち１３世帯３２人の受給開始が決定していた問題で、半数以上の申請に大阪市西区の不動産会社がかかわっていたことが、市と同社への取材でわかった。同社の関係者が申請に同行して中国語通訳を申し出るなどしていたという。 市によると、４６人は市内在住の高齢女性２人の介護名目に入国。受給開始決定した１３世帯のうち１１世帯には受給が始まっている。 市によると、１０世帯２６人が申請した西区では５月中旬、同社の関係者２人が「気の毒な中国人の家族を住まわせている。日本語がしゃべれず仕事もできない」と相談に来た。その後、いくつかの世帯代表が申請に来て、全員が「福建省在住の農民で年収１２万円」と説明したという。 ３世帯６人が申請した港区では、同社関係者の女性が今月４日、２世帯５人に同行し、「私は中国語ができるので、お客のために
asahi.com（朝日新聞社）：入国直後の中国人４６人が生活保護申請 貧困ビジネスか - 関西ニュース一般
大阪市は２９日、日本に入国した直後の１６世帯４６人の中国人が５〜６月、市に生活保護を申請し、うち１３世帯３２人に受給開始決定をしていたと発表した。４６人はいずれも市内在住の高齢女性２人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。 市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。４６人は５月２日〜６月１１日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の４区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均８日で、最短で３日のケースもあった。 西区では１０世帯２６人全員が、同区在住の７８歳と７６歳の日本国
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